創価学会員による集団ストーカーを考える２ P.17～28 乙骨正生

実際に翌日、公明党から入閣したのは、石田幸四郎公明党委員長が総務庁長官、神崎武法現公明党代表が郵政大臣、そして坂口現政審会長が労働大臣と池田氏の発言通りでした。
池田さんは東京大田区大森の生まれです。自分のことを「江戸っ子」だと称しています。「私は江戸っ子ですから庶民派なんです」とこういうのがお得意なんですが、品川は東海道五十三次の最初の宿場であり、すでに江戸御府内じゃないんですね。ですから大森生まれは「江戸っ子」じゃないと思うんですが、池田さんは「江戸っ子」だという。その「江戸っ子」は「ダ」と「デ」が言いにくい。だから「デェジンだ」というわけです。そうすると池田大作は「イケダダイサク」じゃなくて「イケダデェサク」ということになるのですが、池田さんはとにかく大臣のことを「デェジン」といって喜んでいます。

そしてそのまさに創価学会・公明党から大臣が出ている平成六年一月二日の新年勤行会の席上、池田さんは「今こそ創価学会は日本の柱となった」と宣言。昭和三十七年に「日本の柱となれ、政権をとれ」と檄を飛ばしたことが、苦節三十数年を経て実現したと勝利宣言しました。
しかし、その非自民連立政権は、まさに池田さんのデェジン発言に象徴されるような政教一致体質に対する国民一般の強い批判のもとに、脆くも崩れ去ったのです。その後、新進党という「隠れ蓑」を使って、再び政権の座を狙いました。しかし平成八年の総選挙で、「新進党イコール創価学会」とのキャンペーンの前に挫折した後は、新進党を解党。再び、公明党に先祖返りをした上で、今度は自民党との本格的な連立政権を目指して画策。平成十年の参議院選挙で自民党の惨敗による参議院の過半数割れ拡大と参議院のキャスティングボートの掌握を背景に、昨年の十月五日、積年の野望だった自民党との連立政権を成立させたのです。
その過程では、池田さんを国会に証人として喚問するという苦境がありました。また宗教法人法の改正という問題もありました。しかしそういう雌伏のときを経て、一昨年十月の参議院選挙で、自民党橋本政権が大敗北し、過半数割れが拡大。そのとき公明党は七七四万八千票という票をとって、参議院のキャスティングボードを確固たるものとしました。その結果、参議院で法案を通すために、どうしても公明党の賛成を得なければならない。この参議院でのキャスティングボードを大きな武器にして、彼らは再び政権参画を視野に入れたのです。
そうした流れの中の昨年三月、池田さんは平成六年一月同様、再び「日本の柱宣言」を行いました。創価学会の全国の県の最高幹部を集めた県長会議の席上、「創価学会こそ日本の柱である、日本の背骨である」と発言したのです。去年の三月十二日のことです。
この発言を契機として、公明党の連立参加に向かってのタイムスケジュールが具体的になっていきました。七月二十四日、公明党は臨時党大会を開いて、政権参画を決めるのですが、その党大会を前に『公明新聞』は、党大会の意義についての神崎武法代表のインタビューを掲載しましたが、その中で神崎代表は「来るべき党大会は、公明党が日本の柱となるべき党大会である」と発言しています。また、連立への参画を決定した後挨拶した浜四津敏子代表代行は、今回の連立参画への決定は「私どもが『日本の柱』となるための決断」であると述べています。
一般紙の記者は、これらの発言を聞いても何のことだかさっぱりわからないのですが、学会員が聞けばすぐにピーンときます。なるほど今回、これまで反自民として闘ってきた、あるいは新進党のときには、まさに血みどろの闘いしてきた自民党と一転して手を組んで政権に入ることの意味は、池田先生が言われていた「天下取り」、すなわち「日本の柱」となるための選択なのだと。
ですから、当時、『朝日新聞』や『讀賣新聞』をはじめとする各新聞は、学会員の中で婦人部や青年部は、人権とか平和とかに対して非常に関心が高いので、自民党と手を組むことに対しては反発があるというようなことを書いています。ところが実際に自・自・公連立政権が成立してみると、皆さんはすでに各種の世論調査の結果でご存知だと思いますが、自民党や自由党の中には公明党と手を組むことに、あるいは公明党と手を組み続けることに対して強い反発がある。自・自・公連立反対だとか、あるいは公明党と手を切りたいという声が四十パーセント以上あるわけですが、公明党の支持者の中に、そういう声はほとんどない。八十パーセントもの人が、自・自・公連立政権に賛成し、支持している。それは何故かといえば、創価学会員は、この自・自・公連立政権というものを、政策とか政治信条に基づいて成立した政権ではなく、池田さんの「天下取り」という野望、創価学会が聖俗両界の覇権を握るという彼らなりの「広宣流布」という宗教的な目的から発露した動きだからこそ、学会員はあっさりと受け入ているのです。
