毎日日記(不定期)　ムジュンしてるなあ

まあ、認められるトコもあるけどね。






「少人口」前提に国家像　政府、少子化対策を全面見直し(抜粋)
1月3日8時 産経新聞

政府は２日

「人口激減による少人口社会の到来は避けられない」ものとみて

検討会議を設置して

「各種政策の見直し」

に入る方針を固めた。

昨年末に公表された

「将来人口推計」で

出生率予測が下方修正され

「人口減少に歯止めがかからない」

との見通しが出たことに基づく判断。

「人口減少を抑えることに力点を置いた」

現在の少子化対策だけでなく

「少人口社会の到来を前提」に

経済政策や社会保障などの各分野の施策を検討し

「少人口国家」

としての日本の国家像を再設計する。


＜（昨年１２月　厚労省公表）将来人口推計＞

　合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子供の平均数の推計値）

　　→５０年後、日本の人口が８９９３万人まで減（大きく下方修正）


＜厚生労働省幹部＞
「少人口社会になれば、働き手不足によって日本経済に大きな影響が出る」

　　→税制や社会保障制度の見直しも避けられない

＜政府筋＞
「日本の社会構造そのものが根本的に変化し、地方自治や教育制度のほか、エネルギーや食糧政策などについても、新たな視点から再構築しなければならなくなる」


＜有識者会議設置＞

　①官房長官
　②厚労相
　③少子化担当相

など関係閣僚
　④経済界・労働団体代表者
　⑤学者

などで構成


　○少人口国家としての基本政策の方向性
　○人口の急激な減少に伴う激変を緩和し、少人口社会へと軟着陸させる方策

労働力人口（１５歳以上の就業者と求職者の合計）確保を目的とした「３０歳代前半女性や定年退職後の高齢者の雇用環境整備」等


＜政府による現在の少子化対策の実施計画の全面見直し＞

「子ども・子育て応援プラン」では

　○保育サービスの充実
　○児童手当の拡充
　○企業助成

といった経済支援策が中心


今後は

　○経済支援策の更なる充実
　○家族のきずなや地域社会の結びつきを強めるための仕組み作り検討（子育ては社会全体で取り組むべき課題）

　　　→妊婦や小さな子供を抱える家庭への総合的な支援策の充実に重点を置く







「少人口国家としての日本の国家像再設計」

というのは

「とても正しい視点」だと思う。



これまでの「全く効果の無い少子化対策」を見ても分かるように

少子化は

「カンタンに歯止めがかかるものじゃない」

と思う。



一時的に出生率が上ったが

「一時的なもの」

という統計分析があったけど、

確かにそうだ。



「首相の支持率低下」

を見ても分かるように

「政府の政策」や「このクニのシステム」は

全く評価されていない。

常に「不安を抱えて生きている（特に経済面で）」わけで

そういった状況で

「少子化の状況」

が改善されるとは思えない。



であれば

「そのことを踏まえた対策」を

考えるべきで

その意味からは「今回の決定」は

評価できるものだ。



でも、「ガッカリ」したのは



「少子化対策全面見直し」についてのコメント。


これまでの対策では

