写真はサムスングループの李健熙会長。
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ここ10年 勝ち組トップといわれてきた韓国サムスン社に逆風が吹いているのか？ 確かに「出るくいは打たれる」ということわざもあるように、目覚ましい成功街道をばく進する企業がちょっとつまずくと、マスコミはいい報道ネタだとばかりに わっと書き立てて話題にするものです。
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「ソニーの今期営業利益は 2000億円、液晶ＴＶは８年連続赤字見通し」(ロイター東京 ５月27日) ＿ ※追加１へ
「"出る杭" サムスンに大包囲網」(野口 透/JBpress ５月13日) ＿ ※追加２へ
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そして ソニーの決算の不振ぶりは常態化し、永遠に赤字体質から脱却できないのではないかと思わせますね。 一番足を引っ張っているのがテレビ事業ですから、これを切り離してしまえば黒字になるのでしょうが、ソニーはこれを外だしする気はないようです。
なぜテレビは儲からないのか？ 答えは単純です。 テレビというのは今は LCD テレビのことですが、LCD テレビというのは限りなく値下がりが続いている商品で、もう高額商品ではないということです。 かつて高額商品だったブラウン管時代は、ソニーに大きな利益をもたらしたのですが、単純にいうと今はLCD メーカーから LCD パネルというモジュール製品を仕入れ、チューナーを付けて外枠を被せれば出来上がってしまう “一般商品” となっているのです。
これでは只の組み立て産業で、高度なノウハウは必要とせず、極端にいうと 東南アジアの工場で低賃金の作業員で出来上がってしまう商品と、国内の高賃金の作業員で出来上る商品と殆ど差がないものとなっています。
勿論 色合いの美しさ、使い勝手の良さ、仕上げのキレイさなどは、東南アジア製品とは違うでしょう。 しかし、何倍もは違わないはずですから、ここにどうしても埋めきれないものが発生し、それが赤字を生んでしまうのは容易に想像できます。
早くいうと、テレビ事業に関わる高賃金の開発/設計/組み立ての日本人を排除して、丸投げで低賃金の東南アジア人が製造したものを採用し、ソニーのブランドを貼付けてしまえば、黒字になります。 それが出来ないのは、国内に多くの日本人従業員がいるからで、単純にバッサバッサとは切れないのでしょう。
ソニーらしい画期的な製品が出なくなって久しいですが、既存製品のコスト下げばかりでは海外製品よりも安価なものは無理です。 アップルのような iPod / iPhone /iPad などを打ち出さない限り、永遠にコスト競争の "あり地獄" から抜け出すのは難しいでしょう。
……………………………………………………
産業構造が変わってきているのですが、企業がそれに追いついていないのですね。 似たような意味で、カメラ業界も従来の銀塩フィルム・カメラからデジカメに変わっています。 カメラ・メーカーは元より、街の写真館も需要が減っていることでしょう。 多くのユーザーが自宅で PC に繋いだプリンターでプリントして、写真館にプリントを頼まなくなってきているのですから。 その意味で、街の印刷屋さんの殆どが廃業しています。
先日、法事で家族が墓のある街に集まった時、弟が持っていたデジカメを私にくれました。 新しいデジカメを買うので、今持っている手持ちのはいらないのだというのです。 新しいものが発売されると、欲しくなるんだそうです。 これは、デジカメ・メーカーが切磋琢磨し、ユーザーが買い増ししたくなるような新製品を次々に出して、需要を掘り起こしているのを感じます。 このような購買意欲を刺激できないメーカーは、市場から去っていくしかありません。
かつて日本を代表する企業といわれたソニーですが、今はその輝きは色あせてきて夕日の輝きに変わってきているのでしょうか？ そして韓国を代表する企業 サムスンは？
以上