そしてその「日本の柱」という連立体制を守るための天王山、そして冬の陣だったのが、今回の大阪府知事選挙であり、京都市長選挙だったのです。ですから彼らは二つの選挙に全力を投入したのです。
では、こうした「日本の柱」体制という政治状況を、創価学会自身はどのように認識しているのか。それを示す資料があります。平成四年の参議院選挙を半年後に控えた平成三年十二月に行われた創価学会の全国県長会議での秋谷栄之助会長の発言です。秋谷さんはこう話しています。
日本の中で公明党の占める位置は重要になってきた。今はキャスティングボードを握る立場になっている。自民党が三百何人おろうと、公明党の参議院ですべての重要法案が決まる。そのバックに創価学会がある。日本の命運を決するのは、創価学会・公明党。創価学会・公明党に握られているのが今の日本である。
衆議院でたとえ自民党が三百議席をもっていようとも、参議院で過半数割れをしている状況では、人事であれ予算であれ、法案であれ、予算は衆議院に優先権がありますが、いかなる法案も参議院では公明党の協力がなければ成立しない。したがって公明党が国政の帰趨を握っているのであり、それはすなわち創価学会が日本の命運を握っていることを意味するのだと、秋谷さんは言っているのです。
秋谷さんは、創価学会が日本の命運を握っているということは、イコール池田さんが日本を動かしていることを意味すると次のようにものべています。
一国を挙げて、すべて（池田）先生という時代になってきている。ちょうど（日蓮）大聖人の時代に、（日蓮）大聖人お一人に憎しみが集中した。宗教も政治も。それと同じである。すべてそれで日本の動向が決まる時代になってきている。こうして起こる問題に逃げてもだめである。大事なのは、同志の団結と守り合いで突破していくことである。これが広宣流布の命題である。それがそのまま参議員の比例区のバロメーターになる。それが七五十万票と決めて、挑戦をする。
七百数十年前に日本の社会において、日蓮聖人が非常に大きな影響力を発揮されていたことを引き合いに出して、現在のこの日本では、創価学会イコール池田大作先生がその命運を握っていると豪語しているのです。そうした体制、すなわち「日本の柱」体制ですが、これを守るために七五十万票を取ろうと言うのが秋谷発言の骨子です。これを政教一致と言わずして何と言うべきなのでしょうか。
ご承知のように、昨年の十月に公明党は政権に入りましたが、その前年の参議院選挙で現有議席を維持し、キャスティングボードを確固としたものにしたときから、地域振興券とか児童手当の拡充などの、さまざまなバラマキ政策を彼らは口にしています。これはあとで申し上げますが、こうしたバラマキ政策や政治権力を背景にした行政サービスが、創価学会の勢力拡大のための重要な武器になっているわけです。
その際、中央政界の構造とともに、決して見過ごしてはならないのが地方政界における創価学会・公明党の浸透ぶりです。
今日はお手元にいくつかの資料をお配りしました。その中に「民音の輝く文化貢献」と書かれた資料があると思います。ちょっとそれをご覧になって下さい。
「民音東京富士美術館創立者、池田名誉会長に県・市から一五の感謝状」とあります。これを見ると、去年の一月二十七日の松山市に始まって、一番下の、大和高田市、十一月二十五日にかけて、ズラーッと感謝状が出されております。その表をよく見ると、十月六日、自・自・公連立政権は十月五日に発足するわけですが、その翌日の六日からズラッとふえているのが分かります。次のページを見ていただくと、渋谷区、山梨県とあります。その次は埼玉県草加市、沼津市。その次のページは、今度は真ん中に「会長に感謝状奈良市、青森県」とあります。これをよく見ると、青森県は「民音創立者として」と書いてありますが、奈良市は何と「池田会長に」とあります。
東京の府中市もこのあと感謝状を出していますが、これも「会長に」とあります。
「」とは「創価学会インタナショナル」と申しまして、任意団体ではありますが、宗教法人創価学会の上部