「経済支援策が中心」

だという。

だから、

「家族のきずなや地域社会の結びつきを強めるための仕組み」

を作る、と。



「結びつきを強めるための仕組み」はあった方がいいけど

そんなこと「カンタン」にできるんだろうか？



「ゆとり教育」なんていう

「理念」ばかりが先走った

「教育改革」で

大きな失敗をしたばかりだ。



「家族のきずな」や

「地域の結びつき」なんて

カンタンに「答えが出ない問題」

に取り組む前に

十分な「経済支援」を

行ってるんだろうか？



「夕張」では

街を壊すような方策を採って

「ヒトのいない町」を作ろうとしてるし、

産婦人科なんかの「医療対策」も不十分。



第一

「地域社会」にしても

「家族」にしても

「ゆとりのある生活ができる収入」

があれば、

「ニコニコした感じ」で

仲良く暮らせるもんじゃないの？



問題は「それだけで解決」できると思う。



「十分な経済支援ができないこと」これが全て。


○保育サービスの充実
○児童手当の拡充
○企業助成

なんていうけど

一方では

税制改革の中で

　○消費税値上げ
　○定率減税廃止
　○中流階層を直撃する「ホワイトカラー・エグゼンプション」



「経済支援」ってのは

「家族の家計全体」で

考えるもんでしょう。



どっかで「足しても」

他で「引いたら」

プラマイゼロ

もしかしたらマイナス。








足し算引き算もできない

「高級官僚」なんて

チャンチャラおかしいね。

「誰の金で生きながらえたんだよっ！亡者ども!!」

と言いたくなるゾンビたち。そのドラマの結末は？






＜政治献金＞大手銀の再開に批判噴出…慎重な対応迫られる（抜粋）
12月19日 毎日新聞

三菱東京ＵＦＪ銀行とみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が

「年内にも政治献金を再開する」ことに対し

批判が噴出。

大手銀は

「巨額の利益を稼いでいるのに」

過去の赤字を理由に

「法人税を払っていない」し

「超低金利の預金金利や手数料など利用者への還元も不十分」だ。

それにもかかわらず

政治献金だけは

「黒字企業だから当然」と特別視している姿勢には

「大手銀のご都合主義」

との厳しい指摘も。
　
政治資金規正法では

「３年以上連続して赤字を抱えた企業」は

「赤字がなくなるまで政治献金できない」ことになっているが

大手銀行６グループは

「０６年３月期決算で過去最高益を更新」し

「企業会計上は黒字経営」のため

規制外となる。
　
一方で

大手銀は

「過去の不良債権処理で積み上がった税務上の欠損金を分割」し

「現在も計上している」ため

「最高７年間にわたって法人税を免除」されている。

銀行は税金を払わなくて済んだ分

「浮いた利益を公的資金の返済」に回し

　○三菱東京ＵＦＪ銀
　○みずほＦＧ
　○三井住友ＦＧ

は「今期での完済」に

こぎつけた。


この間、

　①支店の統廃合が進み利用者は不便を強いられ
　②無料だった両替が有料化されるなど利用者の負担も増えた
　③超低金利政策で「家計が得るはずだった利子収入は３０４兆円」にも上る


