左写真は24日の WBS 記事から。 右は23日の日経記事から。
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今月のソニー中国工場でのストライキ記事を読んで、唖然としましたね。 まだこんな前近代的というか、後進国風というか、”ごね得” 目当ての堂々たるストが中国ではあるんですね。 普通 スト理由は「給料増額などの待遇改善か、劣悪環境排除か、パワハラ抗議とか」です。
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「ソニー中国工場で大規模ストライキ 売却に反発、補償要求 “ごね得”？」(11月23日 産経ニュース)
「中国工場売却、従業員の乱 ソニーに補償金要求 撤退の難しさ浮き彫り」(11月23日 日経 ※) ＿＿ 中国での日本企業を標的にした主なデモ/ストライキ＿＿ 2010年 ホンダ 広東省工場/2012年 三洋電機 広東省工場/パナソニック 山東省工場/2015年 シチズン 広東省工場
「中国工場売却、従業員の乱 ソニーに補償金要求 撤退の難しさ浮き彫り」(11月23日 日経 ※) ＿＿ 中国での日本企業を標的にした主なデモ/ストライキ＿＿ 2010年 ホンダ 広東省工場/2012年 三洋電機 広東省工場/パナソニック 山東省工場/2015年 シチズン 広東省工場
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”ごね得” ストに参加し、狙いは「補償金」だと従業員らは口々に認める＿＿「ソニーが撤退すると聞いて驚いたけど、リーダーの人から ストに参加したら、ソニーは有名な大きな会社なので 多額の補償金がもらえると聞き、よく分からないけど参加した」(26歳の女性従業員 ※)
「工場を約 100億円 で中国企業に売却し、同工場から完全に撤退するが、従業員は全て売却先の中国企業に引き継ぐとしており、ソニーに特段の非があるわけではない」(※) ことから、ストの理由は完全な “カネ狙い” です。
このような従業員、つまり国民が世界から尊敬されるでしょうか？ そうではないのは明らかです。 観光などで国外に行って、中国人に対する態度で初めて そうした “尊敬の度合い” を体験できることになります。「ホテルの備品を持ち帰るな」「痰を吐くな」と中国語でのみ注意書きがあるそうです。
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「売却に反発 ソニー中国工場でスト」(11月24日 WBS)
「ソニー 中国脱出で大誤算！ 工場売却で補償金目当ての大規模スト、ゴネ得許すな」(11月25日 夕刊フジ)
「ソニー、広州工場のスト収束 金銭で早期解決優先」(11月26日 日経)
「ソニー 中国脱出で大誤算！ 工場売却で補償金目当ての大規模スト、ゴネ得許すな」(11月25日 夕刊フジ)
「ソニー、広州工場のスト収束 金銭で早期解決優先」(11月26日 日経)
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会社側が要求に見合う (？) 条件を出したのでストを止めるでは、労使間の信頼などは元々ない、といいきっても構わない企業風土 国民性なのかも知れません。 それが中国ですよ、といったら身も蓋もありませんが ＿＿ そんな労働環境なら、多くの外国企業は中国での工場建設には二の足を踏むようになり、結局 中国人自身が将来 不利益を被ることになります。
中国の人件費は日本の10分の１は昔の話しで、今や 都市部では日本と同等にまで上がってきていますから、内陸の郊外農村地帯ではまだまだといっても、いずれ都市部に近くなっていくでしょう。 そうした状況を見越して、一部の外国企業ではもっと人件費の安価な国を求めて中国外に工場を移す動きが始まっています。
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ソニーの判断は、スト参加者の要求を突っぱねて、裁判に持ち込んでも勝てるだろうが、時間がかかってしまい、その間の操業損失による出荷減による顧客への契約不履行という 実質的な売上減の額と比べて、金額が安い早期解決の道を選択したのでしょう。
もっとも 中国国内で裁判沙汰となると、日本企業に非がなくても中国人従業員に有利に展開しないとも限りません。 それは韓国やタイなどでも下記のような事例があります。
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ウィキペディアから ＿＿ 2006年 米投資ファンド ローンスターが破綻寸前となっていた韓国外換銀行 (KEB) を買収し経営建て直しにより黒字化を達成していたにも関わらず、KEB を売却しようとしたところ、ローンスターに対し KEB を不当な低価格で買収した容疑、脱税、外貨密輸入の容疑で検察による家宅捜査が行われた。 この事件により「韓国でしか起こりえないような予想外の出来事」を指す「OINK」という用語が誕生したとされる。 OINK (オインク) とは、Only in Korea の略で、韓国でしか起こりえない出来事を指す。
「不当解雇の訴訟は、賠償請求の 10倍もの費用を使い、通訳と弁護士を雇って裁判に挑むも、敗訴。 裁判後、裁判長にいわれる ＿＿ あなたの気持ちはわかる。 しかしタイの労働法は、タイの労働者を守るためにある。 もし外国人としてこの地で事業をしたいなら、甘い。 もっと勉強しなさい」(９月７日 Forbes JAPAN『カネなし、コネなしで単身タイへ』)
「不当解雇の訴訟は、賠償請求の 10倍もの費用を使い、通訳と弁護士を雇って裁判に挑むも、敗訴。 裁判後、裁判長にいわれる ＿＿ あなたの気持ちはわかる。 しかしタイの労働法は、タイの労働者を守るためにある。 もし外国人としてこの地で事業をしたいなら、甘い。 もっと勉強しなさい」(９月７日 Forbes JAPAN『カネなし、コネなしで単身タイへ』)
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欧米流の全てのビジネス流儀・法律のみがグローバルスタンダードだとはいいませんが、今現在 国際間の訴訟は殆ど それに法 (のっと) っているといっても過言ではないでしょう。 その国での裁判となると、その国独特の味付けというか (一概にはいえませんが) その国独自の圧力がかかるのは避けられないでしょう。
国際司法裁判所というものもありますが、あれは国家間の法律的紛争を取り扱うものですね。
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いずれにしろ 国外に工場や支店を設置すると、設置前や運営している最中でも、撤退の時でも 国内常識では想像もできなかったことが起きる、ということは今後も避けられないと予想します。 世界は、まだそこまで 常識 意識 考えが統一されているわけではないのですね。
付け加えると、OINK (オインク) とは、英語圏では豚の鳴き声でもあり、”豚野郎” という意味です。
以上