昨日のＴＶと本日の新聞各社が、ＩＭＦの財政局次長が、日本の消費税率
について「５％から１５％といったように、我々はより積極的に引き上げるべきだという見解だ」
という記事を載せ（放送し）ました。 「一体、ＩＭＦってなに様なんだ」
もちろんＩＭＦが国際通貨基金で、通貨と為替相場の安定化を目的とした国際連合の専門機関
であることの大筋は知っていますよ。 しかし、そのＩＭＦが日本の税制にまで口を挟んでくるの
は、まったくの『内政干渉』で、だいたい「日本の行く末に何の責任も義務も負わぬものが余計
な事を言うんじゃない」と云いたい。 消費税は日本国の問題です。
ＩＭＦは、融資などを行った国の財政再建計画について、時にものを言うことはあるが、日本は、
ＩＭＦへの拠出金は米国に次いで２番目であり、かって新興国の融資のため１０兆円の貸出基
金を出している。 日本がＩＭＦなどに言われる筋合いはまったくありません。
聞くところによると、ＩＭＦへ日本から財務官僚が多く出向しており、財務省が出向者を使って、
公式でもない、こう云う談話を発表させているのが真相の様です。
私も、消費税の増税は避けて通れない問題だと考えている一人ですが、こんな関係のないと
ころから注文を付けられるのは全く不愉快です。
それに加えて不愉快なのは、米国の格付け会社ムーディズが昨年、Ｓ＆Ｐ社が今年、日本の
国債の格付けを引き下げました。 何の権限も責任もない民間の格付け会社が世界の金融
市場に大きな影響を与えている事に驚きです。 はっきりとその弊害も指摘されています。
リーマンショックによる世界経済の混乱、ＥＵの経済危機に拍車をかけた事などの指摘です。
はっきり言って、民間の会社にこんな事を言わせないよう米国にもの申すべきです。
米格付け会社ムーディズ
いずれにしても、こんな責任もない連中が国際社会を闊歩していることが問題で、国を預か
る者は、きちんとした筋の通る反論をすべきですが、出来ませんよね。 今の政府には…。