大手銀が「政治献金を再開しよう」としているのも

「公的資金の完済で経営に余裕が出てきた」

からにほかならない。

ただ

政治資金規正法は

「国から補助金などの税金投入を受けた企業」の

「政治献金を禁じている」。

公的資金は

この規制の対象外だが

自民党は９８年に

小渕恵三元首相の判断で

「銀行からの政治献金の受け取り自粛を決めた」

経緯がある。
　

＜三菱東京ＵＦＪ銀など＞
「企業の社会的責任（ＣＳＲ）」の一環として政治献金の意義を強調


＜大手行首脳の中の声＞
「個人献金が筋」と企業献金に消極的な声は少なくなく

「公的資金を完済した住友信託銀行」は

「当面、政治献金を再開しない」方針






まあ「企業の社会的責任（ＣＳＲ）」とはいうんだけど

それを言うんだったら

「公的資金」の元になる「税金」

を払った上、

　①不便を強いられ
　②負担が増え
　③「利子収入」をもらい損なった

コクミンに対して「セキニンを果たす」べきじゃない？



まずは「税金を払う」ことが

「第一義の社会的責任」だしね。



「ヒトの財布でゴハン食べて」て

「施しする」って

「何様」さ？






メガバンク、政治献金再開へ　顧客へ還元の声高まる？（抜粋）

メガバンクが

「政治献金を再開する方向で最終調整に入っている」

ことが８日わかった。

三菱東京ＵＦＪ銀は

「３０００億円を軸に調整」しており

今月下旬に開かれる取締役会で正式に決め

「年内にも払い込む」見通し。

みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）や

三井住友ＦＧも

追随するとみられる。

「公的資金の注入」を受けたため

大手行は

「１９９８年から政治献金を自粛」していた。

経団連は今年１０月

　○大手行の好業績や
　○公的資金の完済を受け

全国銀行協会を通じて

「献金復活を要請」していた。

メガバンクは政治献金を

「重要な社会的貢献」

と位置付けている。

再び「献金を実施」し

「政策立案に間接的に関与していくことが重要」

との認識に傾いたようだ。
（フジサンケイ　ビジネスアイ） - 12月9日







「重要な社会的貢献」と言いながら

本音は

「再び献金」し

「政策立案に間接的に関与して」いきたい。



要は

「大手銀のご都合主義」。



それにしても、

また「経団連」？

「御手洗長老」ガンバリ過ぎ！

ムリすると「腰」に来るよ。



ところで、気になる税金だけど






大手銀行、法人税未納の不思議　公的資金完済なのに…（抜粋）
10/26 iza

住友信託銀行は納税を再開するが

「メガバンク」は

数年先まで「未納が続く」。

「預金者からの風当たりは強い」が

銀行側は

「ルールにのっとっているだけ」

と言葉少な。
　
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど６大銀行グループは

平成１８年３月期決算で

「計３兆円にのぼる過去最高の最終利益を計上」した。

金融危機で注入された公的資金も

「３メガバンクの返済は終わった」。
　


（与謝野馨前金融担当相）
大手行は法人税を納めていない。このため「決算はよくなっているが半人前


＜銀行側の言い分＞
　①決算期をまたいで持ち越す赤字の「繰越欠損金」が
　②巨額の不良債権処理で拡大。
　③決算で利益が出ても
　④繰越欠損金で相殺される場合
　⑤法人税が免除される会計ルールがある

　　　→同制度を利用できるのは銀行業界に限らない。

　⑥しかも、繰越期間は日本では最大７年だが
　⑦海外は１５年程度認められる事例もあり、日本が特殊なわけでもない。


＜日本経済研究センター＞

繰越欠損金の解消には

　○三菱東京ＵＦＪ銀行が　約２・５年
　○三井住友銀行　約３・３年
　○みずほ銀行　約４・４年

かかる見通し。
　

法人申告所得ランキングの常連で

「最終利益ではメガバンクを下回る」

　○キヤノンや
　○武田薬品工業も

法人税はきちんと納めている。
　

＜尾身財務相＞
「（銀行は公的資金を完済しても）税収増とはならない」


＜全国銀行協会の畔柳会長（三菱東京ＵＦＪ銀行頭取）＞
２４日「批判はわきまえているが、税務上のルールを超えた対応はできない」


＜銀行の事情に詳しい関係者＞
「欠損金の解消を急ぐとともに、サービス面でもっと還元も進めるべきだ」（アナリスト）


＜消費者＞
（長く預金金利を抑えられ）「もうけすぎ」との批判






「銀行側の言い分」は

「巨額の不良債権処理があって」

→「利益」が「繰越欠損金で相殺」される場合
→「法人税が免除される会計ルールがある」んだから

「税金払わない」のは仕方ないじゃん、ってことみたい。



だ・か・ら、

「巨額の不良債権」って

「自分たちのミス」で

作ったわけでしょ！



尻拭いを

「税金」でしといて

「ルール」だから

「仕方ない」って何？



もう少し

「申し訳なさそう」にしなさいよ。

「寄生虫」状態だったくせに。

で「思い上がった」ハナシの結末は








＜自民党＞銀行政治献金再開、法人税納付めど（抜粋）
[ 12月20日 毎日新聞 ]

