２０１８年に入って、不可解な自然災害が頻発しています。
・静岡の大規模停電 きょうにも全面復旧の見通し | NHKニュース
・平成30年北海道胆振東部地震に伴う大規模停電に関する検証委員会
これら全て人災であるということは、このブログの読者の皆様ならご存知だと思います。
まだご存知ない方は以下の音声をご確認ください。
TALK RADIO Vol.09 森友学園問題は人工地震の前触れである可能性大
TALK RADIO Vol.10 北海道地震と大阪地震は100%人工地震である。 （真犯人は麻生太郎・安倍晋三・東出融）
私たちは日々電力会社からの電気供給がないと生きていけません。
しかし、電力会社は、総括原価方式詐欺システムでなりたっており、原発という大嘘を隠すためのコストを我々の電気代に平気で上乗せするシステムがあります。
総括原価方式とは、電力会社が無駄遣いするほど儲ける秘密の仕組み
こんなことがあるから、私も、「いつかは電力会社からから切り離した生活がしたい」
と考えていました。
そこで、とあるショッピングモールに買い物に行ったおり、スマートハウスという営業を受けました。
スマートハウスとは一体どういうものなのか見ていきましょう。
・・・・・・・・・・・・・・・（建てたい人は知っている「2020年の省エネ基準適合住宅の義務化」とは？）
リクルート住まいカンパニーの「2015年注文住宅動向・トレンド調査」によると、注文住宅を検討している人では、「スマートハウス」や「ZEH」はもちろん、「2020年の省エネ基準適合住宅の義務化」についても7割近くが認知しているという。さて、皆さんはどこまでご存じだろうか？
【今週の住活トピック】
「2015年注文住宅動向・トレンド調査」を発表／リクルート住まいカンパニー
「スマートハウス」は87.3％、「ZEH」は56.8％の認知率
調査対象は、1年以内に注文住宅を建築した人（建築者）および、今後2年以内に注文住宅の建築を検討している人（検討者）。
検討者に対して、以前から話題になっていた「スマートハウス」や、最近政府が力を入れている「ZEH（ゼロエネルギーハウス）」などについて、下記のような定義を示したうえで、認知度を調査したところ、いずれも高い認知率（画像1）となった。
■スマートハウスに関する設問においては、調査対象者に下記を提示の上、回答
スマートハウスの定義
1．省エネ：省エネ等級4 or トップランナー基準 or 次世代省エネ基準をクリアしていること
2．創エネ：太陽光発電・家庭用燃料電池エネファームなどの自家発電装置を使用していること
3．蓄エネ：鉛・リチウムイオン・PHVなどの電気をためておける仕組みがあること、または、現在研究開発中であることを言及できること
4．HEMS：ITを使ってエネルギーを集中コントロールする機器で電気の利用状況が可視化されていること
→スマートハウスは、上記4点の組み合わせにより構成される
■ZEHに関する設問においては、調査対象者に下記を提示の上、回答
ZEH（ゼロエネルギーハウス）の定義
建築・設備によって減少したエネルギー消費量と、太陽光発電を代表とする住宅や設備によって創りだされたエネルギーの合計がその建物で消費される標準のエネルギー量と等しい、または多い住宅
「スマートハウス」の認知率はかなり高い87.3％。さすがに以前から話題になっていただけあって、認知率は9割近いのだが、スマートハウスの鍵を握るのは「HEMS」なので、それとの認知率に差がある点が気になるところ。スマートハウスの「内容まで知っている」が22.2%にとどまっていることから、HEMSとの関係性までは理解が進んでいなかったということだろうか。
一方、「ZEH」の認知率は56.8％だ。今、政府も大手ハウスメーカーも力を入れているのが、このゼロエネルギーハウスなので、注文住宅を検討している人の半数が知っているというのは、うなずけるものがある。
また、スマートハウスやZEHを実際に導入した建築者に対して、住んでみての満足度を聞いたところ、「スマートハウス」で91.4％、「ZEH」で89.7％と高い満足度を示している。
