自由放任のネットテレビの公共性 2018年04月01日 | メディア論 視聴者の声を聞くべきだ 2018年４月１日 安倍政権が検討している放送事業の見直しに対し、テレビ局、親会社にあたる新聞社から猛烈な批判が巻き起こっています。論点が多岐にわたり、何を重視するかはそれぞれの利害で異なります。今後、放送と通信の垣根がなくなるといっても、放送法の第一条の「公共の福祉（利益の意味）に適合するように規律し、その健全な発展を図る」という精神をどう継続させるかを私は重 . . . 本文を読む