自民党は２０日

「大手銀行からの政治献金受け取り自粛期間」について

「銀行が法人税納付を再開するまで」

とする方針を固めた。

来夏の参院選を前に

「カネ」と「世論」をてんびんにかけた結果

「献金を受けるのは得策でない」

と判断したようだ。



塩崎官房長官
「（大手銀は）国民の税金でお世話になって元気になったが、税金を納めるに至っていないうちは（献金を）お願いするのもできない」

献金再開報道で

「世論の反発が高まった」のを受け

安倍首相が

「待ったをかけた」格好となった。

首相は２０日
「国民の皆さんの考え、常識にのっとって判断した。党も理解してくれるだろう」

自民党内
「事前に説明がなかった」

参院幹部
「予定したお金が来ないのは痛い。どこかで帳尻を合わせないといけない」






結局、銀行が肩すかしを食らった。

「政治家」の方がさらに「打算的」だったワケね。

銀行については、他にもいやなニュースがあって






「金融庁、監督方針に不動産関連リスク管理の注記を追加　2006年12月26日 ロイター記事より抜粋」

金融庁は２６日

「主要行向けと証券会社向け」の

２００６事務年度（０６年７月から翌年６月まで）監督方針に

それぞれ

「不動産関連リスク管理に関する注記を追加」した。

＜金融庁が「年度の途中にもかかわらず、監督方針に手を加えた理由」＞
「金融庁として現時点でどのような問題意識を持っているかをできるだけオープンにした方がいいとの判断から追加した」


追加したのは「不動産ファンド関連におけるリスク管理」の注記。

　○主要行等向け監督方針への追加は
　　　
　　　①主要行の不動産ファンド向けノンリコースローンは
　　　②各金融機関でその取り組みにかなりの差がありつつも
　　　③全体としてみれば
　　　④０５年９月期の５兆円から０６年９月期６．６兆円へと約３割増加しており
　　　⑤業種集中リスク等を勘案した「適正なリスク管理」が行われているか？

　　について十分留意する必要がある

不動産ファンド（Ｊ─ＲＥＩＴ）市場は

「年々拡大しており」

０６年６月末時点での市場規模は

「４．５兆円にのぼる」。

金融機関は

「投資家としてファンド保有を増やす」一方で

「ファンド向け貸し出しも拡大」させており

「これまで以上にリスク管理態勢の強化」

が求められている。





って言うんだけど、「不良債権」って

元々は「不動産」だよねえ、バブル期の。

もちろん「不動産」に関わらないワケにはいかないんだけど

まさか、また「バカ」やったりはしないよねえ。

金融庁も

「現時点でどのような問題意識を持っているかをできるだけオープンにした方がいい」

って「やたら回りくどい表現」してるけど

要するに「ずいぶん広げてるけど、ホントに大丈夫だろうなあ？」

ってコトっしょ？





「のど元過ぎれば」って言うけどさ。






２度目は無いぞ。

この記事「時限爆弾をセットした」って言ってるようなもんじゃない？






シンドラーの事故、コイルのショートが原因…管理会社（抜粋）
2006年12月26日（火）読売オンライン

東京都港区の高層住宅で

今年６月、高校２年の少年（当時１６歳）が

「エレベーターに挟まれて死亡」した事故を巡り

今年４月から

事故機の保守管理を請け負っていた

「エス・イー・シーエレベータの西村専務」が２６日

港区議会の特別委員会で証言。

事故関係者が

公的な場で

「具体的な事故原因に言及した」のは初めて。


＜西村専務＞
「同型のエレベーターは全国に１２～１３台あり、同じ現象がいつ起きてもおかしくない」

　①事故機では「ブレーキを制御するコイルがショートした結果」
　②ブレーキがかかったような状態が続き
　③ブレーキのパッド部分が異常に摩耗して
　④ブレーキの制動力が失われたため
　⑤ドアが開いたまま急浮上した