団体です。日本の創価学会、アメリカ創価学会、ブラジル創価学会、フランス創価学会など世界各国の創価学会組織を統括する上部団体が「創価学会インタナショナル」、すなわち「」です。要するに、宗教団体の長である会長という地位に、地方公共団体が感謝状を出しているということです。
もう一つの資料をご覧ください。そこに「特別ナポレオン展」とあります。これは昨年の四月から八月にかけて、東京富士美術館という創価学会の外郭団体、実質的には創価学会の美術部門を担当する下部セクションが開いた展覧会です。この東京美術館というのは、以前「ルノワール疑惑」という金権スキャンダルを起こした美術館。三菱商事からルノワールの絵画二点を買って、十五億円の使途不明金、行方不明金が出るという金権スキャンダルの舞台となった美術館です。
その東京富士美術館が主催し、毎日新聞社が共催、外務省、文化庁、フランス大使館が後援したこの展覧会のオープニング・セレモニーは昨年の四月二十八日にありました。秋谷栄之助会長が挨拶をし、池田大作さんの長男である池田博正さん、この人は創価学会の副会長で、東京富士美術館の総主事というトップの地位にある人ですが、池田博正さんがテープカットをしています。その模様は翌日の『聖教新聞』で大々的に報道されています。そして四月二十九日には池田大作さんが「特別ナポレオン展」を観賞に行きますが、そのこともまた『聖教新聞』は大々的に報じています。
主催は、一応東京富士美術館という財団法人になっています。しかし、東京富士美術館は、学会本部の「外郭」と位置づけられ、池田博正総主事以下、末端職員にいたるまですべてが創価学会の幹部会員で占められた、まさに創価学会の美術担当セクションに他なりません。その意味では創価学会が主催した展覧会といっても過言ではない。
「特別ナポレオン展」は、この後福岡と大阪と名古屋で行われ、今年一月からは、埼玉県の大宮で行われました。
大宮で行われたこの「特別ナポレオン展」の主催者を調べてみました。すると何と主催者は埼玉県と『埼玉新聞』とテレビ埼玉でした。後援が埼玉県教育委員会と大宮市、与野市など。要するに、本来は創価学会主催の展覧会を、埼玉では埼玉県が主催しているのです。東京美術館は「企画」担当としてパンフレットの最後の方に小さく出ているだけです。
憲法二十条は、信教の自由を保障するとともに、信教の自由を担保するために、「いかなる宗教団体も国から特権を受けてはならない」と書いてあります。また八十九条には、信教の自由を制度的に保障するために政教分離原則を定めています。判例によれば、国とともに地方公共団体、すなわち県や市町村もまた宗教団体に対して特別な便宜をはかってはならないと定められています。
ところが、文化貢献だとか、何とかという名目をつけて、先ほどご紹介したように、例えば池田さんに民音の創立者だということでが、感謝状を贈っている。民音というのは、財団法人民主音楽協会といいまして、創価学会のやはり文化部門を担当している一セクションです。沢たまきとか山本リンダとか雪村いづみとなど学会員の歌手にコンサートをやらせるようなこともありますが、海外のオペラやバレエを呼んだりと、いろいろな文化事業を行っています。映画や演劇のチケットを通常価格よりも廉価で販売するなどということもしています。そういうことを梃子にして、いわゆる折伏のための話のとっかかりにしたり、公明党の票をとるための作戦にしているわけです。
本当は創価学会という特定の宗教団体とその政治部門ともいうべき公明党の勢力拡大の戦略、戦術なのですから、そこに感謝状を出すことなどおかしいのですが、仮に民音なり、東京富士美術館にコンサートや展覧会を文化貢献だとして謝意を表すなら、財団法人民主音楽協会に感謝状を出すべきです。あるいは財団法人東京富士美術館に感謝状を出すべきです。または法的には財団法人の理事長が代表者ですから、財団法人東京富士美術館の理事長何のだれだれに感謝状を出すべきです。どうして池田大作さんに感謝状を出す必要があるのでしょうか。