※追加１＿ ソニーは26日、2012年３月期の連結営業利益 (米国会計基準) が前年比 0.1％ 増の 2000億円 になると発表した。 東日本大震災の影響を受けるが、構造改革費用の減少を見込むほか、液晶テレビ事業のコスト削減を継続して前年並みを確保する。 ただ、液晶テレビ事業は今期も黒字化は厳しく、８年連続の赤字になる見通し。 ＿以下略＿
……………………………………………………
※追加２＿ ●危機感強める会長は本社に出勤●
サムスングループの李健熙 (イ・ゴンヒ＝69) 会長の最近の発言が、韓国で注目を浴びている。 というのも、業績の悪化、政府との対立、米アップルとの訴訟 … などサムスングループを巡って最近、さえない話が続いているからだ。
■ 韓国経済界、政界を揺るがした李健熙会長の発言 ■
４月末以降、本社への「出勤」も始めた李健熙会長の最近の発言録から、サムスングループを取り巻く動きを追ってみた。
李健熙会長が積極的な発言の口火を切ったのは、2011年３月10日。 ソウルのホテルで開かれた全国経済人連合会 (全経連＝日本の経団連に相当) の夕食会に出席した際、記者団の質問に応じた。
「私は幼い頃から企業家の家で育ち、学校でも経済学を学んだが、あんな用語は聞いたこともない。 理解もできないし、何のことか分からない。 一体、誰が作った用語なのか。 社会主義国家で使うのか、資本主義国家で使うのか、はたまた共産主義国家で使うのか、分からない」
李健熙会長が「訳が分からない」と批判した用語とは、「超過利益共有制」のこと。 この奇怪な用語の提唱者は、ソウル大総長出身で李明博 (イ・ミョンバク) 政権で首相も歴任し、次期大統領候補の１人ともいわれる鄭雲燦 (チョン・ウンチャン) 氏。
「大企業ばかりが儲けている」という批判に応えて政府内にできた中小企業支援のための専門組織の委員長を務めていた。 野心満々の鄭委員長は、いろいろな提言を出して大企業を圧迫したが、極めつきが「超過利益共有制」だった。
■ 李健熙会長に続き ほかの経済人も相次いで鄭委員長批判 ■
英語は profit sharing だが、その意味するところは、大企業の一部の利益を吐き出させ、中小企業振興に使うという意味だ。
「超過利益」の定義も不明な、人気取り政策だった。 それでも、大物である鄭委員長を正面から批判する経済人などいなかった。 この日、李健熙会長は痛烈に批判し、経済界を代表してNOを突きつけた。
この発言を機にほかの経済人も相次いで鄭委員長の構想を批判し、「超過利益共有制」を事実上葬り去った。 経済界を説得できない鄭委員長の評価も一気に凋落した。
李健熙会長は、記者に乗せられたのか、最近大企業批判に傾く李明博政権に思うところがあったのか、この日、さらに質問に応じ「舌禍事件」を起こしてしまった。
■「傲慢だ」と政権激怒 ■
「現政権の経済政策に点数をつけると？」と聞かれた李健熙会長は、こう答えたのだ。
「難しい質問だ。 韓国経済は10年前に比べては成長したという点から落第点ではない。 満足だというよりも、落第点ではないということだ」
大統領の権限が圧倒的に強い韓国では、経人が政府批判することは最大のタブーだ。 発言は予想通りの反響を呼んだ。
翌11日、与党幹部が「サムスンの会長は、いつから青瓦台 (大統領府) の成績を評価する採点者になったのか。 傲慢な発言だ」と批判、これを皮切りに「落第点発言」が独り歩きしてしまった。
12日には、李明博政権の主要閣僚である企画財政相が「李健熙会長の発言には当惑し、失望した。 政府の支援を受けている大企業の総帥が、政府の政策に対して落第点うんぬんの発言をするというのは悲しいことだ」といい切った。
■ 北京舌禍事件で税務調査の苦い経験 ■
この発言直後、韓国の大手紙デスクは「北京舌禍事件を思い出す」と話した。 1995年に李健熙会長は北京で「韓国の政治家は４流、官僚は３流、企業家は２流だ」などと語った。
当時の金泳三政権による規制緩和が期待通り進まず、工場建設に膨大な手間がかかることに不満を漏らしたのだが、この「オフレコ発言」が報じられるや、大騒ぎになった。 直後にはサムスングループ企業に対する税務調査が入った。 当時は「政権による報復」といわれていた。
