プラスリジョンの活動のきっかけは遡ると箕面市で過ごした小学生時代。通っていた小学校では障害のある子ない子がともに学級生活を過ごしました。あとでわかったことですが、箕面市は障害福祉の先進地だったのです。
箕面の福祉をリードする箕面市障害者事業団さんとお付き合いさせていただく中で、いろんなことを学びなおしています。そんな箕面市の市長さんが
ブログで障害福祉制度の提案をのべてらっしゃいます。箕面市では早くから独自制度をつくり、障害のある人の賃金保証をしています。（あ、ちなみに、”箕面市”は”みのおし”と読みます）
以下、倉田市長のブログから引用＝＝＝
国の障害者制度改革にあわせて～箕面市から制度提案
今日は日帰りで東京行き。
目的は、政府が全面見直しに着手した障害者福祉分野の諸制度について、箕面市としても意見を強く反映させていこうというもの。
「なぜ障害者福祉の制度見直しに箕面市が？」と不思議に思う方も多いと思いますが、実は、箕面市は障害福祉行政の分野では先駆的な存在。特に、障害者“就労”支援においては、９０年代から独自制度を確立してきました。
その特徴は、「社会的雇用（保護雇用）」と呼ばれる考え方。健常者とまったく同様の就労（一般就労）でもなく、訓練的な側面の高い福祉制度（福祉的就労）でもない。重度障害者であっても“労働”に軸足をおいて経済的自立が可能な賃金保障をしていく就労制度です。
障害者の選択肢の拡大・社会参加を確保するとともに、他の福祉サービスにかかる社会的コストを縮減する有効な仕組みです。ちなみに、この箕面市独自の障害者就労支援策をモデルに、２０００年頃には滋賀県も同様の制度をスタートさせ、現在は複数の自治体で展開されるに至っています。
しかしながら、国においては、現行の「障害者自立支援法」に至ってもなお箕面市の考え方は取り入れられていません。
結果として、今は国の支援なしに箕面市単独で制度を維持し続けている状態。このことは制度維持力の脆弱さ・・・すなわち箕面市財政の逼迫とともに、いずれ同制度が縮小・廃止とならざるを得ない厳しい現実と直結しています。おそらく他の自治体でも同様。
いくら素晴らしい制度であっても、他の福祉制度には国・府の支援が入ってくるため、箕面市単独の税支出額を比較すると、この箕面市独自の制度だけが大幅に不均衡な支出となり突出する状態。これでは、いずれは持続不能となることが目に見えています。
そこで、政府が今月から始動させた「障がい者制度改革推進本部」＆「推進会議」。障害者自立支援法の廃止や、その後に制定を目指している「障がい者総合福祉法」（仮称）など、障害者行政全体の見直しをミッションとするこの動きに一縷の望みを託し、国での安定した制度化を実現することができれば・・・と強力な働きかけをしていこうというのが東京行きの経緯。有効な制度だけになんとか火を消したくない。
実は、古くから実績を重ねてきた箕面市障害者事業団が同様の動きを模索して上京予定だったため、「それなら僕も一緒に連れてって！」と便乗したのが今日。
国会議員の先生方や、推進会議のメンバーなど、手の届くところから箕面市の考えを説明していき、国の議論へ影響を与えていく道を探っています。なお、この分野の旗手である箕面が先乗りするのは当然としても、できれば他の自治体も巻き込んでいきたいところ。・・・こうした動きが奏功することを期待しつつ。
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