今日、私は新幹線で名古屋に来ました。新幹線の中に電光ニュースがあります。それを見ていましたら「政府、勲章制度の抜本的見直しを検討」と流れました。いま、政府は勲章制度の見直しをしようとしているのですが、実は公明党も党内に勲章見直しプロジェクトをつくっています。では、公明党はいったい勲章制度をどのように見直すのかと思い注目していたら、「公明新聞」にはこう書いてありました。これまで官尊民卑といわれるように、国会議員とか、官僚、役人たちに厚くしていた勲章制度を、これからは民間人に厚くすべきだと。そしてその対象は文化貢献、教育貢献などをしている人に厚くすべきだというんです。ま、もっともな主張ではあるんですが、よく考えてみると、いまの日本で、地方公共団体から文化貢献、教育貢献、平和貢献で続々と感謝状をもらっている人は池田さんしかいないんですね。ま、その意味では、勲章制度が改正になって、文化貢献、教育貢献、平和貢献にあげましょうとなったときに、第一番目に勲章をもらえるのは池田さんということになるのではないでしょうか。
皆さんご承知のように、公明党の竹入委員長が一昨年夏、『朝日新聞』で「政界回顧録」を書きました。そこで、竹入さんは公明党というのは、創価学会に支配されていたということをはっきり書いています。そして「回顧録」の最後で、秋に予定されていた新公明党の誕生を視野に入れながら次のような問題提起をしています。
政治が何かの利益団体のために、利益を擁護したり代弁したりする時代は終わりつつある。一つの団体や勢力が政党を支配したり、政党が奉仕したりする関係は、国民が目覚めてきて、あらゆる面で清算される時代になっている。
ここで竹入さんは「一つの団体や勢力、政党」と名指しは避けていますが、これが公明党と創価学会を意味していることは明らかです。竹入さんは、自分が二十数年間、公明党委員長として、創価学会、なかんずく池田大作さんを護りに護ってきた。言論出版妨害しかり、その後の例えば宮本盗聴事件しかり、月刊ペンスキャンダルしかりです。
いろんな池田スキャンダル、創価学会をめぐる違法行為、不法行為があったわけですが、竹入さんは身を挺して守ってきたのです。そのために竹入さんは暴漢に刺されるという目にさえあっている。
そういう自らの経験を踏まえて、もうそういうことはやめた方がいい。創価学会は公明党を、自らの番犬、防波堤にするようなことはやめた方がいい、また、公明党も創価学会の支配から脱して真の国民政党に脱皮した方がいいと、竹入さんは自分の政治生活を振り返って総括しているのです。
ところが、これが池田さんの逆鱗に触れたんですね。あとで紹介しますが創価学会はいま、竹入さんに対して人権侵害を含む激烈な罵詈雑言を浴びせています。
その竹入さんが七十歳になったとき、代議士を二十数年やって、党の委員長もやられたわけですから、勲一等が授与されました。創価学会の機関紙である『聖教新聞』にも社会面があり、そこには通信社配信の記事が載っています。当然、叙勲関係の記事もあり、勲一等受章者の名簿が掲載になったのですが、なんと竹入さんが勲一等を受けたとき、竹入さんの名前だけが載っていなかったのです。創価学会の関係者に聞きましたら、「池田先生が、竹入の野郎、ふざけやがって。俺をさしおいて勲章を貰うとは何事だ。名前など載せるな」と激怒したので載せなかったというんです。
皆さんご承知のとおり、池田さんは世界中に行って、名誉称号を七十も八十も貰っています。あるいは、勲章も三十個貰ったとか四十個貰ったとかいって『聖教新聞』で大々的に宣伝しています。世界中から勲章を貰っている。もちろんその背後には、いろんな利益供与があるのです。
例えば、以前ブラジルで、池田さんの入国とフィゲイレド大統領との会談をエージェントをしたセルジオ・モリナガというサンパウロ州の下院議員を、私は取材したことがあります。当時の池田さんは、創共協定という共産党との協定を結んだこと、また、ソビエト、中国にしょっちゅう行っているということもあって、軍事政権ブラジルは、池田さんを容共主義者であるということで入国を禁じていました。ポルトガル語で「ぺルソナ・ノン・グラタ」。英語で言えば「パーソン・ノー・グッド」です。歓迎されざる人物ということですね。それを解除して、大統領との会談を何とか設定をしてほしいと、池田さんならびに学会の首脳はセルジオ・モリナガ氏に工作を依頼したのです。
セルジオさんは、池田さんや竹入さんと会談している写真や手紙などをたくさんもっていました。中には、大阪の料亭でご機嫌の池田さんとのツーショット写真などというのもありました。そしてブラジルで政界工作に奔走する。
自分はそのために三億円使ったと言っていました。