李健熙会長もこの苦い経験を思い出したのか、３月31日、欧州に出かける前に金浦空港で記者にこう語った。
「私の真意がうまく伝わらず、頭が痛い。 完全に誤解されたようだ。 この間、韓国はうまく経済成長し、グローバル金融危機もほかのどの国よりも早く克服した。 私がいいたかったのは、いろいろな面でよくやっているということだ」
ところがこの直後、国税庁がサムスン重工業やホテル新羅などサムスングループ系列有力企業への税務調査に入ったのだ。
■ やはり入ってしまった税務調査 ■
４月９日、欧州から帰国した李健熙会長は、再び金浦空港で記者の質問攻めにあった。 焦点はもちろん「税務調査」
「定期的に税務調査があるのではないか …」
李健熙会長は慎重に言葉を選んで、短く応じた。 韓国メディアは、この発言を受けて「サムスンは定期的な調査と受け止めている」と報じ、それ以上の憶測記事などはなくなった。 ただ、真相は不明のままだ。
この日の「ぶら下がり」では、サムスン電子の業績に対する質問も出た。 ２日前の４月７日、サムスン電子は、2011年１～３月期の決算見通しを発表していた。 液晶パネルの価格下落やテレビ販売の不振などで、前年同期比 30％ 以上の営業減益という内容だった。
「世界的な傾向ではないか。 この先、数カ月間、一生懸命やればうまくいくだろう」
■ ホテル新羅「韓服ドレスコード事件」■
この日はこう語って自信を見せていたが、その後、政府との関係も業績もさらに悪化する一方だった。
帰国直後の１週間はサムスングループにとって悪い知らせが相次いだ。 ４月12日には、ホテル新羅で「韓服ドレスコード事件」が起きる。 有名な女性の衣装デザイナーが韓国伝統服姿でホテルのレストランに行ったところ、「ほかの客に迷惑がかかる」などの理由で入店を拒否された。
このデザイナーが着ていたのは、普段でもよく見かける伝統服。 正装だ。 納得できないデザイナーが知人に話し、さらにツイッターなどを通して一気にこの話が広まり、ホテルに非難が集中した。
ホテル新羅はグループの旗艦ホテルであり、李健熙会長の長女が社長に就任したばかり。 長女があわててデザイナーを訪ね平謝りしたというが、韓国では多くの人が「レストラン従業員がトレーニングウエアや韓国伝統服では入れない、といったというが、どうしてこんなバカなことが起きたのか」と首を傾げる不祥事だった。
■ アップルからは訴訟を起こされる ■
さらに15日には、もっと衝撃的な出来事があった。 アップルが、「サムスン電子が『iPad (アイパッド)』を模倣した」などとして提訴したのだ。 サムスン電子もアップルを訴えたが、訴訟合戦はサムスン電子にとって大きな打撃となる可能性もある。
アップルはその後、訴訟とは別にサムスン電子からの半導体など基幹部品の購入を減らして、日米企業などに振り向ける考えを明らかにした。
2010年のサムスン電子の企業別取引額を見ると、アップルはソニーに次ぐ２位で年間 6兆ウォン (1円＝13ウォン) 以上を納入しており、影響は小さくない。
さらにサムスン電子にとっては、「ギャラクシーS」などスマートフォン事業は当面最も成長を期待している分野だ。 訴訟の行方次第では事業戦略の大幅修正も避けられない情勢だ。
相次ぐ事態に居ても立ってもいられなくなったのか。 自宅にこもって仕事をすることで知られるサムスングループの李健熙会長が、４月21日午前10時 突然、ソウル中心部のサムスン本社に出勤した。
■ 久しぶりに出勤した李健熙会長 ■
2008年11月に新社屋が完成して以来、李健熙会長が出勤するのは初めてだった。
午後３時過ぎ、退社する李健熙会長を韓国の記者が取り囲んだ。 質問は当然、アップルによる提訴だ。 李健熙会長は大きな目をぎょろつかせてこう語った。
「アップルだけでなく、サムスンと関係がなかったり、電子業界でない企業の間でもサムスンに対する牽制が強まっている。 出る杭は打たれるという原理だ」
「出る杭を打つ」流れは、だが 止まっていない。 李健熙会長が２回目の出勤をした４月26日、李明博大統領直属組織である未来企画委員会の郭承俊委員長は、国民年金基金についてのセミナーで「国民年金基金も積極的に株主権を行使すべきだ」と強調し、経済界を震え上がらせる講演をした。
