何が真実かを問う意味も失う
23年8月27日
この7、8月ほど歴史の実相が集中的に姿を現した年も珍しいと思います。あらゆる分野でこれまでの行動規範が急激に変わり始め、何を信じてよいのか、何が真実なのかを問うことが虚しくなる夏になりました。これから列挙するのはほどんどがこの夏の出来事です。
「規範」とは何か。「判断、評価、行為などが依拠する規則、基準である。法規範、 . . . 本文を読む
政策を乱造し財政が悪化
2023年8月18日
岸田内閣の支持率が政権発足以来の最低を更新しています。世論調査では毎日新聞が28％、時事通信が26％、読売新聞が35％など、目を覆うばかりです。もう解散できる政治的状況ではないし、頻繁に総選挙をやるべきではないのです。解散できないし、やるべきでもない。
それにもかかわらず、政治ジャーナリズムは「支持率下落で年内の解散は困 . . . 本文を読む
原発回帰に立ちふさがる難題
2023年8月10日（下）
（2） 防潮堤を甘くみた報い、福島原発事故で全て台無し
オイルショック当時は、官僚が力を発揮できた時代で、通産省、資源エネルギー庁の活躍で、日本の省エネルギーの経済構造への転換に成功し、経済成長率が高まっていく時代でした。それがオイルショックからざっと40年後の2011年3月、福島第一原発の事故で全てが台無しになりました。事故 . . . 本文を読む
原発回帰に立ちふさがる難題
2023年8月9日（中）
便乗値上げ分析の産業連関表をスクープ
当時の新聞の縮刷版をみると、「ついに石油割り当て立法」、「石油耐乏生活スタート、緊急対策決まる。暖房温度20度、テレビ、車自粛」、「灯油1缶288円。モノ不足、物価加速」などという見出しの記事が連日、第1面に載っています。
年が明けて1月、山下英明・事務次官が記者会見で「 . . . 本文を読む
原発回帰に立ちふさがる難問
2023年8月8日（上）
(1) 官僚の力、新聞の力があった頃の石油危機
(2) 防潮堤を甘くみた報いから原発事故起こす
(3) 脱炭素政策で原発回帰を目指すも課題山積
今年の10月は、第4次中東戦争を契機とする第1次オイルショック（1973年）から50年になります。私は当時、通産省の記者クラブに在籍し、石油危機に揺れる激動の時代を取材 . . . 本文を読む