「2020年の省エネ基準適合住宅の義務化」は67.0％の認知率
この調査結果で最も意外だったのは、「2020年の省エネ基準適合住宅の義務化」の認知率が67.0％と高かったことだ。内容をある程度知っているという「内容認知」率では27.4％まで下がるが、それでも高い認知率といえるだろう。
「2020年の省エネ基準適合住宅の義務化」とは、
「住宅を新築する際に新しい省エネ基準に適合させることが2020年に義務化される」予定のことだ。
新しい省エネ基準とは「平成25年に改正された省エネ基準」のことで、今は住宅については努力義務とされて強制力はないが、2020年には待ったなしで適合させなければならないことになる。
こうした経緯や省エネ基準が改正されたことについても知っている必要があるので、内容認知が27.4％というのは驚くほど高い、と判断したわけだ。
平成25年に改正された省エネ基準とは？
時代の要請を受けて、省エネ基準は度々改正されている。最近は、地球規模でCO2削減が求められているので、住宅の省エネ化も重要な課題だ。
旧省エネ基準では、住宅の外皮といわれる外壁や屋根・天井、床、窓などの断熱性能だけで評価するものだった。平成25年に改正された省エネ基準では、給湯器や冷暖房機器、換気や照明設備などの省エネ性も考慮し、太陽光発電などにより創り出すエネルギーも加味した、総合的に評価するものに変わった。
重視されるのは「一次エネルギー消費量」だ。電気やガスなどを二次エネルギーといい、二次エネルギーを生み出す石油・石炭など化石燃料、原子力燃料、自然から得られる水力・太陽光などのエネルギー源を一次エネルギーという。これからは、住宅の省エネ性能を一次エネルギー消費量に換算して評価するように変わる。
国土交通省でも2020年の義務化に向けて、中小規模の工務店に至るまで周知徹底するように、研修などを繰り返し開催しているところだ。
さて、新築の住宅については、住宅の構造体の断熱性を上げるだけでなく省エネ性の高い設備機器も導入するなどで、省エネ性を一段と高めることが義務化される。当然ながら、既存の住宅についても、省エネ性を高めることが求められるようになり、住宅の性能にきちんとコストをかけるという時代になっていくだろう。
・・・・・・・・・・・・・・・（転載ここまで）
簡単に言いますと、２０２０年以降新築１戸建てを建てる場合は、スマートハウスにしなくてはなりませんよという義務規定です。
つまり、ソーラー発電に蓄電池がつくため、夜間電気代ゼロ、さらに売電もできるという、一見すると美味しいシステムに聞こえます。
そして、営業の人と話していたところ、導入するには標準で２４０万円かかると言われました。
パネルとバッテリーの保証期間は３０年間。（保険加入すれば）
営業の方も、ソーラー発電して蓄電すれば、「北海道地震のような大規模停電があっても大丈夫ですよ」
と自信満々に話していましたが、そんなことはないみたいです。
是非とも電力会社から切り離したいと思っていた矢先、以下のようなニュースが飛び出しました。
・・・・・・・・・・・・・・・（九州で太陽光発電に停止要求の可能性 電力の供給過多理由に 2018年10月8日 20時59分 ライブドアニュース速報）
九州地方では、秋に入って電力の供給が需要を上回って需給のバランスが崩れるおそれがあり、大規模な停電を防ぐため、全国で初めて太陽光発電などを一時的に停止させる「出力制御」が実施される可能性が出ている。NHKニュースが報じた。
世耕経済産業大臣は実施にあたって、「透明性、公平性の確保が非常に重要で、万が一、制御が行われた場合には国の審議会でも検証する」と述べ、特定の事業者に不利益が出ないよう事後に検証を行う考えを示している。
・・・・・・・・・・・・・・・（転載ここまで）
発電しすぎて、全国で初めて太陽光発電などを一時的に停止させる「出力制御」がされたそうです。
蓄電すればいだけの話だと思うのですが。
調べていくと、「出力制御に対する保険商品」が存在するということが分かりました。
・・・・・・・・・・・・・・・（出力制御地域の為の補償が登場。発電利益をカバー。）