■ 今度は物いわぬ株主が牙をむき始めた ■
韓国の国民年金基金が預かる積立金は2010年末時点で 324兆ウォン。 このうち国内株に 55兆ウォン を投資している。 優良株中心でサムスン電子や現代自動車の大株主だが、これまでは「物いわぬ株主」だった。
郭委員長が標的にしたのはサムスン電子だった。「国民年金基金はサムスン電子の株式の 5％ を保有し、3.38％ の李健熙会長よりも大株主だ。 にもかかわらず、経営陣に対する牽制や経営の透明性を高めるための努力を全くしてこなかった」と強調。
さらにサムスン電子の経営についても踏み込んで批判した。
「サムスン電子は数年前からスマートフォン時代が来るという予見があったにもかかわらず、既存の携帯電話機市場に安住し、iPhone (アイフォーン) ショックにうろたえた姿を見せた。 大企業の組織はいまや政府部署よりも官僚化しており、組織を変えなければならない」と述べ、そのためにも株主権を行使して監視する必要があると述べたのだ。
国民年金基金は公的年金基金で政府機関である。 巨額の資金を握る基金が「物いう株主」に変身したら、大きな力を持つことになる。
■ 70歳を迎え、最後の大改革へ向かうのか ■
李健熙会長は４月28日にも出勤、記者から「年金基金の議決権行使をどう思うか」と聞かれた。
「特に気にはしていない。 公開的な行使を歓迎します」。 こう短く答えただけだったが、心中はどうだったか。
それにしても、李健熙会長は長年、自宅かすぐ近くのサムスングループ迎賓館内の執務室で過ごしており、会社に「出勤」するのはごくまれだった。 それが、４月末だけで３回も本社に顔を出している。
ある経済人は「それだけ最近のサムスングループを取り巻く環境の厳しさに危機感を持っている証拠」という。
会長の出勤で本社ビル内は緊張感が高まっているというが、はたして会長室ではどんなやり取りがあるのか。 当面、李健熙会長は毎週２回、定期出勤する考えだという。 李健熙会長も来年で70歳。「最後の大改革」を予言する声もある。
以上
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ここ10年 勝ち組トップといわれてきた韓国サムスン社に逆風が吹いているのか？ 確かに「出るくいは打たれる」ということわざもあるように、目覚ましい成功街道をばく進する企業がちょっとつまずくと、マスコミはいい報道ネタだとばかりに わっと書き立てて話題にするものです。
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「ソニーの今期営業利益は 2000億円、液晶ＴＶは８年連続赤字見通し」(ロイター東京 ５月27日) ＿ ※追加１へ
「"出る杭" サムスンに大包囲網」(野口 透/JBpress ５月13日) ＿ ※追加２へ
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そして ソニーの決算の不振ぶりは常態化し、永遠に赤字体質から脱却できないのではないかと思わせますね。 一番足を引っ張っているのがテレビ事業ですから、これを切り離してしまえば黒字になるのでしょうが、ソニーはこれを外だしする気はないようです。
なぜテレビは儲からないのか？ 答えは単純です。 テレビというのは今は LCD テレビのことですが、LCD テレビというのは限りなく値下がりが続いている商品で、もう高額商品ではないということです。 かつて高額商品だったブラウン管時代は、ソニーに大きな利益をもたらしたのですが、単純にいうと今はLCD メーカーから LCD パネルというモジュール製品を仕入れ、チューナーを付けて外枠を被せれば出来上がってしまう “一般商品” となっているのです。
これでは只の組み立て産業で、高度なノウハウは必要とせず、極端にいうと 東南アジアの工場で低賃金の作業員で出来上がってしまう商品と、国内の高賃金の作業員で出来上る商品と殆ど差がないものとなっています。
勿論 色合いの美しさ、使い勝手の良さ、仕上げのキレイさなどは、東南アジア製品とは違うでしょう。 しかし、何倍もは違わないはずですから、ここにどうしても埋めきれないものが発生し、それが赤字を生んでしまうのは容易に想像できます。
