２月28日 記者会見で頭を下げるＭＴＧＯＸのカルプレス社長。 25日「支払い能力はあるの？」「我々の金はどこへ？」などと訴える外国人投資家。
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やっぱり ビットコインはまだまだ発展途上の仮想通貨だった＿＿インターネット上の仮想通貨ビットコインを扱う世界最大級の取引所を運営するマウントゴックス (東京都渋谷区) は、28日 東京地裁に民事再生法の適用を申請し保全命令を受けた。 資産総額約 38億円 に対し、負債総額が約 65億円 で債務超過という。
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「資産総額 38億4200万円・流動負債 65億円＝マウント・ゴックス」(２月28日 ロイター)
「マウントゴックス、民事再生法の適用申請―負債 65億円」(２月28日 WSJ)
「マウントゴックス破綻 顧客のビットコインは消失」(２月28日 日経)
「仮想通貨、もろさ露呈 ビットコイン取引停止」(２月27日 日経)
「泣き寝入りも … 実体なきビットコイン、規制なく」(２月27日 読売) ＿ ※追加１へ
「”ビットコイン” サイバー攻撃 日本に集中 6000件超」(２月17日 産経) ＿ ※追加２へ
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経緯は＿＿マウントゴックスは２月７日 技術的な不具合を理由に顧客の資金引き出しを停止した。 さらに 26日からは「利用者とサイトを守るため」などとして、すべての取り引きを停止。 4億ドル (約 400億円) 規模の資産が宙に浮いたため、利用者が会社に預けているビットコインを使うことや、現金を引き出すことができない事態となっていた。
結局 顧客が保有する 75万ビットコイン、自社保有分 10万ビットコインのほか、購入用の預かり金も最大 28億円程度消失していたことが判明。 ２月初旬 システムの不具合 (バグ) を悪用した不正アクセスが発生し、売買が完了しない取引が急増。「バグの悪用により (ビットコインが) 盗まれた可能性が高い」と判断した。
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“コイン” とはいうものの、ビットコインの現物コインは現実にはなく、存在するのはサーバーのなかのデータであり、確認できるのは PC 画面でしかできない。 こういう危うい存在だと、ハッカーが狙って “不正に引き出す可能性がある” ということは以前から懸念されていた。
経済力に見合った額を、国の中央銀行が発行する “現物通貨” が信用でき、国も管理者もいない ”仮想通貨” では、誰が責任を持って発行・管理しているのか分からない状態で、今回のようなタダの取引所には危なくて預けることはできなかった＿＿はずだが、取引所が入るビルの前で抗議する投資家は、急騰する仮想通貨を購入して一儲けしようという欲の方が理性よりも強かったのだろう。
もちろん 処罰されるべきは不正に引き出したサイバー攻撃者だが、その不正に対応できなかった取引所も資産消失の責任の一端はあるだろう。 そしてその取引所にオカネなり、ビットコインなりを預けていた投資家も、消失した資産の一部 或はかなりの部分が戻らないなどのことで、殆ど “泣き寝入り” せざるを得ないのではないか？
投資家は、”リターンを追う者は、それに見合ったリスクも背負うことになる”＿＿これを再認識したことだろう。 まぁ こういう経験を積んで投資家は利口になっていくのですよ。 でも授業料としては高い？
以上
※追加１＿ インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の取引所のサイトが閉鎖状態になり、混乱が広がっている。 ビットコインが通貨や電子マネーと違って法的な位置づけが曖昧で、利用者を保護したり、業者を規制したりする法制度が未整備であることが問題の背景にある。
ビットコインは、ネット上のプログラムが発行量などを自動で管理する一種のデータで、発行主体も管理者もいないため、法的に「通貨」とはみなされない。 発行を受ける際にお金の払い込みが伴わないため、電子マネーを規制する資金決済法の対象からも外れる。
仮に取引でマネーロンダリング (資金洗浄) が見つかっても、「通貨」ではないので不正取引を防ぐ犯罪収益移転防止法で取り締まることが難しい。 一方 問題の発端となっているビットコインの私設の取引所は、当局への届け出が不要で、取引を仲介するノウハウがあれば、誰でも開設できる。
ビットコインとドルや円などの「現物通貨」とを交換する取引は、両替や商品券などを売買する金券ショップの業務とも似ているが、ビットコインはただのデータで実体を持たないことから、金券ショップを取り締まる古物営業法の適用も難しいという。
