またまた、頭の痛くなる記事です。
今の日本、いえ世界がこれだけ退廃的になり、「欲望を追及することが人生の幸せだ」と洗脳してきたのは
間違いなく、マスコミで、そのマスコミの資金源となっていたのは、言うまでも無く、広告主です。
マスコミと広告主を繋いでいる、フィクサーが広告代理店という怪しい仕事で、彼らが、スポンサーの割り振りを決めている実質的な権力者といえるかもしれません。
「マスコミ：スポンサー（メーカー）：広告代理店」という三つ巴により、国民の風俗を堕落させ、かつ芸能人を使い、ＣＭを大量に流し込み、「価値のないものに価値があるように思わせ、消費意欲を掻き立て続ける」役割を広告代理店はしてきたわけです。
そして、無駄な消費意欲、衝動を延々とＣＭで見せられた庶民は、無駄な買い物、不要な買い物をするために、日夜不要に働き続けなくてはならない、「みんなが持っているものを手に入れる、みんなと同じような考え方をすること」に価値があると洗脳されていくのです。
例えば、マイホーム、車、お酒、服装、音楽がありますね。
＜666のシンボルマークで一つ目ホルスの目＞
『スーツ姿の櫻井翔さんが「今の時代、マイライフはマイホームからみつけませんか？」と登場し、三井不動産グループなら新築、賃貸、リハウス、リフォームをすすめる』
＜車とマツコは関係ありません。好感度の高い芸能人を巧みに商品と結びつけるイメージ戦略：大企業の戦略ですね＞
「トヨタ、パッソの“ドラえもん”シリーズCMに、マツコが登場！いや、ドラえもんなのか!?ドラえもんと勘違いされたマツコが、否定しつつ最後は、、、、」
「新築と、新車の材料原価は売価の１００分の１」といわれています。
１５０万円のカローラの原価は１５，０００円
新築３０００万円の原価は３０万円
です。
しかし、これは材料原価ですから、製造費をどのように考えるか？
販売経費をどこで入れるか？で原価は変わりますが、基本的な原価計算とは材料原価や仕入れ原価のことを指します。
いくら材料があっても家や車はつくれませんからほとんどは製造コストつまり、人件費と工場などの設備運営費にかかっていることがわかります。
しかし、何度も言いますが、原材料費は１００分の１の世界ですから、人件費などは適当なことをいって、踏み倒せばいいですから、結局メーカーはぼろ儲けなのです。
このように、「物の価値が偽装されている」という事実を挙げればきりがありませんが、こういった無価値なものに庶民は人生をかけて「ローン」という借金を組んで、破滅していきます。
ハウスメーカーの利益構造を見ていきましょう。
・・・・・・・（ハウスメーカーは暴利をむさぼる？！）
利益率という場合、粗利益率と経常利益率の2種類がありますのが、ここでは主に粗利益率をみていきます。
日本一の住宅メーカー積水ハウスの平成27年1月期（2月1日から1月31日）の決算報告書によると、
売上高 1,912,721百万円
売上原価 1,544,275百万円
経常利益 156,426百万円
原価率は80.73%、粗利益率は19.27%、経常利益率は8.18%となっています。
同様に平成26年度は
売上高 1,805,102百万円
売上原価 1,446,602百万円
経常利益 137,794百万円
原価率は80.14%、粗利益率は19.86%、経常利益率は7.63%です。
2年分のデータですが、それぞれの割合の変化は小さく、安定した業績を残しているといえます。
売上高は、文字通りどれだけの建物を建てて、売上があったかという金額。
売上原価とは材料費に加え、基礎コンクリートや木工事、屋根、電気、塗装、内装、外構などのよその業者への外注費を加えた額。
売上高―売上原価＝粗利益高になり、この中から積水ハウスの営業マンや総務、開発などの人たちの人件費、
さらに耐震構造などの研究開発、CM料、モデルハウスの建築料などなどが出ています。