この一事に象徴されるように、いろんな工作をやっているんでしょう。池田さんは海外諸国から数多くの勲章を貰っているわけです。ところが、日本では貰えない。それが悔しいんです。ですから竹入さんが貰った際、新聞に名前を載せるなということになった。今、公明党が勲章制度の見直しを主張しているのは、そうした池田さんの気持ちを忖度しているからです。自・公体制が続けばきっと貰えることになるでしょう。
こうした事実に象徴されるように、我々の生活と直結する地方公共団体、地方議会がいまや創価学会・公明党に侵食、壟断されつつあるのが現実です。大阪府知事選、京都市長選挙で、創価学会の票がなければ太田房江さんも枡本さんも当選できなかった。創価学会、公明党の票がなければ当選ができないという政治状況のもとに、市長、知事らは創価学会の軍門に下っている。そして地方議会でも公明党が、参議院と同じようにキャスティングボートを握っている。五十五年体制以来の左右の対立から派生した多党派乱立の中で、公明党の議席が最終的に予算、人事、条例を決めるという、キャスティングボードを持つようになってしまっているんです。その結果、地方公共団体が池田さんに感謝状を贈るという事態になっているのです。
資料にある「」、フランスの非常に歴史のある夕刊紙です。ここには何と書いてあるかとい
うと、「フランス大使館、日本でセクトを応援」とあります。セクトとは英語でいうところのカルト、フランス語ではセクトといいます。次のページを見ていただきますと、真ん中にさっき申し上げた「常勝関西」と書いてある大阪の幹部会の模様を報じる『聖教新聞』の写真があり、その下に創価大学と池田さんの写真があります。
この記事に何が書かれているのかといえば、フランスでは一九八五年と一九九六、そして一九九九年の三回にわたって、創価学会は有害セクトであるという国会報告が出ております。
フランスでは、有害なセクト、いわゆるカルトに対する対策を非常に熱心にやっていまして、セクトについて以下のような十四の要件を設定しています。
○精神操作および精神の不安定化
○肉体の健全さを損なう
○周囲との断絶
○信者の自由の制限
○非民主的組織
○公共秩序の紊乱
○反社会的な言説
○官界、政界への浸透　ETC
れらに該当するものは有害セクトだと認定しているのです。
もちろんフランスでは信教の自由は十分に保障されています。だからこそ単に反教会的だとか反キリスト的だということで、カルトだと異端視するのではなく、厳格な要件を決め、これに反するものはカルトだと認定するようにしているのです。その結果、創価学会は有害セクトに該当すると認定されています。
フランスでは政府にセクト対策省間対策本部というセクションが設けられています。これは首相直属の、日本でも阪神大震災のときに、阪神大震災特別担当という特別大臣がありましたけれども、まさにそういう特別職のカルト対策のための専門大臣です。こうした機関、大臣まで設けてフランスでは、青少年がカルトに侵されないようにということで、政府も民間団体も懸命に対策を講じているのです。
ところが、そのセクトと認定されている創価学会の展覧会を、こともあろうに日本のフランス大使館が後援し、便宜を計っている。展覧会の図録には池田さんと並んでフランス大使のメッセージまで載っているのです。フランスの政府もこれには驚いたんですね。そこでカルト対策の担当大臣であるアラン・ヴィヴィアン長官が駐日フランス大使をはじめ、フランスの在外機関にカルトに利用されないようにと厳重な警告を発しました。
フランス政府が驚いて警告まで発した展覧会。その展覧会が、いま埼玉県で開かれています。その主催者は誰かというと、先ほど申しあげたように埼玉県なんです。そして青少年にカルトの影響が及ばないようにと一生懸命に対策を講じているフランスのセクト対策省間対策本部が警告を出している展覧会を、なんと埼玉県の教育委員会が後援しているんです。明後日まで大宮のソニックシティというところでやっておりますが、それ以後は神戸や静岡でやるんだそうです。いずれも次期衆議院総選挙で公明党の候補が小選挙区に立つ地域です。
この一時にも示されるように、創価学会ではこの「特別ナポレオン展」を「友好拡大の武器」と位置づけています

（転載ここまで）

https://genshu.nichiren.or.jp/genshu-web-tools/media.php?file=/media/shoho35-04.pdf&type=G&prt=5769