メディアも識者もわめくだけ
2022年12月29日
秋葉復興相が公職選挙法違反などの疑惑を指摘され、岸田首相に辞表を提出、更迭されました。閣僚の辞任は10月以降、4人目で、首相が任命した閣僚19人中4人を数えます。民間会社なら役員が4人も続けて辞任すれば、経営トップの首も危ういのに、政治ではそうにはならないようです。
新聞・テレビなどのメディアや識者らが「首相の任命 . . . 本文を読む
財政監視の独立機関の設置が必要
2022年12月24日
政府が決めた来年度予算案は総額114・3兆円、11年連続で過去最大を更新しました。財政赤字がこれも過去最大を更新、そんなことにはおかまいなしに、財政膨張策をとり続けているのは信じ難いことです。
自民党政治は「根拠なき楽観論」に基づき、予算案にいくつもの偽装を施しています。日本を除く主要国は財政監視の独立機関を設 . . . 本文を読む
黒田氏の起用が誤りの始まり
2022年12月22日
日銀は20日、事実上の金利引き上げ（長期金利の上限幅を0・５％に変更）に迫られました。黒田総裁は不可解な説明を繰り返しています。今回も「市場機能の改善が目的で、利上げではない」というではありませんか。苦し紛れの弁解を言い続けるのはやめたほうがよい。
「市場機能の改善に焦点をあてたもので、金融引き締めではない」などと . . . 本文を読む
ドル高容認の背景には対中政策もある
2022年12月16日
日銀ウオチャーの加藤出氏（東短リサーチ）が最近書いたの記事の中で、1990年代のルービン米財務長官の「強いドルは米国の国益にかなう」との政策理念を想起しています。「強い通貨」は「対外的な購買力を高め、インフレ率を低下させる。良質な投資資金も流入する」との政策理念です。
加藤氏は「日本の通貨安は逆の悪循環を生 . . . 本文を読む
報道をコントロールしたい政治的思惑
2022年12月6日
NHKの経営委員会が日銀元理事の稲葉延雄氏（72）を次期会長に任命（23年1月就任）することを決めました。企業経営者だった外部人材がこれで6人連続で会長に就任するのは異常です。政権側も認めざるをえない内部人材が育っていないとは情けない。
ビール、鉄道、商社、銀行、そして今回は日銀からとなり、いずれもジャーナリ . . . 本文を読む