早くいうと、テレビ事業に関わる高賃金の開発/設計/組み立ての日本人を排除して、丸投げで低賃金の東南アジア人が製造したものを採用し、ソニーのブランドを貼付けてしまえば、黒字になります。 それが出来ないのは、国内に多くの日本人従業員がいるからで、単純にバッサバッサとは切れないのでしょう。
ソニーらしい画期的な製品が出なくなって久しいですが、既存製品のコスト下げばかりでは海外製品よりも安価なものは無理です。 アップルのような iPod / iPhone /iPad などを打ち出さない限り、永遠にコスト競争の "あり地獄" から抜け出すのは難しいでしょう。
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産業構造が変わってきているのですが、企業がそれに追いついていないのですね。 似たような意味で、カメラ業界も従来の銀塩フィルム・カメラからデジカメに変わっています。 カメラ・メーカーは元より、街の写真館も需要が減っていることでしょう。 多くのユーザーが自宅で PC に繋いだプリンターでプリントして、写真館にプリントを頼まなくなってきているのですから。 その意味で、街の印刷屋さんの殆どが廃業しています。
先日、法事で家族が墓のある街に集まった時、弟が持っていたデジカメを私にくれました。 新しいデジカメを買うので、今持っている手持ちのはいらないのだというのです。 新しいものが発売されると、欲しくなるんだそうです。 これは、デジカメ・メーカーが切磋琢磨し、ユーザーが買い増ししたくなるような新製品を次々に出して、需要を掘り起こしているのを感じます。 このような購買意欲を刺激できないメーカーは、市場から去っていくしかありません。
かつて日本を代表する企業といわれたソニーですが、今はその輝きは色あせてきて夕日の輝きに変わってきているのでしょうか？ そして韓国を代表する企業 サムスンは？
以上
※追加１＿ ソニーは26日、2012年３月期の連結営業利益 (米国会計基準) が前年比 0.1％ 増の 2000億円 になると発表した。 東日本大震災の影響を受けるが、構造改革費用の減少を見込むほか、液晶テレビ事業のコスト削減を継続して前年並みを確保する。 ただ、液晶テレビ事業は今期も黒字化は厳しく、８年連続の赤字になる見通し。 ＿以下略＿
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※追加２＿ ●危機感強める会長は本社に出勤●
サムスングループの李健熙 (イ・ゴンヒ＝69) 会長の最近の発言が、韓国で注目を浴びている。 というのも、業績の悪化、政府との対立、米アップルとの訴訟 … などサムスングループを巡って最近、さえない話が続いているからだ。
■ 韓国経済界、政界を揺るがした李健熙会長の発言 ■
４月末以降、本社への「出勤」も始めた李健熙会長の最近の発言録から、サムスングループを取り巻く動きを追ってみた。
李健熙会長が積極的な発言の口火を切ったのは、2011年３月10日。 ソウルのホテルで開かれた全国経済人連合会 (全経連＝日本の経団連に相当) の夕食会に出席した際、記者団の質問に応じた。
「私は幼い頃から企業家の家で育ち、学校でも経済学を学んだが、あんな用語は聞いたこともない。 理解もできないし、何のことか分からない。 一体、誰が作った用語なのか。 社会主義国家で使うのか、資本主義国家で使うのか、はたまた共産主義国家で使うのか、分からない」
李健熙会長が「訳が分からない」と批判した用語とは、「超過利益共有制」のこと。 この奇怪な用語の提唱者は、ソウル大総長出身で李明博 (イ・ミョンバク) 政権で首相も歴任し、次期大統領候補の１人ともいわれる鄭雲燦 (チョン・ウンチャン) 氏。
「大企業ばかりが儲けている」という批判に応えて政府内にできた中小企業支援のための専門組織の委員長を務めていた。 野心満々の鄭委員長は、いろいろな提言を出して大企業を圧迫したが、極めつきが「超過利益共有制」だった。
■ 李健熙会長に続き ほかの経済人も相次いで鄭委員長批判 ■