それらの経費を全て引いた額が経常利益、積水ハウス自体の儲けとなります。
・・・・・・・・・（転載ここまで）
売上高は１兆８０００億、売上原価は１兆４４６６億、経常利益は１３７７億円です。
販売経費はいくらかと計算しますと
売上げー原価ー経常利益＝販売経費ですから、
１．８兆円ー１．４兆円ー１３００億＝３．８兆円
この数字が販売経費、つまり広告料や住宅展示場、バックオフィスの人件費などになります。
この販売経費の内訳が重要ですが出てきませんね。
（おそらく５０％は広告料つまりＣＭなりスポンサー料に使われているでしょう。）
原価率８０％で経常利益が７．６３％ですからむちゃくちゃ高いように見えませんが、これが数字のマジック（詐欺）です。
なぜかというと、「家作りのための材料調達や実作業は下請けの工務店や材料メーカーにやらせている」ため、ハウスメーカーは、実際に新築は作っていません。
つまり中間業者的な役割、製造という大変な部分は工務店に任せ、設計、企画、営業、販売をしているだけで、毎年１３００億円の利益を上げている、ブローカー的な立場となります。
実際の価値以上に『付加価値』をつける「演出」の仕事をしているのです。これぞまさに詐欺行為ではないでしょうか？
となると、実際、庶民が新築を購入でいる価格よりも安く購入することができるわけです。
しかしながら、住宅業界は、ディベロッパーつまり開発も仕事でやりますから、市町村の都市計画などに深く入り込み、どうでも良い土地、エリアを住宅地に地目変更させ、そこにインフラを引かせるよう（税金を使って）行政にも働きかけ、宅地開発をし続け、その宅地の上に新築を立てるお膳立てをしています。
しかし、自分達が実際重機を使って開発するわけではありませんから、仕掛けるだけの「営業」の仕事だと言えます。
「家を建てる」というビッグビジネスから中抜きしている業界がハウスメーカーなのですね。
「新築、マイホームを持つとこんな素晴らしい明日が待っているよ」というテレビＣＭを制作し、メディアで放送しまくる。
それに騙されて、住宅展示場に足を運んだ家族が、住宅ローンを組めるように「銀行」と顔つなぎする。
一家の長（父親）に住宅ローンという借金を組ませ、借金地獄にする。
ローンで新築購入＝借金地獄、お金の奴隷
を作るという錬金術を一体誰が教えたのでしょうか？
ひょっとすると、「金貸し」の銀行家が仕掛けているのでしょうか？
「マイホーム＝ステータス」と巧みに洗脳していったのでしょう。
（そう考えると、借金の額がたかだか知れているので「車業界」はそこまで悪ではないと思ってしまいます。）
調べていくと、この「住宅ローン」という悪魔的システムを作ったのが、旧安田財閥と日本の実業家で、政治家、阪急電鉄・宝塚歌劇団・阪急百貨店・東宝をはじめとする阪急東宝グループの創業者の「小林一三」が関わっていることが解りました。
・・・・・・・・・・・（日本で住宅ローンが始まったのはいつ？）
日本で住宅ローンが始まったのは、明治時代。意外なことに、銀行などのの金融機関ではなく、不動産屋からでした。日清戦争が終わり、経済が活性化してくると、これまで住宅の取得にあまり縁のなさそうだった、一般市民が家を買うことを検討するようになりました。しかし、このころは、住宅ローンのような制度がなかったことから、一般の金貸しから資金を借りて家を買うという方法しか取れなかったため、高利貸しなど、悪質な業者が暗躍するようになり、社会問題となっていました。
この状況を憂慮した安田財閥の始祖である安田善次郎が。「東京建物」という不動産会社を興し、ここで、建物の売買から、それに伴う割賦払いの制度を創設したのです。１８８６年のことですから、実に１２０年以上前に、住宅ローンは始まったのです。
戦後に始まった、近代ローンの基礎
