毎日日記(不定期)　ムジュンしてるなあ

保険なんて業種は「信頼」を売買してるものだと思ってました。











ＡＩＧの巨額ボーナス、財務長官は知っていた（抜粋）
3月20日 読売新聞

巨額の公的資金注入を受けながら

「幹部社員へ高額ボーナスを支給していた米保険大手ＡＩＧ」に

厳しい批判の声があがっている。

エドワード・リディ会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は１８日

米議会でボーナスの一部返還を約束したが

議員たちの怒りは収まらない。

政府の監督責任を問う声も広がり

オバマ政権が打撃を受ける可能性も出てきた。


＜民主党のミニック議員＞
「いっそのこと破産させて裁判所に公的資金を回収してもらいたいぐらいだ」


＜民主党のホーデス議員＞
「ＡＩＧの３文字は、高慢（ａｒｒｏｇａｎｃｅ）、無能（ｉｎｃｏｍｐｅｔｅｎｃｅ）、強欲（ｇｒｅｅｄ）を表している」


午前１１時に始まった米下院の公聴会は

ＡＩＧへの痛烈な批判の場となり

夕方まで５時間近く続いた。


＜リディ会長＞
「優秀な人材が流出し、会社が無秩序に崩壊するのを食い止めるためだった」
「約２兆７０００億ドル（約２６０兆円）もの複雑な金融派生商品を扱う専門知識を持った幹部社員が、外部に流出しないようにするための報酬」

「（１０万ドル以上を受け取った社員に）半分以上を返してもらいたいと要請した」


＜民主党のフランク議員＞
「ボーナスを受け取った社員の名前を公表しなさい」

「（会長が社員の安全面の理由で拒むと）不当な支給だ」


２００８年９月に経営危機に陥ったＡＩＧは

０８年９月から今月２日までに

「計４回、計１７３３億ドル（約１６兆６０００億円）の資金」を

政府から受け取った。

そのうち

「２億２０００万ドル（約２１０億円）」が

幹部４１８人の高額ボーナスに流用されたことが

問題の根幹だ。


＜リディ会長＞
「ボーナスをそのまま支給すれば批判を浴びる」（と予想していたが）
「０７～０８年に社員との間で結んだ雇用契約に伴う義務があり、支払わなければ法的問題が起きる」


