毎日日記(不定期)　ムジュンしてるなあ

約束破ったら

「誰に」飲ます？






被害総額は８８００万円　ヤフオクの商品未発送で(抜粋)
2006年12月27日

ヤフーが運営するネットオークションで

同社が「オークションストア」に認定した会社が

「商品を発送しない被害」が

相次いでいる問題で

「被害は約９９０人、計約８８００万円に上る」

ことが２７日、ヤフーの調査で分かった。


＜ヤフー＞
　○オークションストアが起こした問題として重視
　○（規定を一部拡大して）補償することを利用者に通知
　　　　→補償額の上限を撤廃（規定では対象外の低価格の落札も補償対象とする）


＜あらまし＞

家電ドットコム（東京都豊島区）が

今月１日から「テレビやカメラなどを出品」し

１５日ごろから

落札者からヤフーに

「商品が届かない」などのメールが

「百数十件」寄せられた。

取引総額は

「約１億９０００万円」に上る。








補償についての続報は

（ヤフーが全額補償の方針　ヤフオク「家電ドットコム」2006年12月27日　朝日新聞記事より）

ヤフーは２７日、被害者に全額を補償する、と発表

　○被害者　約１０００人
　○被害総額　約８８００万円


同社（通常）規定　被害補償は落札額の８割で上限５０万円







今回の「ヤフーの対処」は

「適正」というか、

「すばやさ」についても「評価」できる内容。

でもね。







「ヤフオク」トラブル増　入札資格緩和が背景に(抜粋)
2006年12月25日（月）（朝日新聞）

ヤフーオークションが

今秋始めた

「入札無料キャンペーン」をめぐり

「参加者同士のトラブル」

が増えている。

「買う気のない入札者の価格つり上げ」や

「自作自演」

が多発。

ヤフーは

「入札キャンペーンに伴う金銭的被害の報告は増えていない」とするが

同社の掲示板では

「管理強化を求める声」

も上がっている。


＜キャンペーン＞
ヤフーは１０月１１日

「オークションの全商品への入札参加」を

「登録会員全員に認める」

キャンペーンを始めた。

　①メールアドレス
　②郵便番号
　③生年月日

の登録で「誰でも参加」できる。


＜従来の出品・入札について＞

　①クレジットカード番号
　②ネットバンク口座登録
　③会費を支払う

ことで「会員」となる必要があった。


＜登録条件の緩和＞
４月以降、段階的に条件を緩和。

　入札資格者　
　　４月以前　約６００万人→１０月末　１８００万人


しかし

「本人確認なし」で

「複数の登録が可能」なことから

「自作自演と見られる価格操作」や

「いたずら入札」

が多発。


１１月に発売された

「ＰＳ３」には

「１億円以上の入札」

がされる例も相次いだ。


＜同社広報＞
トラブル相談の数や入札・落札件数を公表していないが

「いたずら入札やトラブルが増えているのは確か」

「買う気のない者は支払いをしないので出品者に被害はない。出品者側の本人確認は逆に強化しており、金銭トラブルは減っている」

　
＜掲示板への実害報告＞
利用者同士が情報をやりとりする掲示板に「実害」報告が書き込まれている。

　
【事例１】落札者と連絡が取れなくなった。次点入札者の価格に不満のため繰り上げなかったら、「非常に悪い」の評価をつけられた


ヤフーでは

　　　○利用者を「非常に良い」から「非常に悪い」まで５段階で評価する。
　　　○マイナス評価になると「参加を制限される」こともある。


同様の事例で

　　　○マイナス評価を避けるため「連絡の取れない当初の落札者との取引が成立したことにした」との書き込みも

　　　　→この場合、実際には「取引がなくとも」

　　　　　個人出品者は

　　　　　「落札額の５．２５％を同社に支払う」必要がある。

　　　　　入札開始後の出品取り消しは５２５円がかかる。


【事例２】一人が三つの登録ＩＤを使い分け、一つで低価格で入札した上で、ほかの二つでは高値入札を繰り返し、他者の参加をためらわせる。落札しても連絡せず、次点はキャンセルし、低額で品物を手に入れる。


出品者は

　　　○落札者を「悪質と判断」すれば排除できる。
　　　○しかし評価は出品者・落札者同士でも行われるため、「報復的な評価」をされることもある。
　　　○ＰＳ３では、「自分以外の出品の妨害目的」でもこうした「不適正入札が行われていた」と見られる。


１２月になって詐欺被害の訴えが相次いだ法人出品者「家電ドットコム」の問題

　→当初、「落札者からの高評価が２００件」もあった。
　→これも「入札呼び込み用の自作自演では」との指摘が出ている


＜ヤフーの監視対応＞

　○ヤフーは２００人が交代で不正を監視
　○ホームページで注意喚起

　　　→あくまで「利用者の自己責任」が前提


＜同社オークション事業部＞
「売れなかったものに買い手がつくなど入札拡大は相対的に出品者のメリットにつながる。不正対策は柔軟にやっていきたい」


キャンペーンは来年６月まで。





と、ここまで見ると

「よく分からなくなる」。



「入札拡大は相対的に出品者のメリットにつながる。」



ていうけど

メリットが大きいのは

「運営側」

でしょ。




「売れなかったものに買い手がつく」ことで

「手数料収入」が増え、

「条件を緩和」することで

「入札資格者」が

「約６００万人→１８００万人」３倍に！



「ネットオークション」に

ある程度の「リスク」が

つきまとうのは仕方ないけど

「配送方法を工夫」

したりして

「匿名性」を利用した

「リスクを軽減」

しようとしてる時代に

「誰でも参加」できる状況

作り上げて

「自作自演と見られる価格操作」や

「いたずら入札」

の温床を作っておきながら

「買う気のない者は支払いをしないので出品者に被害はない」

って断言するってのは

「正気」の発言？



実際、「匿名の参加者」が

増えることで

「落札者と連絡が取れなくなった」りすることは

「ありうる」わけだし、

「一人が三つの登録ＩＤを使い分け」て

「低額で品物を手に入れ」たり

「妨害目的」の

「不適正入札」が

「今のシステム」では

「できてしまう」ってことが

問題なんじゃないの？



「不正対策は柔軟にやっていきたい」

ってのは「耳障りのいい」コトバだけど

要するに

「キェンペーンを見直すつもりは無い」し

「システムを改善する予定もなく」

「クレームがあった場合だけ」対応する

ってイミだよね。



これは「やったもん勝ち」っていう

「ヤフー関連会社の姿勢そのまま」

だよね。



ケイタイの「０円ＣＭ」もそう。

「言われた」から

「注意された」から

やめる。



「企業モラル」が感じられない。



今回の「サギとも思われる家電ドットコム」事件にしても

「落札者からの高評価が２００件」

ネットオークション利用者の

「出品者確認」は

この「落札者評価」でしかできないわけだから

この「評価」が利用における

「キモ」だよね。



この「評価」の部分で

「入札呼び込み用の自作自演」が

「できてしまう」のは

「致命的な欠陥」

じゃないの？



利用者の

「自己セキニン」

が前提であることについては

「否定しない」けど



自社の都合で

「不正が可能なシステム」

に「作り変えて」おきながら

「リスクが増大」した状況を

「改善しようとしない」のは





ムセキニンなんじゃないの？