新聞記者OBが書くニュース物語 中村仁のブログ

全国紙の元記者・中村仁がジャーナリストの経験を生かしたブログ
政治、経済、社会問題、メディア論などのニュースをえぐる

安倍首相は非民主主義者のようだ

2016年05月31日 | 政治
  選挙の意義をはぐらかす 2016年5月31日  安倍首相のG7サミット(先進国首脳会議)での振る舞い、消費税引き上げの再延期、同日選挙の扱いなどを見ていますと、民主主義制度や選挙が好きでない人物のように思えてきます。1強政権による強気、高い支持率による自信過剰からか、民主主義社会の基本的なルールよりも、自分の一存を強引に優先させる人物のようですね。    安倍首相 . . . 本文を読む

消費税先送りで8%が恒久化の恐れ

2016年05月27日 | 経済
  引き上げには与野党の政治休戦が必要 2016年5月27日  安倍政権は消費税の引き上げを先送りする方針を固め、後は意思表示のタイミングを待っているだけです。2017年4月の予定をいつまで引き延ばすのか。民進党などは2年先送りといっています。3年先とか4年先というと、やる気がないと、思われますから安倍政権も、2年程度を言い出すでしょうか。  それなら与野党が共同歩調をとり、 . . . 本文を読む

花見酒経済を実演する財務省と日銀の悪酔い

2016年05月23日 | 経済
異次元緩和の黒田節の鼻歌はいつまで 2016年5月23日    日銀の黒田総裁は、デフレ脱却の異次元緩和策に悪酔いを始めているようですね。金融政策頼みは限界に近づきつつあるという見方が一般的なのに、総裁は「できることはすべてやる」という姿勢をいまだに崩していません。  ここで思い出すのが、笠信太郎氏の名著「花見酒の経済」(昭和37年)です。高度成長期にあった日本経済の底の浅さ . . . 本文を読む

知事公費の公私混同以前の変質者的な行動

2016年05月20日 | 社会
  こんな金銭感覚の政治家は前代未聞 2016年5月20日    舛添都知事のスキャンダル追及では、どうしてこんなちまちましたレベルの問題を辞任騒動に発展させたがるのかと、当初は疑問に思っていました。斡旋収賄の疑いのある甘利議員のほうが事件に発展するならば、はるかにスケールが大きいでしょう。舛添知事の場合、明らかになっているのは何十万円、何百万円のケタでしょう。   公用車 . . . 本文を読む

「思いやり予算」にトランプが怒りだすぞ

2016年05月17日 | 政治
使用停止し死語にしたら 2016年5月17日  米大統領選で共和党のトランプ候補が、不勉強なのか口先だけなのか、乱暴な発言を乱発しています。トランプさんに噛みつかれる前に、日本側が使うのをやめるべきだ思う言葉遣いがあります。不正確だし、実態にそぐわず、むしろ誤解を生みかねない米軍への「思いやり予算」という表現です。無神経な言葉です。  1978年に金丸信防衛庁長官が、在日米軍基地で働く日 . . . 本文を読む

三菱自は「日産の下請け会社」が正しい解釈

2016年05月13日 | 経済
  資本提携という美名の実態 2016年5月13日  燃費データの偽装が発覚して窮地に陥った三菱自動車は、日産自動車からの出資で危機を切り抜けることなりました。メディアは「日産の傘下で再建」、「自動車メーカーの大型再編」とかいっております。ニュースとしての付加価値を上げるために、すぐ「大型再編」など呼ぶ悪いクセからの卒業が必要です。  資本提携の実態は日産の下請け会社化でしょ . . . 本文を読む

租税回避地の「パナマ」に金融制裁を

2016年05月11日 | 経済
    合法化された非合法の世界 2016年5月11日  「パナマ文書」で明らかにされたマネーの闇の世界に、あ然、茫然とするばかりです。タイトルにつけた「パナマ」はパナマ一国だけの話ではなく、カリブ海諸島、香港、モナコなどのタックスヘイブン(租税回避地)の総称です。また、違法ではない部分は当然、対象外であり、あくまで非合法の部分に対する制裁を強化しようという意味です。 . . . 本文を読む

新雑誌「Hanada」を「カエルの楽園」にするな

2016年05月04日 | メディア論
    同じ論題ばかりに食傷する 2016年5月4日  書店に行きましたら、産経新聞社の「正論」、その親戚みたいな「Will」と並んで、花田紀凱責任編集による新創刊「月刊Hanada」が置いてありました。私は普段、「正論」も「Will」も買いません。新聞広告をみるか、店頭で手にとれば、何を言いたいのかが、想像できるからです。さらに「Hanada」をみると、この3誌の筆者 . . . 本文を読む

新聞離れ恐れデジタル教科書に反対か

2016年05月01日 | 社会
  教育より新聞への影響を重視する主張 2016年5日1日  小中学校で使うデジタル教科書について、文科省の専門家会議は2020年度に導入する案を決めました。導入に際しては、いくつもの課題があるにせよ、正しい方向だと思います。社会経済の競争力の落ちてきた日本にとって、教育が最も重要な将来への投資であり、少なくとも英語教育と並び、デジタル教育が不可欠です。  私を含め、多くの中 . . . 本文を読む