太陽光発電は、作り出した電力を電力会社に買い取ってもらい、その利益を得る投資方法です。
太陽光パネルを設置していれば、日が出ている限り発電できるのが太陽光発電のメリットです。
株や為替のように常に市場を見ている必要もなく、手軽さと利率の高さから人気が出た太陽光発電投資ですが、電気を作れば作っただけ利益を得られるのか、というとそうでもない状況に変わってきました。
太陽光発電が全国に普及するにつれ、電力会社から”出力制御”が行われることが多くなりました。
■発電所の稼働をストップさせられてしまう”制御”
“出力制御”とは、その発電所が契約する電力会社よりあえてパワコンをストップさせ、個別の発電所からの電力流通を止めてしまうことです。
■電力会社は、なぜこんなことをしてしまうのでしょうか。
それは、何も意地悪をしている訳ではなく、各電力会社の取り扱う電力キャパシティとの兼ね合いで、あまりに膨大な量の電力が送られてくることが予想される時に制御の措置をとられるのです。
現在、10kW以上の太陽光発電所を設置する場合には、”出力制御機能付きパワコン”を使う必要があり、これにより電力会社から各発電所への制御コントロールがされる仕組みです。
2017年6月の現在、九州電力は低圧まで全ての産業用発電所に、四国電力は特別高圧・高圧発電所に、出力制御対応設備導入を公式に呼びかけました。
■ 外部リンク 九州電力「太陽光事業者さまに対する出力制御機能付PCSへの切替えのご案内」
■ 外部リンク 四国電力「PCS切替のご案内」
制御ルールは全国の電力会社ごとに違う
電力会社からの出力制御が行われるのには、一定のルールがあります。
電力会社毎のキャパシティーにより制御のステップが異なります。
旧ルール ＝ 30日を上限に出力を制御
新ルール ＝ 360時間を上限に出力を制御
指定ルール ＝ 無制限・無補償の出力制御
10kWまで 10～50kW 50kW～500kW 500kW以上
東京
中部
関西 出力制御の対象外 2015年4月1日以降の申込案件は新ルール 2015年1月26日以降の申込案件は新ルール
北陸
中国 2015年4月1日以降の申込案件は新ルール、接続可能量超過後は指定ルール 2015年1月26日以降の申込案件は新ルール、接続可能量超過後は指定ルール
四国
沖縄 2015年4月1日以降の申込案件は新ルール、接続可能量超過後は指定ルール 2015年4月1日以降の申込案件は新ルール、接続可能量超過後は指定ルール
北海道
東北
九州 2015年4月1日以降の申込案件は指定ルール 接続可能量超過後は指定ルール
電力会社との接続連系契約を申込む規約に、このルールに則り出力制御が無補償で行われることが含まれています。
つまり、発電所オーナーは設置を申込んだ時点で、出力制御が行われることに了承したことになります。
■制御期間は売電が止まるので利益損失に
出力制御が行われている間、電力会社に電気が送られませんので、当然売電もストップしてしまいます。
すると、本来ならその間利益となるはずだった機会が失われていくこととなりますので、発電所オーナーとしては見逃せないマイナスです。
出力制限によって最大どれぐらいの損失が出るのか、シミュレーションをしてみました。
◎発電所条件
プラン 正規容量 パワコン パネル その他概要
プレミアム
過積載 84.96kW デルタ電子 5.9kW 8台 ネクストエナジー
(295W/単結晶) 288枚 日照：静岡県浜松市
架台：30度
発電量（kW） 21円×発電量
年 106,400kW ¥2,234,400
日 291.5068493kW ¥6,122
時(日/8時間日照とする) 36.43835616kW ¥765
上記は年間の概算になります。
これが固定価格買取制度期間の20年間続くと思うと、
【360時間ルールで ¥5,509,479】という少し大きな数字になります。
30日 ¥183,649
30日×20年 ¥3,672,986
360時間 ¥275,474
360時間×20年 ¥5,509,479