英語は profit sharing だが、その意味するところは、大企業の一部の利益を吐き出させ、中小企業振興に使うという意味だ。
「超過利益」の定義も不明な、人気取り政策だった。 それでも、大物である鄭委員長を正面から批判する経済人などいなかった。 この日、李健熙会長は痛烈に批判し、経済界を代表してNOを突きつけた。
この発言を機にほかの経済人も相次いで鄭委員長の構想を批判し、「超過利益共有制」を事実上葬り去った。 経済界を説得できない鄭委員長の評価も一気に凋落した。
李健熙会長は、記者に乗せられたのか、最近大企業批判に傾く李明博政権に思うところがあったのか、この日、さらに質問に応じ「舌禍事件」を起こしてしまった。
■「傲慢だ」と政権激怒 ■
「現政権の経済政策に点数をつけると？」と聞かれた李健熙会長は、こう答えたのだ。
「難しい質問だ。 韓国経済は10年前に比べては成長したという点から落第点ではない。 満足だというよりも、落第点ではないということだ」
大統領の権限が圧倒的に強い韓国では、経人が政府批判することは最大のタブーだ。 発言は予想通りの反響を呼んだ。
翌11日、与党幹部が「サムスンの会長は、いつから青瓦台 (大統領府) の成績を評価する採点者になったのか。 傲慢な発言だ」と批判、これを皮切りに「落第点発言」が独り歩きしてしまった。
12日には、李明博政権の主要閣僚である企画財政相が「李健熙会長の発言には当惑し、失望した。 政府の支援を受けている大企業の総帥が、政府の政策に対して落第点うんぬんの発言をするというのは悲しいことだ」といい切った。
■ 北京舌禍事件で税務調査の苦い経験 ■
この発言直後、韓国の大手紙デスクは「北京舌禍事件を思い出す」と話した。 1995年に李健熙会長は北京で「韓国の政治家は４流、官僚は３流、企業家は２流だ」などと語った。
当時の金泳三政権による規制緩和が期待通り進まず、工場建設に膨大な手間がかかることに不満を漏らしたのだが、この「オフレコ発言」が報じられるや、大騒ぎになった。 直後にはサムスングループ企業に対する税務調査が入った。 当時は「政権による報復」といわれていた。
李健熙会長もこの苦い経験を思い出したのか、３月31日、欧州に出かける前に金浦空港で記者にこう語った。
「私の真意がうまく伝わらず、頭が痛い。 完全に誤解されたようだ。 この間、韓国はうまく経済成長し、グローバル金融危機もほかのどの国よりも早く克服した。 私がいいたかったのは、いろいろな面でよくやっているということだ」
ところがこの直後、国税庁がサムスン重工業やホテル新羅などサムスングループ系列有力企業への税務調査に入ったのだ。
■ やはり入ってしまった税務調査 ■
４月９日、欧州から帰国した李健熙会長は、再び金浦空港で記者の質問攻めにあった。 焦点はもちろん「税務調査」
「定期的に税務調査があるのではないか …」
李健熙会長は慎重に言葉を選んで、短く応じた。 韓国メディアは、この発言を受けて「サムスンは定期的な調査と受け止めている」と報じ、それ以上の憶測記事などはなくなった。 ただ、真相は不明のままだ。
この日の「ぶら下がり」では、サムスン電子の業績に対する質問も出た。 ２日前の４月７日、サムスン電子は、2011年１～３月期の決算見通しを発表していた。 液晶パネルの価格下落やテレビ販売の不振などで、前年同期比 30％ 以上の営業減益という内容だった。
「世界的な傾向ではないか。 この先、数カ月間、一生懸命やればうまくいくだろう」
■ ホテル新羅「韓服ドレスコード事件」■
この日はこう語って自信を見せていたが、その後、政府との関係も業績もさらに悪化する一方だった。
帰国直後の１週間はサムスングループにとって悪い知らせが相次いだ。 ４月12日には、ホテル新羅で「韓服ドレスコード事件」が起きる。 有名な女性の衣装デザイナーが韓国伝統服姿でホテルのレストランに行ったところ、「ほかの客に迷惑がかかる」などの理由で入店を拒否された。
このデザイナーが着ていたのは、普段でもよく見かける伝統服。 正装だ。 納得できないデザイナーが知人に話し、さらにツイッターなどを通して一気にこの話が広まり、ホテルに非難が集中した。