金融庁や財務省、警察庁、消費者庁などが情報収集を急いでいるが、ビットコインを直接所管する官庁はなく、法制度も追いついていないことから、今後の対応は難航が予想される。
ビットコインに詳しいみずほ証券の楊為舟アナリストは、「現状でトラブルがあった場合は泣き寝入りするしかないだろう。 利用者保護の仕組みの整備が求められるが、規制が強まれば利用者が減る可能性もある」と指摘している。
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※追加２＿「ビットコイン」と呼ばれるインターネット上の仮想通貨を無料で発行する専用ソフトを、他人のパソコンを遠隔操作してダウンロードさせるサイバー攻撃が昨年１月以降、日本で６千件以上発生していることが16日、分かった。 日本の確認件数が世界で最も多いことも判明。 不正発行されたビットコインは攻撃者側に送られる仕組みで、薬物の違法取引やマネーロンダリング (資金洗浄) に悪用される危険性も指摘されている。
ウイルス対策ソフト「ウイルスバスター」を開発・販売するソフト開発会社「トレンドマイクロ」(東京) が確認した。 サイバー攻撃は、他人の PC を遠隔操作して専用ソフトをダウンロードして起動、発行されたビットコインを攻撃者側に送る仕組み。 トレンド社は昨年１月から今月にかけて日本で6120件を確認した。 昨年９～11月でみると、日本が世界全体の確認件数の約 24％ を占め、２位の米国 (約 21％) を上回った。
中央銀行のような発行主体や管理者のないビットコインの取得は、専門取引所で口座を開設して円やドルなど現実通貨と交換するほか、ネット上で専用ソフトをダウンロードして自ら発行することで可能となる。 専用ソフトでの発行は現実通貨との交換が必要なく無料だが、流通過多を防ぐため発行できる確率は低く抑えられている。 サイバー攻撃者は無料のビットコインを集めるのが目的とみられる。
起動画面は表示されず、被害者は気づかないケースがほとんど。 無料で発行されて自動的に攻撃側に送るため、金銭的な被害はないが、知らない間に犯罪に加担させられる恐れもある。
専用ソフトは PC の性能が高いほど発行確率が高いとされ、トレンド社は「高性能の PC が多い日本が狙われている可能性がある」と指摘。 ウイルスが添付ファイルに仕込まれていることから、不審なメールに注意を呼びかけている。
以上
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やっぱり ビットコインはまだまだ発展途上の仮想通貨だった＿＿インターネット上の仮想通貨ビットコインを扱う世界最大級の取引所を運営するマウントゴックス (東京都渋谷区) は、28日 東京地裁に民事再生法の適用を申請し保全命令を受けた。 資産総額約 38億円 に対し、負債総額が約 65億円 で債務超過という。
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「資産総額 38億4200万円・流動負債 65億円＝マウント・ゴックス」(２月28日 ロイター)
「マウントゴックス、民事再生法の適用申請―負債 65億円」(２月28日 WSJ)
「マウントゴックス破綻 顧客のビットコインは消失」(２月28日 日経)
「仮想通貨、もろさ露呈 ビットコイン取引停止」(２月27日 日経)
「泣き寝入りも … 実体なきビットコイン、規制なく」(２月27日 読売) ＿ ※追加１へ
「”ビットコイン” サイバー攻撃 日本に集中 6000件超」(２月17日 産経) ＿ ※追加２へ
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経緯は＿＿マウントゴックスは２月７日 技術的な不具合を理由に顧客の資金引き出しを停止した。 さらに 26日からは「利用者とサイトを守るため」などとして、すべての取り引きを停止。 4億ドル (約 400億円) 規模の資産が宙に浮いたため、利用者が会社に預けているビットコインを使うことや、現金を引き出すことができない事態となっていた。
結局 顧客が保有する 75万ビットコイン、自社保有分 10万ビットコインのほか、購入用の預かり金も最大 28億円程度消失していたことが判明。 ２月初旬 システムの不具合 (バグ) を悪用した不正アクセスが発生し、売買が完了しない取引が急増。「バグの悪用により (ビットコインが) 盗まれた可能性が高い」と判断した。
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“コイン” とはいうものの、ビットコインの現物コインは現実にはなく、存在するのはサーバーのなかのデータであり、確認できるのは PC 画面でしかできない。 こういう危うい存在だと、ハッカーが狙って “不正に引き出す可能性がある” ということは以前から懸念されていた。