米メディアが報じた雇用契約に関する資料には

「０８年分のボーナスは、０７年分と１００％同額とする」
「時価評価に伴う資産の評価損はボーナス支給に影響しない」

いくら業績が悪くなっても

前年と同額が約束される“お手盛り”契約だったことが議論を呼んでいる。


＜ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ司法長官＞
１７日
「契約の経緯を調査し始めた」


米政府・議会は

ＡＩＧが支給したボーナスを回収する方針だ。

前代未聞のケースで

新たな立法措置が必要となる。


＜ガイトナー米財務長官＞
ＡＩＧが支払った分を公的資金から差し引く案などを検討


＜上院民主党＞
ボーナスに１００％近い高率で課税する法案を考えている。


ただ、ＡＩＧ以外にも

今年１月に米金融大手バンク・オブ・アメリカに買収されたメリルリンチが

巨額損失の発表前に

幹部社員６９６人に

「１人あたり１００万ドル（約９６００万円）を超すボーナス」

を支払った。

政府支援を受ける企業の報酬規制を定めることが必要となっている。


リディ会長の証言で

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は

「３か月前から」

ガイトナー長官は

「２週間前から」

ボーナスの存在を知らされていたことが明らかにされ

公聴会の面々が驚いた。


「ＡＩＧが経営危機に陥った時、ガイトナー氏はどこにいたのか？」

共和党議員が最近、議会で財務長官を攻撃する常とう句だ。

ガイトナー長官は

ニューヨーク連邦準備銀行総裁だった０８年９月

リーマン・ブラザーズ破綻の余波で破綻の瀬戸際に立たされたＡＩＧへの政府支援策をまとめた張本人だ。

“暴挙”と言われる巨額ボーナス支給を見過ごし

支援を重ねた監督責任を問う声が高まっている。


＜オバマ大統領＞
１８日
「これほど忙しい財務長官はいない。すべての責任は私にある」


財務長官の進退問題に発展すれば

政権に大きな打撃となるのは確実だ。











「そのボーナスは誰が出しているのか？」

てことですね。



「０８年分のボーナスは、０７年分と１００％同額とする」
「時価評価に伴う資産の評価損はボーナス支給に影響しない」



この「いくら業績が悪くなっても前年と同額が約束される契約が原因」

とのことですが

「業績が悪くなって」が

「倒産」を含むとは思えない。



国策でつぶしてこそいないけど

実際には「トーサン企業」なわけです。



ボーナスというのは

あくまで

「会社の業績に貢献したことに対して、会社が社員に支払うもの」

であって

「会社自体、つぶれてるような状態」で

もらえるものじゃないでしょう。



しかも、金額は常識を超えてるし。



それにしても

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は「３か月前から」

ガイトナー長官は「２週間前から」

ボーナスの存在を知らされていたというのは問題ですね。



リディ会長の

「社員との間で結んだ雇用契約に伴う義務があり、支払わなければ法的問題が起きる」

という話に対して

真っ先にに考えたのは

「たしかに、契約の問題は大きいかもしれないが、公的な援助を受けている状況なんだから、まず、相談をすべきだろう。」

ということ。



ところが

「話をしている」

ということなら

この責任は

「リディ」のみならず

止めなかった「ＦＲＢ・ガイトナー長官」

にも大いにある。











＜米下院＞ＡＩＧ高額ボーナスに税率９０％　スピード可決（抜粋）
3月20日 毎日新聞

ＡＩＧが高額ボーナスを支給していた問題で

米下院本会議は１９日

「支給されたボーナスに９０％という異例の高い税率で課税する法案を賛成３２８対反対９３で可決」した。

上院も同様の法案を準備しており

来週にも採決して上下両院で法案を一本化し

早期成立する公算が大きくなった。

ただ

「正当な契約」に基づいて支給されたボーナスを

国が強制的に返還させる形になるため

「個人の財産権の侵害に当たる」

との批判が出る可能性もある。


＜下院が可決した法案＞
①ボーナスを受け取った年収２５万ドル（約２４００万円）以上の同社従業員が対象
②５０億ドル（約４８００億円）超の公的資本注入を受けた金融機関のほか
③政府系住宅金融２社にも適用する


＜オバマ大統領＞
「国民の怒りを正しく反映した採決だ」


審議入りから１週間足らずでスピード可決した。

採決では民主党に加え

野党共和党から８５人が賛成に回った。


＜ＡＩＧのリディ会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）＞
議会証言で
「（高額ボーナス支給について）不快な思いで支給した」
「（返済の強要については）優秀な人材を確保できなくなり、経営再建に影響を及ぼす」











さすが、仕事が早い。











クライスラー幹部２５人「ボーナスもらいません」（抜粋）
2009年3月20日

米政府から緊急融資を受けた米自動車大手クライスラーでは

幹部２５人が

「新たなボーナスの権利放棄に署名」した。

１８日付のボブ・ナルデリ会長の声明で

明らかにした。

「ＡＩＧの巨額ボーナス問題」に対する世論の激しい批判をかわす狙いがあるようだ。


＜同社＞
①すでに４０億ドル（約３８００億円）の政府融資を受けており
②さらに５０億ドル（４７００億円）の追加融資を求めている


＜ナルデリ会長＞
１９日、動画サイトのユーチューブに投稿した動画のなかで
「フィアットは政府融資の３５％に当然責任を負う」


＜同社＞
①イタリア自動車メーカーのフィアットに自社株の３５％を渡す代わりに技術などの供与を受ける提携を結んでおり
②米国民の税金が海外メーカーに流れるとの懸念に配慮したようだ











本来なら、こうするものです。



「優秀な人材が流出し、会社が無秩序に崩壊するのを食い止めるためだった」



こんなつぶれそうな会社

そもそも優秀な人材なら

とっくに辞めてる。



残ってるのは

「愛社精神があるか」
「えげつないか」
「行き場がないか」

のどれかだ。



３つのうち

ハイエナのような

「えげつないやつ」

は出て行ってほしいし

その他の人材は

「辞めない」。



ほら、支給する必要ないでしょ。



「クライスラー」がなぜ

こんなことをしたか？



金勘定の得意な頭のいいヤツが

たくさんいるとしても

こんなモラルのない会社と

「契約」

するなんて











そんな物好き、いるんですかねえ？