指定ルールになると時間上限など無制限ですので、これ以上の損失になる可能性もありますので困りものです。
ただ、このシミュレーションはあくまで制御ルールが最大時間適用された場合のものです。毎年MAXで出力制御されるとは限りません。
また、今後も制御ルールは変更となる可能性もありますので、現在のルールにて換算したものであることをご了承ください。
■免責のない出力制御補償があります
電力会社は、出力制御による損失を補償してくれません。
これは、系統連系契約の制御規約に含まれる内容です。
そこで、任意加入の出力制御補償というものがあります。
様々な会社がプランを作成しておりますが、
大抵のところが【一定の免責時間を経過して以降の制御損失を一定金額まで補償する】
というものになります。
例えば 免責時間が年80時間と設定されているプランがあります。
その年、出力制御が100時間行われた、というケースでは
100時間(制御時間) － 80時間(免責時間) ＝ 20時間(補償対象)
となり、計算で出た残20時間分の損失が補償されます。
（上記のシミュレーションで換算すると 20時間＝約15,304円分）
つまり、出力抑制を受けても、補償プランの免責時間以内ならば損失補償がされないということです。
■しかし、当社提携の保険会社より、
≪免責時間のない≫出力制御補償のプランが登場いたしました！
弊社紹介の動産保険オプションです
この ≪免責時間のない≫出力制御補償のプラン は、単独でご加入案内ができません。
同保険会社の持つ、動産保険（災害補償と同等の内容）にご加入いただいたお客様が、オプションプランとしてご加入いただけるものとなります。
太陽光発電の災害補償について詳細はこちら＞＞＞
また、加入に関しては 東京電力、中部電力、関西電力以外の 出力抑制ルールが厳しい地域に限らせていただきます。
こちらの動産保険にご加入の場合、機器メーカーの災害補償には入る必要はございません。
≪免責時間のない≫出力制御補償のプラン 加入条件
◎動産保険への加入が必要
◎低圧太陽光発電のみ
◎東京電力、中部電力、関西電力以外の地域で設置
◎メーカー災害補償に入らなくても良い
◎加入者のみオプション加入ができます
動産保険も併せ、プランの詳細や、ご加入の費用などはお問い合わせください。
ほんの少しの損失も逃すことなくカバーのできる、かゆいところに手が届くおすすめプランです。
・・・・・・・・・・・・・・・（転載ここまで）
ソーラー発電装置を高額なお金をはたいて設置したら
「出力制御する」と言われて、買い取りしてくれなくなる。
買い取ってほしければ、出力制御を解除しなくてはならない。
・出力制御ユニットとは？ – エコめがねエネルギーBLOG
こちらでは、さらにPCSと呼ばれる、パワコンだけでなく、制御装置つまりユニットも設置しないと、出力制御されてしまうと書いています。
つまり、太陽光発電を導入すると、初期費用だけでなく、あとから「あれもこれも買え。買わないと初期投資が回収できないぞ」
と強烈な営業が待っています。
これでは、まるで株やFXをしているようなものです。
つまり、「スマートハウスにしたから毎月の電気代からおさらばできる」というわけにはいかず、結局新しい法律や時限爆弾のような「出力規制」の法律により、さらに「追加購入」「追加契約」という追い金が発生することになります。
しかし、こういった詐欺はいつまでも続きません。
ソーラー発電を導入しなければいいだけの話です。
さらに、ローンを組んで、ソーラー発電を導入しなければいいだけの話ですね。
自宅で自然エネルギーで発電できることは素晴らしいことですが、そんな美味しい話を信じると、詐欺師にひっかかるというお話です。
スマートハウスは様子を見るべきですし、そもそも新築で家を建てるべきではありません。
最後に電力会社の嘘についての音声を転載しておきます。
〈特別企画・電力会社×RAPT対談〉今こそ我々はすべての電力を自給自足すべきである。
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