経済力に見合った額を、国の中央銀行が発行する “現物通貨” が信用でき、国も管理者もいない ”仮想通貨” では、誰が責任を持って発行・管理しているのか分からない状態で、今回のようなタダの取引所には危なくて預けることはできなかった＿＿はずだが、取引所が入るビルの前で抗議する投資家は、急騰する仮想通貨を購入して一儲けしようという欲の方が理性よりも強かったのだろう。
もちろん 処罰されるべきは不正に引き出したサイバー攻撃者だが、その不正に対応できなかった取引所も資産消失の責任の一端はあるだろう。 そしてその取引所にオカネなり、ビットコインなりを預けていた投資家も、消失した資産の一部 或はかなりの部分が戻らないなどのことで、殆ど “泣き寝入り” せざるを得ないのではないか？
投資家は、”リターンを追う者は、それに見合ったリスクも背負うことになる”＿＿これを再認識したことだろう。 まぁ こういう経験を積んで投資家は利口になっていくのですよ。 でも授業料としては高い？
以上
※追加１＿ インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の取引所のサイトが閉鎖状態になり、混乱が広がっている。 ビットコインが通貨や電子マネーと違って法的な位置づけが曖昧で、利用者を保護したり、業者を規制したりする法制度が未整備であることが問題の背景にある。
ビットコインは、ネット上のプログラムが発行量などを自動で管理する一種のデータで、発行主体も管理者もいないため、法的に「通貨」とはみなされない。 発行を受ける際にお金の払い込みが伴わないため、電子マネーを規制する資金決済法の対象からも外れる。
仮に取引でマネーロンダリング (資金洗浄) が見つかっても、「通貨」ではないので不正取引を防ぐ犯罪収益移転防止法で取り締まることが難しい。 一方 問題の発端となっているビットコインの私設の取引所は、当局への届け出が不要で、取引を仲介するノウハウがあれば、誰でも開設できる。
ビットコインとドルや円などの「現物通貨」とを交換する取引は、両替や商品券などを売買する金券ショップの業務とも似ているが、ビットコインはただのデータで実体を持たないことから、金券ショップを取り締まる古物営業法の適用も難しいという。
金融庁や財務省、警察庁、消費者庁などが情報収集を急いでいるが、ビットコインを直接所管する官庁はなく、法制度も追いついていないことから、今後の対応は難航が予想される。
ビットコインに詳しいみずほ証券の楊為舟アナリストは、「現状でトラブルがあった場合は泣き寝入りするしかないだろう。 利用者保護の仕組みの整備が求められるが、規制が強まれば利用者が減る可能性もある」と指摘している。
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※追加２＿「ビットコイン」と呼ばれるインターネット上の仮想通貨を無料で発行する専用ソフトを、他人のパソコンを遠隔操作してダウンロードさせるサイバー攻撃が昨年１月以降、日本で６千件以上発生していることが16日、分かった。 日本の確認件数が世界で最も多いことも判明。 不正発行されたビットコインは攻撃者側に送られる仕組みで、薬物の違法取引やマネーロンダリング (資金洗浄) に悪用される危険性も指摘されている。
ウイルス対策ソフト「ウイルスバスター」を開発・販売するソフト開発会社「トレンドマイクロ」(東京) が確認した。 サイバー攻撃は、他人の PC を遠隔操作して専用ソフトをダウンロードして起動、発行されたビットコインを攻撃者側に送る仕組み。 トレンド社は昨年１月から今月にかけて日本で6120件を確認した。 昨年９～11月でみると、日本が世界全体の確認件数の約 24％ を占め、２位の米国 (約 21％) を上回った。
中央銀行のような発行主体や管理者のないビットコインの取得は、専門取引所で口座を開設して円やドルなど現実通貨と交換するほか、ネット上で専用ソフトをダウンロードして自ら発行することで可能となる。 専用ソフトでの発行は現実通貨との交換が必要なく無料だが、流通過多を防ぐため発行できる確率は低く抑えられている。 サイバー攻撃者は無料のビットコインを集めるのが目的とみられる。
起動画面は表示されず、被害者は気づかないケースがほとんど。 無料で発行されて自動的に攻撃側に送るため、金銭的な被害はないが、知らない間に犯罪に加担させられる恐れもある。
専用ソフトは PC の性能が高いほど発行確率が高いとされ、トレンド社は「高性能の PC が多い日本が狙われている可能性がある」と指摘。 ウイルスが添付ファイルに仕込まれていることから、不審なメールに注意を呼びかけている。
以上