患者にとって何のメリットもない退院促進を阻む物は本人のモチベーション

今回は退院支援についてです。
精神障害者の社会的入院は2010年あたりから、約77,000と言われてます。
では、その数値の根拠は何処から来ているのか？というと…
精神病院に入院している65歳以上の患者数を調査したところ、7万7千人となったとソーシャルワーカーの講義で聴きました。
何だそりゃ？と普通は感じるかもしれません。
65歳以上というキーワード、調査当時は60歳だったかな？
単刀直入に言うと、『介護保険適用年齢者』のことを指します。
つまり、健康保険で面倒を見るのでなく、介護保険で面倒見ろよという話です。
税金投入額は当然、介護施設よりも病院の方が比率は高いですから、精神病院の入院患者が、介護保険施設に移ってくれたら、医療費は削減になりますし、税金投入も減ります。
元々、精神病院入院患者に医療行為などやっていないことを、厚労省のお役人さんは100も承知しています。
分かっていて精神病院を運営できるようにしています。
それは、その目的が精神衛生秩序を守るために存在している施設が精神病院だと明確に位置付けされているからです。
患者人権患者人権と叫ばれ始めたのは、退院促進により、結果医療費抑制をするための口実であることは余りにも有名です。

精神病院に入院すると初日に
『病棟ルール』なるものを看護人から教えられます。
明文化されているものもあれば、不文律もあります。
ハサミやピンセット、ベルトは持ち込み禁止、使用時は看護人の許可、観察の元でしか使用できない、スマホ現金持ち込み禁止、外出時のみ持ち出し可。ラジオはホールだけ使用可能、共同洗濯機は名前を、書いて使うなどなど。
その代わり、労働がありません。
毎日食っちゃ寝して、お薬の時間になると、カートの前に並んで、内服するだけ。
真面目に飲みすぎると、ジストニアになったり、パーキソニズムやEPSが出たりします。
突進歩行して、止まりきれずドアに激突する人もいました。
全く労働しなくて良い世界があるのです。
刑務所ですら、懲役ですから、作業があります。しかも、売れる物を作る訓練のようなものですよね？
残念ながら日本の精神病院は、社会復帰の考え方が『労働』を重点においてません。
ですから、肩書きがないため、自立には至りません。
働いていないものは、存在価値が低いのか？と言われるかもしれませんが、日本では、初対面の第一声が『どちらに住んでられますか？何をされている人ですか？』で決まりです。
正社員が偉いとかパートは下などという話はしませんが、所謂、社会的な所属を必要とされます。
精神障害者の就職先で、一番良いのが、退院した病棟のヘルパーなどで再就職させるのが一番ですが、そうもいかないですね。
障害者雇用の状況も、採用されるのは圧倒的に知的障害ばかりです。
体力があり、作業が安定しているからです。
ついで、経済的な問題です。
現在の障害者年金が二カ月で約12万、生活保護費が住居手当含め9万と当事者から聞きました。
現在はもっと下がっているのかな？という感じですが、、、
この所得で生活するのは大変ですね。
年金カットされないように、バイトをしながら貯金してる人もいました。
彼は障害者年金二級を受給しながら、かなりの額を貯金してることを教えてくれました。
多くの障害者にとって、退院して地域で生活するメリットは殆んどありません。
仲間もいなければ、収入も微々たるもの。
誘惑ばかりで、すぐにお金を使い込んでしまう…などなど

精神病院、精神衛生対策は、貧困層対策でもあり、治安対策でもあります。
極論から言えば、精神病の実態は大暴れした人がおとなしくなれば、治療成功とみなします。
精神障害者にとって、退院するメリットは殆んどないかもしれません。
精神病院で働く看護学生の方がよっぽど過酷な生活をしています。
多くの障害者は退院してホームレスになるしかない。
そして、犯罪を犯して刑務所に入るか、精神病院に逆送される。
介護保険で精神障害者を見ることは可能でしょうが、それは寝たきりが条件だと言えそうです。
東京オリンピックに向けて治安対策が進みます。
やはり、大阪万博のような、精神病院バブルが来るのでしょうか？
こんな危険で世知辛い世の中、精神障害者は塀の外に出ないことが賢明だと考えます。