と指摘。

「同様にコイルがショートした場合、同じ現象が起きる。早急な対策をメーカーにお願いするのが望ましい」






と言ったきり「何も対策が出てこない」んだけど

「大丈夫」だろうか？



社長が引責辞任してたけど、





「シンドラー社長が引責辞任　死亡事故後の対応問われ　2006年12月14日共同ニュース記事より抜粋」

シンドラーエレベータは１４日

「日本法人のケン・スミス社長」が

事故後の対応の責任を取り

「今年いっぱいで辞任」

することを明らかにした。


＜シンドラー社＞
事故原因については
「構造上、設計上の問題ではないと確信している」


新社長には、ヘンケルジャパンのゲアハルト・シュロッサー社長（５８）が来年１月に就任予定。

シュロッサー氏
「失った信頼を一日も早く取り戻したい」





そんなことは「今となってはどうでもよくて」

メーカーさんが

「構造上、設計上の問題ではないと確信している」エレベーターの

「ブレーキを制御するコイル」の不備を

「いつカイゼンしてくれるのか？」

が問題。



それとも「ホントは違う原因」なんだろうか？

いずれにしても「今のところ」返答がない。






「コイル、ショートしてない？」

あんなに大騒ぎしたのに

こんなときは「何も聞こえてこない」。






こんな時こそ「もっと突っ込んで欲しいよね」マスコミ。

個人ドットコム。






ネット商品送らず破産　債務免責認めず　福岡地裁小倉支部「取引に詐欺的要素」(抜粋）
2006年12月31日（日）

インターネットのオークションで

「代金計約２３００万円を受け取り」ながら

「商品を送らずに自己破産」を申し立てた

北九州市小倉南区の女性（２９）に対し

福岡地裁小倉支部（栩木（とちぎ）裁判官）が

「取引内容に詐欺的要素がある」として

落札者らへの「債務の免責を認めない」決定をしたことが

３０日、分かった。


女性は

　①２００５年１月から出品した家電製品の代金を受け取りながら
　②落札者約１８０人に商品を発送しなかった。
　③女性は落札者らに「業者から持ち掛けられて出品したが、業者に代金を振り込んだ後連絡がつかなくなった」と説明。
　④同５月、同支部に自己破産を申し立てた。


栩木裁判官
「仕入れ先に代金を振り込んだ事実は確認できず、説明は虚偽」
　　→債務の免責を認めなかった


女性は

「異議申し立てをせず」

確定した。


福岡県内のほか関東、中部地方などの

「約１８０人が被害者の会を結成」している。







「チンプ」だ。

全く、計画性がない。

「落札者」が

「この茶番を見破る」

コトはできないかもしれないけど

「法の庭」に出たら、

「仕入れ先に代金を振り込んだ」かどうかなんて

すぐ「バレる」。

しかも

「異議申し立て」

なし。



「何の根拠も用意してなかった」

ってコトになる。



なんで、こんな「ズサンな計画」が成り立って、

しかも「２３００万円」も騙し取られちゃうんだろう。



「家電ドットコム」もそうだったけど、

「運営側」に

「致命的な欠陥があるんじゃないの」

と思ってしまう。



「詐欺が成立」してしまうのは

「代金の支払」と

「商品の受け渡し」の

タイミングの問題。



「店頭で買う場合」なら

「商品と引き換え」で払うのに

オークションではほとんど

「前払い」。



「誰でも参加できる」体制作りもいいけど

「安心して参加できる」体制の方がダイジじゃないの？




もっと「ちゃんとしたシステム」作って

「交通整理」しないと

また、起きるよ。









信用保証制度悪用　２２億円詐欺容疑で暴力団幹部立件へ(抜粋)
2006年12月31日（日）

山口組系暴力団幹部が

０３年から４年間に

「中小企業を対象にした”信用保証制度”を悪用」して

東京や神奈川、大阪、愛知、福岡など９都府県の金融機関から

「約２００件、総額２２億円近く」を

だまし取っていた疑いが強まったとして

神奈川県警は

来年１月にも詐欺容疑で立件する方針を固めた。


「営業実態のない会社」を使い

各地の信用保証協会に

「偽の確定申告書の写しを提出」して

「債務保証を取り付けていた」という。

　
＜県警＞
山口組系暴力団幹部（５７）＝詐欺罪などで起訴＝と、別の暴力団幹部の男（３９）＝同＝を逮捕

容疑　1
　①今年１０月、神奈川県信用保証協会に
　②「営業実態のない建設会社」の「偽造確定申告書を提出」して
　③債務保証を受け
　④相模原市内にある信用金庫の支店から
　⑤計約５５００万円をだまし取った


