明治憲法下の亡霊の復活
2017年２月28日
大阪の学校法人「森友学園」への国有地売却に絡み、経営する幼稚園で教育勅語を毎朝、全員で復唱していることも報道されています。同じ系列の「塚本幼稚園」も同様です。教育勅語は軍人勅諭、天皇の御真影などとともに、明治憲法下にあった「日本帝国」の亡霊のようなものです。
「森友学園」の籠池理事長は、自民党と関係の深い右傾の保守団体「日 . . . 本文を読む
メディアを敵対視する政治権力
2017年2月26日
トランプ米大統領がかつてのヒットラーのように、政治権力を乱暴に行使し、メディアに対しても、常軌を逸した行動に出ています。メディアに痛いところを突かれ、よほどこたえているのでしょう。トランプ政権とメディアは「全面対決」に発展しています。批判的なメディアを排除し、統制がきく友好的なメディアだけを優遇していると、国民は . . . 本文を読む
不都合な報道をシャット・アウトか
2017年2月24日
瞬く間に情報が拡散する時代になって、トランプ氏にしろ、政治権力がメディアを敵対視するか、遠ざける傾向が各国で強まっています。日本の経産省が全執務室を原則として施錠することになったと聞き、「なぜまた経産省なの」と、驚きました。部屋は施錠できても、全ての情報には鍵をかけられません。でも「なぜまた今なの」、ですね。
誤 . . . 本文を読む
科学技術の研究費充実が先決
2017年2月19日
先進国最悪の財政状態で、その再建もおぼつかないのに、教育の無償化というきれいごとに向かって与野党が競争して走りだしています。何兆円もの財源をまかなう「教育国債」構想も与党から飛び出し、なんとも無責任な話です。日本経済が停滞から抜け出すには教育の充実が不可欠にしろ、どう充実させるかの肝心の議論が聞かれません。耳障りのいい「教育国 . . . 本文を読む
分社化や企業細分化の再評価を
２０１７年２月１６日
グローバル化が進みビジネスチャンスが拡大するとともに、経営が破たんした時の損失も恐ろしいほど巨大化しています。企業買収、経営統合の波に乗り遅れると、生き残れないという焦りを多くの経営者は持っているようですね。東芝の経営危機というか経営破たんは、その焦りが自滅を呼び寄せたとしかいいようがありません。
焦って企業統合、合 . . . 本文を読む
争点は外して舞台裏に回す
2017年2月12日
トランプ政権の発足後、初の日米首相会談が行われました。米メディアからは「大統領にこんなにおべっかを使う外国の首脳は見たことがない」と、皮肉っぽい評価も聞かれます。どこか見下しているのですね。今回の訪米は、トランプタワーの新ビル落成記念のお祝いに駆け付けたようなものですから、これはこれでよく、辛口の言葉を双方が本音でぶ . . . 本文を読む
「量的金融緩和と円安は無関係」との指摘
2017年2月10日
言論プラットフォーム・アゴラ主宰の池田信夫氏が、ご丁寧にも2回にわたり、私のブログに触れ、論評して下さいました。円安誘導と財政支出の二つの問題点です。ありがたいと思うと同時に、要点をしぼり、強調したいことだけを書くブログの形式では、真意が伝わりにく、誤解が生じやすいですね。今回はまず円安問題を考えてみました。
. . . 本文を読む
切り札か、ババ抜きのババか
2016年2月8日
「トランプ米大統領が誕生」と聞いて、「まあ珍しい。あのトランプのトランプさん？」と、思った日本人は少なくないでしょう。実は、日本語と英語とでは、トランプ（Trump)の意味が異なります。日本語のトランプは、ゲームで使う「トランプ」であるのに対し、英語のトランプの意味は「切り札」です。日本語の「トランプ」を英語でいう時 . . . 本文を読む
トランプ氏が気づく前に修正を
2017年2 月4日
来日したマティス米国防長官が安倍首相、稲田防衛相と会談し、尖閣諸島に対する米国の防衛義務（安保条約）の適用を明言し、日本側をほっとさせました。トランプ大統領が強調していた米軍の駐留経費の負担増については、「日本は他国の手本」と述べ、拍子抜けです。ただし、トランプ氏が気が付く前に、禁句にすべき言葉があります。「思いやり予算」で . . . 本文を読む
異次元緩和の修正の契機に
2017年2月２日
トランプ米大統領が中国、日本、ドイツの通貨安批判を展開しました。このうち日本の円安はアベノミクスの主軸である異次元金融緩和政策が生み出したものです。最大の狙いであった消費者物価引き上げには効果がなく、脇役であった円安と株高が景気政策として主役になっているといえます。日本は金融政策の軌道修正に迫られ、出口を模索するでしょう。大量の資 . . . 本文を読む