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いただけないレトロ/検疫の盲点に驚き 厚労省 汚染牛乳問題

2008-09-21 20:59:27 | ニュース
なんでも古きゃいいってもんじゃない。



レトロな悪習は

御免こうむりたい。











検疫の盲点に驚き 厚労省 汚染牛乳問題(抜粋)
9月21日 産経新聞

日本にも波及したメラミンの汚染牛乳問題。

品質をごまかすために工業用の物質を混ぜる

「贋造(がんぞう)」

と呼ばれる行為に

厚生労働省幹部は

「何十年も前の話だと思っていた」

と驚きを隠せない。

「農薬や抗生物質、細菌の検出に重点を置く現在の検疫体制」で

「工業用物質は盲点」

となっている実態が明らかになった。


<厚労省>
①中国で被害が相次いだのを受け
②今月12日から
③「マーガリンの原料となる乳脂肪調整品の輸入」を保留

(監視安全課)
「中国側からは『加工品に使った』という情報はなかった」

④原材料に乳製品を使った菓子、加工食品の輸入は
⑤19日まで続いた


<厚労省 監視安全課の見解>
「(メラミンは工業用の樹脂として使用されるため)食品に混入することはあり得ない。国際的にも食品の添加物にはなり得ない」

①(上記の見解から)検査項目に入れていなかった
②しかし、中国では
③牛乳を水で薄めてもメラミンを混ぜ、タンパク質量を高く見せかける「贋造」が横行していた


<現在の検査項目>
①大腸菌などの細菌、食品添加物、抗生物質、残留農薬に重点

(厚労省幹部)
「終戦直後の厚生省(当時)は、酒にメチルアルコールが混入していないかなどさまざまな『贋造』を検疫で調べていた」

②近年、品質を重視する消費者志向から「贋造品」を輸出してくるケースは皆無だった

(厚労省幹部)
「工業用の化学物質は数万種類はある。次は何が出てくるか分からない中で、検査をするのは費用に加え、技術面でも不可能。日本の輸入業者が、中国の工場に衛生管理者を常駐させて、原料から製品まで一括管理するしか手がない」











「工業用の化学物質は数万種類はある。次は何が出てくるか分からない中で、検査をするのは費用に加え、技術面でも不可能。日本の輸入業者が、中国の工場に衛生管理者を常駐させて、原料から製品まで一括管理するしか手がない」



全く、納得できないわけじゃない。



でも

毒肉まん事件をはじめ

「儲かれば、なんでもあり」

ってのは

これまでに、いろんな事件で

報道されてるわけだし

「そんなのムリだよ」は

あまりにも

「ノーテンキ」でしょ。



実際

現地取材の状況を見てると

「中国の食糧事情に詳しい専門家」

なんてのが出てきて

「こういうことは一般的に行われてる」

って言ってたりする。



確かに

「何が検出されるかわからない」てのじゃ

どうにもならないけど

「現地でどういうことが一般的に行われているのか」

っていう情報さえあれば

少なくとも

「その毒物」だけは

回避できたはずだ。



リスクが高い国と取引してるにしては

「情報活動」が

弱すぎる。











<汚染粉ミルク>母乳が出れば問題なし、「催乳師」引っ張りだこ―黒竜江省ハルピン市(抜粋)
9月21日 Record China

全国の有名ブランドの粉ミルクに有害物質メラミンが含まれているとの連日の報道で

これまで子供に粉ミルクを与えていた母親たちは戦々恐々。

国産粉ミルクが信用できない今

母乳に切り替える母親が急増しているという。

遼寧省のニュースサイト「東北新聞網」が伝えた。











中国内のニュース。



母乳への原点回帰は

一見、よさそうだけど

「濃縮汚染(母親が毒物を摂取することで、より濃度の高い毒物が胎児に吸収される)」など

ニュースでのコメントでは

悲観的な意見が多い。











「IT製品、ソースコード開示せよ」…中国が外国企業に要求へ(抜粋)
2008年9月19日

中国政府が外国企業に対し

「デジタル家電などの中核となる製品情報を中国当局に開示するよう命じる新制度」

を2009年5月から導入する方針であることが18日わかった。


<対象>
①ICカードやデジタル複写機のほか、薄型テレビなども含まれる可能性がある


開示を拒否すれば

「その製品の対中輸出や中国での現地生産、販売」が

一切禁止される。


<リスク>
①企業の知的財産が中国企業に流出するおそれがあるほか
②デジタル機器の暗号技術が中国側に筒抜けとなる安全保障上の懸念もある
③経済産業省や米通商代表部(USTR)などは制度の撤回を強く求める構えで、深刻な通商問題に発展する可能性がある


<中国>
①(新制度を)ITセキュリティー製品の強制認証制度」と呼んでいる
②具体的には、対象となる製品について
③デジタル家電などを制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示を外国企業に強制
④対象製品は

「開示されたソースコードに基づく試験と認証機関による検査に合格しないと中国で製品を販売出来ない」

⑤国際的に例のない制度


<新制度の対象例>
ソニーが開発した非接触ICカード技術「フェリカ」や、デジタル複写機、コンピューターサーバーなど、暗号機能が含まれる製品が有力。


<中国政府>
「(ソースコードの開示を求める狙いは)ソフトの欠陥を狙ったコンピューターウイルスや、コンピューターへの不正侵入を防ぐため。」


しかし、開示内容が

「中国政府を通じて中国企業に漏れる恐れ」

はぬぐえない。

そのうえ

日本製デジタル機器の暗号情報も見破られやすくなり

中国の 諜報 活動などに利用される懸念も指摘されている。


<業界団体の試算>
①日本企業の対象製品は、現在の中国国内での売上高で1兆円規模に上る可能性がある
②在中の日米欧の経済団体は、連名で中国当局に懸念を表明する方針











経済団体というより

「国」として

強力に交渉してほしいものです。



中国は

高圧的に

「情報の供出」

を求めてるのに

「日本への見返り」は

「リスク」ばかり。



少なくとも

「情報戦」では











「中国に完敗」のようだ。
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