→被告の関係先から「偽造された確定申告書数百枚を押収」し

　①被告らが、各地の信用保証協会から債務保証を受け
　②金融機関から融資を受けていた

ことを突き止めた。


確認中の融資もあり

被害額は「５０億円近く」になるとみられている。

容疑　２　
　①業績が悪いために「融資を受けられない」中小企業に
　②「不正融資を受ける手口」を指南し
　③「融資額の１～３割を手数料」として受け取っていた

ケースがあったことも分かった。


（偽造確定申告書）
信用保証協会の債務保証を受けるには

中小企業側は

「納税証明書、税務署の収受印が押された確定申告書の写しなど」

を提出する。


　→「押収された偽造確定申告書」には、市販の複写機を使って偽の収受印が印刷されていた


＜信用保証制度による融資の特徴＞
金融機関の審査を受けるが

金融機関にとっては

「貸し倒れリスクが低い」ため

「審査が甘くなる」との指摘がある。

今回のケースでも

「被害に遭った信用金庫」が

「融資先の事務所を訪問」したのに

「営業実態がないことを見抜けなかった」という。


＜信用保証協会をめぐる事件＞

　①国が貸し渋り対策として「３０兆円の特別保証枠を設定」した際「多額の焦げ付きが発生」
　②暴力団による詐欺事件なども多発


　→主に「書面だけで済ませていた」協会の審査の甘さに批判が出た

「保証先に出向いて調べる」など

「審査を厳しくした」

としているが、結果的に

「詐欺被害を食い止められなかった」。

＜県警＞
昨年以降

「信用保証制度を悪用」した

暴力団による詐欺事件は

　○神奈川県　３件
　○兵庫県　４件
　○徳島県　１件

が相次いで摘発（立件された被害総額　計約１億４０００万円）

いずれも山口組系暴力団によるもの。


神奈川県警幹部
「協会と金融機関のチェックの甘さが、事件の温床になっている」








「民間企業のシステムが悪い」というのは

結局「自分（会社）のクビを絞める」わけだから

あるイミ

その会社の「自己責任」

ともいえる。



でも「公費」となれば別

国が

「３０兆円もつぎ込もう」

っていうプロジェクトで

システムが悪いから

「５０億円近くパクられました」

は×でしょう。


敵も

オークション詐欺とは格段に違う。

「幽霊会社」を用意して

「市販の複写機を使って」作った

「偽造確定申告書」を

提出する。



さらに凄いのは

「不正融資を受ける手口」を指南し

「融資額の１～３割を手数料で受け取る」

っていう手口。



自分の手を汚さずして

クニの「被害」と

自分の「利益」を

拡大する。



まさに「プロの犯罪」。


それと比べ

「大金を融資」するのに

明らかに不釣合いな

「甘い認識」が見える

「信用保証協会」。



敵も「百戦錬磨」。

「被害に遭った信用金庫」が

「融資先の事務所を訪問」したのに

「営業実態がないことを見抜けなかった」

って言ってるけど

たぶん、その日だけ「社員がいた」んじゃないだろうか。

そのくらいの事はするでしょう。



「プロと対峙する」っていう認識がないところが

「甘い」んだと思う。

いざとなったら

「保証協会」が

「代理弁済してくれる」わけだから

「金融機関」側にキビシイチェックを

求めても「ムリ」。



やはり「保証協会」側が

しっかり見るしかない。



でも、ノーマルな感覚で言えば

「何千万・億」っていう金額を扱うなら

十分な裏づけが必要なのは

当たり前じゃない？



「保証先に出向いて調べる」なんて

「当然」のハナシなのに

「審査を厳しくした」

と思ってる。



根本的に考え違いをしてる。



「プロ」って言ったこととムジュンしてるみたいだけど

「市販の複写機」で作った程度の

「偽造書類」が通用してしまう

「チェック体制」って、どうなの？



敵も「本気で来るんだから」

「１００％防御できる」

とは思えない。



でも、分かってるだけで

「約２００件、総額２２億円近く」

も「失態」を見せてるとすれば

「マジメに対応」してるとは思えない。








よく言うセリフだけど

「自分のオカネだと思って扱ってね」ホントに。