ホテル新羅はグループの旗艦ホテルであり、李健熙会長の長女が社長に就任したばかり。 長女があわててデザイナーを訪ね平謝りしたというが、韓国では多くの人が「レストラン従業員がトレーニングウエアや韓国伝統服では入れない、といったというが、どうしてこんなバカなことが起きたのか」と首を傾げる不祥事だった。
■ アップルからは訴訟を起こされる ■
さらに15日には、もっと衝撃的な出来事があった。 アップルが、「サムスン電子が『iPad (アイパッド)』を模倣した」などとして提訴したのだ。 サムスン電子もアップルを訴えたが、訴訟合戦はサムスン電子にとって大きな打撃となる可能性もある。
アップルはその後、訴訟とは別にサムスン電子からの半導体など基幹部品の購入を減らして、日米企業などに振り向ける考えを明らかにした。
2010年のサムスン電子の企業別取引額を見ると、アップルはソニーに次ぐ２位で年間 6兆ウォン (1円＝13ウォン) 以上を納入しており、影響は小さくない。
さらにサムスン電子にとっては、「ギャラクシーS」などスマートフォン事業は当面最も成長を期待している分野だ。 訴訟の行方次第では事業戦略の大幅修正も避けられない情勢だ。
相次ぐ事態に居ても立ってもいられなくなったのか。 自宅にこもって仕事をすることで知られるサムスングループの李健熙会長が、４月21日午前10時 突然、ソウル中心部のサムスン本社に出勤した。
■ 久しぶりに出勤した李健熙会長 ■
2008年11月に新社屋が完成して以来、李健熙会長が出勤するのは初めてだった。
午後３時過ぎ、退社する李健熙会長を韓国の記者が取り囲んだ。 質問は当然、アップルによる提訴だ。 李健熙会長は大きな目をぎょろつかせてこう語った。
「アップルだけでなく、サムスンと関係がなかったり、電子業界でない企業の間でもサムスンに対する牽制が強まっている。 出る杭は打たれるという原理だ」
「出る杭を打つ」流れは、だが 止まっていない。 李健熙会長が２回目の出勤をした４月26日、李明博大統領直属組織である未来企画委員会の郭承俊委員長は、国民年金基金についてのセミナーで「国民年金基金も積極的に株主権を行使すべきだ」と強調し、経済界を震え上がらせる講演をした。
■ 今度は物いわぬ株主が牙をむき始めた ■
韓国の国民年金基金が預かる積立金は2010年末時点で 324兆ウォン。 このうち国内株に 55兆ウォン を投資している。 優良株中心でサムスン電子や現代自動車の大株主だが、これまでは「物いわぬ株主」だった。
郭委員長が標的にしたのはサムスン電子だった。「国民年金基金はサムスン電子の株式の 5％ を保有し、3.38％ の李健熙会長よりも大株主だ。 にもかかわらず、経営陣に対する牽制や経営の透明性を高めるための努力を全くしてこなかった」と強調。
さらにサムスン電子の経営についても踏み込んで批判した。
「サムスン電子は数年前からスマートフォン時代が来るという予見があったにもかかわらず、既存の携帯電話機市場に安住し、iPhone (アイフォーン) ショックにうろたえた姿を見せた。 大企業の組織はいまや政府部署よりも官僚化しており、組織を変えなければならない」と述べ、そのためにも株主権を行使して監視する必要があると述べたのだ。
国民年金基金は公的年金基金で政府機関である。 巨額の資金を握る基金が「物いう株主」に変身したら、大きな力を持つことになる。
■ 70歳を迎え、最後の大改革へ向かうのか ■
李健熙会長は４月28日にも出勤、記者から「年金基金の議決権行使をどう思うか」と聞かれた。
「特に気にはしていない。 公開的な行使を歓迎します」。 こう短く答えただけだったが、心中はどうだったか。
それにしても、李健熙会長は長年、自宅かすぐ近くのサムスングループ迎賓館内の執務室で過ごしており、会社に「出勤」するのはごくまれだった。 それが、４月末だけで３回も本社に顔を出している。
ある経済人は「それだけ最近のサムスングループを取り巻く環境の厳しさに危機感を持っている証拠」という。
会長の出勤で本社ビル内は緊張感が高まっているというが、はたして会長室ではどんなやり取りがあるのか。 当面、李健熙会長は毎週２回、定期出勤する考えだという。 李健熙会長も来年で70歳。「最後の大改革」を予言する声もある。
以上