これも OINK の１つ？副会長逮捕状棄却

左から (10月　ソウル中央地検に出頭した) 崔順実氏、その娘　チョン・ユラ氏 (2014年　仁川アジア大会の乗馬団体競技)、朴大統領 (12月　弾劾訴追案が可決された直後)、(１月19日　ソウル中央地裁を出る) サムスン電子の李在鎔副会長。

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隣国では　他国ではありえないことが色々と起こります。　韓国最大の財閥グループ　サムスンを巡る一連の動きを眺めていると、興味深いものがありますね。

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『韓国特別検察官、前保健相を拘束＝サムスン系列合併で圧力』(12月28日　ソウル時事　※１)
『韓国国政介入事件、サムスンの李在鎔副会長に偽証罪適用か』(１月４日　Record China　)
 『朴大統領がサムスン副会長に “２人をクビにして”、結果幹部が２日で交代』(１月７日　Record China　※２)

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「昨年７月 (⁂１)　朴大統領と李副会長との面談で、朴大統領は乗馬協会への支援を増やすよう副会長を厳しく叱責、乗馬協会の役職員２人を名指しし　首にするよう求めた」(※２) そうですが、政権トップの人物が企業幹部に直接要求した内容が凄いですね ＿＿ 分かり易くいうと、”乗馬協会へもっとカネを出せ、この２人を首にしろ” ということですね。　なぜ　そんなことがいえるのか …

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韓国の国政介入事件の調査で　年末に前閣僚が特別検察官チームに拘束されました。「前閣僚は昨年７月 (⁂２)　保健福祉省傘下の国民年金管理公団に対し、サムスン物産と第一毛織の合併に賛成するよう圧力を加えた疑い。　公団は当時　サムスン物産の大株主だった」(※１) というものです。

前閣僚にそうさせたのは誰か？　もちろん　その閣僚の上位にいる人物でしょう、それは …… 奇妙なことに、 ⁂１と２の時期が一致しています。

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サムスン物産と第一毛織の合併がなぜ必要かというと、グループ中核企業　サムスン電子株を 1% も保有していない李副会長が、敵対的買収のリスクを軽減するため　ということらしいのです。

補足すると　グループトップのサムスン電子会長は2014年から闘病中で、事実上のトップが息子の副会長。　グループは持ち株会社制へ移行を検討しており、実現すると　副会長がグループ持ち株会社の株式を２〜３割保有することになって買収リスクが下がり、副会長への経営権継承が進むことを意味します。

合併はそのために必要な１プロセスだったのです。　ただし　それを円滑に進めるために、政権に便宜を依頼した ＿＿ か、しないか、ここが判断の分かれ目です。

特別検察官チームは、サムスン電子の李副会長を12日午前９時半に被疑者として呼び、贈賄の疑いで22時間聴取、13日朝７時50分　李氏は特検の事務所を後にしました。　世界的な企業の不祥事の影響は大きく、「韓国最大財閥サムスングループの中核企業で、世界的電機メーカーであるサムスン電子の株価は13日、前日終値比で 3.45％ 下落」(14日　読売新聞) しました。

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『サムスン首脳を聴取へ＝国政介入事件で韓国特別検』(１月11日　ソウル時事)
 『サムスントップを22時間聴取　逮捕状請求も検討』(１月13日　ソウル聯合ニュース)

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「李副会長の召喚で、これまで上昇してきたサムスンの肯定的イメージが打撃を受けるだろう」(英 FT) や、「もし特検の疑いが事実であれば、何年も準備してきた李副会長の継承作業が困難になるだろう」(米ブルームバーグ通信) など、ネガティブ報道が相次ぎます。　そして遂に ＿＿

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『サムスン首脳の逮捕状請求＝崔被告ら支援で韓国特別検』(１月16日　ソウル時事)
 『サムスン財閥トップに逮捕状　朴槿恵大統領側に贈賄疑惑、オーナー家の世襲が背景か』(１月16日　The Huffington Post)

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16日　特検捜査チームは、430億₩ (約 42億円) 相当の賄賂を崔順実 (チェ・スンシル　朴槿恵大統領の友人) 被告側に贈ったか贈ろうとしたなどとして　李副会長の逮捕状を請求しました。

「グループが培ってきたブランドの失墜が避けられない事態になりそうだ。　韓国経済への打撃となるだけでなく、サムスン電子と取引の多い日本の電子部品メーカーなどの業績にも悪影響が及ぶ可能性がある」(産經新聞) や、「副会長に逮捕状請求、韓国財閥に一斉捜査で底なしの経済危機か … 国家的機能不全も」(17日　ビジネスジャーナル)、「副会長逮捕なら日米が “韓国切り捨て” で韓国経済麻痺か」(17日　同) など　かなり悲観的な報道が一気に増えます。

また「直後に韓国経営者総協会が『李副会長の拘束はサムスングループに深刻な経営空白をもたらす』として、”慎重な判断を期待する” と声明を発表。　一企業の問題に　主要経済団体が援護の声を上げる “異例” の事態」(25日　日経ビジネス　※３) ともなりました。

韓国マスコミの論調では逮捕目前でした。　ところが　ソウル中央地方裁判所は19日未明、逮捕状の請求を棄却しました。　18日午前　令状審査のため、ソウル中央地裁に出頭した李副会長はソウル拘置所で15時間 “待機”、19日午前５時前に「逮捕状請求棄却」が決まり、李副会長はサムスン本社に向かったそうです。

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『サムスントップの逮捕認めず＝必要性の認定困難　―特別検、在宅起訴検討へ』(１月19日　ソウル時事)
 『逮捕は恥だが痛くもない韓国財閥の首脳たち　特赦ありきの逮捕騒動、韓国民は “有銭無罪” と嘆くしかない』(１月25日　日経ビジネス　※３)

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「大統領の犯罪」を捜査する特別検察は、”犯罪” を形成する１つのピースを取りこぼしたことになるのでしょうか。　傍から見ると　韓国経済の２割を占めるサムスン財閥のトップ逮捕は、韓国経済への影響が大き過ぎて　それを考慮したため、逮捕するに及ばずという決断を下したのではないでしょうか。　一国の経済事情が司法をねじ曲げた OINK (Only in Korea) の一例かも知れません。

以上