第２種福祉事業を始めたいあなたに…。

おはようございます。

先日の硬い文章から、随筆に戻しますね。

今日は大和製作所のセミナーに開業準備のため参加してきます。

そのためにわざわざ休みをとったんだから収穫がないとね！なんて思っています。

思い起こせば、ちょうど一年前にヤマトさんのセミナーに参加したのが起業への第一歩でした。

当時は、福祉事業の一環で飲食をやりたいと思っていました。

いわゆる就労継続事業として、作業所としてです。

それまでの知識も認識も甘かった私は、「人助けしたい」という気持ちだけで福祉事業を立ち上げたいと何らかのヒント探しをしていました。

福祉の現状は「人助け」ではありません。

金儲けなんですね。

その理由は、福祉事業は「措置から契約」に変わって、効率性重視されてしまったのは有名です。

その並は２０００年から２００５年にかけて断行されました。

新自由主義の小さな政府を目指して進められた政策です。

福祉は死んだと表現する方もいます。

手厚い人員配置、手厚いサービスが従来の福祉モデル

利用者が必要なサービスだけを購入する、これが現在の福祉モデル

重症であればあるほど、自己決定が弱く、生活全般を福祉に依存する形になります。

利用すれば利用するだけ加算方式で利用料があがっていく。

従来の一括方式でないので福祉サービスは使いにくい。

しかも、利用料は１割負担を採る介護保険方式になってきています。

話すと長いのですが、昔は箱物で重症者を見ていましたが、現在は住み慣れた地域です。

スタッフ、その他設備不十分の地域で見ろ、アパート一室を改装した程度の設備で見なさいというのが行政の考え方。施設基準は、過去の箱物と変わりありませんからまともな福祉業者は参入してきませんというかできません。ＲＯＩが低いし、初期投資２億とかできないですからね。

 

ＲＯＩが低いのは、宿泊系です。

とにかく、自治体の施設基準をクリアするのに人員、設備で膨大な投資が必要となってきます。

スタートして回収するのが１０年ととある社長さんから聞きましたが、福祉費が介護保険とリンクして減額されている様子から、空床率を下げる、ベッド稼動率を９割キープしないと、借金返済も大変だと聞きます。

私も障害者自立支援法のグループホームをやりたいと思い、市役所や不動産屋を行き来しましたが、勢いだけでは無理ですね。初期投資費用は１５００万円はいる。

内装、改築費用でほぼ１５００万円、その程度では、まともな施設作れないし、まともなスタッフも雇えない。そして物件も出てこないし、住民説明も必要。

ケアが実践できるのと、開業、経営する能力は全く別物。

段取りとして

【第１関門】

　自己資金７００万円（無職で生活資金は含まず）

【第２関門】　

不動産屋にプレゼンし、物件紹介してもらう。

　仮押さえで手付金を支払う。事業用であると敷金礼金合わせて家賃の１２か月分、不人気物件なら６か月分のため１００万円を相場として準備する。

【第３関門】

　図面を持参し障害支援課窓口に予約をとってプレゼン

　区役所建築課と担当区域の消防署にプレゼン

【第４関門】

公庫から１０００万円の融資を受けるために「創業計画書、事業計画書、自治体の書類作成開始

するために、税理士と相談。

Ｑ、何故１０００万円なのか？

Ａ，融資限度額１０００万円までが地方決済だから。

それ以上の融資を受けるためには、与信調査が本部（東京）決済となるため、相当厳しいのです。

 

①内装業者や工事業者と打ち合わせ、施設基準に合うように設計図面を引いてもらい、工事予算の産出、

②寝具等必要設備、弁当業者、什器の業者と打ち合わせ、見積書の作成依頼。

 

【第５関門】

求人の開始！これが大変！ポイントは大学、福祉系の大学に求人するのがベスト。

一人暮らしできるように独身寮も準備しておく。新規業者に良いスタッフは集まりません。

公庫からの融資は１ヵ月後。融資が出たら、工事着手！

　福祉課と打ち合わせ。許認可書類作成、、、施設基準は、スタッフの人員配置もあるため

これが大変。とりあえず、オープニングスタッフを集めなければ！

　管理者、サビ管、世話人

 

【第６関門】

　申請書類提出、施設検査、１ヵ月後に許可！晴れてグループホームとしてスタート。

 

【第７関門】

　入居者募集、これが大変。契約、スタッフ育成、

　契約し利用開始してから２ヵ月後に国保連からの支払い。

　それまでは、自己資金で人件費、固定費を支払い続けていく。借金は開業８ヶ月は利子のみ支払い。

 

とまぁ、ざっとこんな感じです。

　起業には「ヒト・モノ・カネ」が揃わないと難しいです。

　とくに福祉起業は、慈善事業ではありません。

　あくまで許認可を得ないと、支払いがない。

　あえて、貧困ビジネスでグループホームやケアホームの認可を取らない会社もあります。

　「ケア付アパート」と呼ばれるアパートです。

　そういう施設は、生活保護か障害基礎年金受給者が対象です。まれに資産家のご子息も入居されていますが笑

　現実的に、生活保護受給者しか入居できませんね。

　自治体も、ケアホームへの生保受給者数は制限していますが、無認可のケア付アパートへの入居は黙認しています。

　何故だか解りますか？

　ホームレス対策だからです。

　行政ってせこいでしょ？

　だらだらとしまりの無い内容になりましたが、

　自治体は、障害者を地域に返せ、住み慣れた地域で生活できるようにしろ

といいますが、これだけのことを、看護師やソーシャルワーカーができるでしょうかね？

　制度と実際は違うということです。

　お読みいただきありがとうございました。