戦前は、小林一三（阪急電鉄の始祖）によって、広がった「土地付き住宅の月賦販売」が功をなして、関西地区での中間層の土地購入が広まるきっかけとなりました。
しかし、戦後本格的な住宅ローンは、開発されてきませんでした。田中角栄の日本列島改造論あたりから、急速に土地の運用は広まっていき、１９７０年代からが本格的に住宅ローンの利用がされるようになっていったと考えられます。
この時期、住宅開発を専門に行う会社が増え、日本は次第に土地バブルへと進んでいくことになりました。
一方、公的な機関としては、１９５０年代に住宅金融公庫が作られて、一般住宅向けの融資を行うようになります。これは、当時、まだ住宅ローンが未発達だったことから、一般市民の住宅購入の需要を後押しする目的で、資金調達をしやすくすることが狙いでした。しかし、利用の条件が決して簡単ではなく、また、金融公庫からの借りれだけでは必要な資金を調達できない場合も少なくなかったようです。
バブル期以降の住宅ローン
１９８０年代、バブル経済がはじけた後、土地や建物などの不動産価格は下落し、住専問題などの不良債権問題が深刻な影響を残すことになります。その後、２００年代まで、２０年以上も、不動産の価格が低迷を続ける現況を作ってしまいました。
２００７年、公庫融資の実質廃止とともに、フラット３５などの、住宅ローンの債権化がすすめられるようになり、日本にも、欧米で中心的に行われているローンの債権化が次第に進められていることになるでしょう。
・・・・・・・（転載ここまで）
やっぱり出てきましたね！「住宅ローン」という悪魔的なものを作ったのは、旧安田財閥の安田善次郎、そして、それを拡大させた阪急グループ創始者の小林一三など悪魔の手先のような方達です。
現みずほ銀行の創始者で銀行家の安田善次郎は「土地付き住宅の月賦販売」という仕組みから、儲け話を考えさらに「東京建物」とう不動産会社を設立し、「住宅ローン」制度という悪質なビジネスを閃き、銀行業と不動産業の両輪で暴利を貪ります。
他サイトで「土地付き住宅の月賦販売の歴史」を調べてみると出てきました。
・・・・・・・・・（日本の住宅ローンの始まりは？）
住宅ローンは、その金額の大きさや返済期間の長さから、他にはない特殊な商品のように思う方もいらっしゃるでしょう。ですが、実は多くの商品を購入する際に利用されている「割賦払い」のひとつです。日本で住宅ローンが誕生したのは、今から約100年前の明治時代のことです。1897年（明治30年）、「東京建物」という不動産会社が他に先駆けて住宅の割賦販売を仕掛けたのが最初といわれています。
当時は日清戦争が終わり、戦争に勝利した日本の経済が上向いている時でした。住宅も、一般市民にとって手が届く買い物とはなっていたものの、やはり現金での購入はほぼ不可能。そこで高利貸しからお金を借りるものの、返済が滞る買い手も多く、社会問題となっていました。そこで、現在のみずほ銀行を創設した安田善次郎氏が、東京建物を創設し、割賦販売を開始したのです。
1945年（昭和20年）に第二次世界大戦が終了すると、戦後の焼け野原のなかで公的住宅ローン会社が産声を上げます。それが、住宅金融公庫（現在の住宅金融支援機構）です。住宅金融公庫が創設されたのは、1950年（昭和25年）のこと。これにより公的な貸付制度が開始されます。高度経済成長の波に乗り、また鉄道網が発展したこともあり、首都圏を中心に多くの「ベッドタウン」が開発され、昭和期には「家を買って一人前」という考えが定着するまでに至りました。現在は価値観の多様化により「賃貸派」も増えたものの、自宅購入はやはり「人生で一番大きな買い物」とされ、ビジネスマンにとって大きな目標のひとつになっています。
＜※高度経済成長期に鉄道王の小林一三が考えついたのが田園都市構想、ベッドタウンです。＞
＜※この頃から世論操作をしていたのでしょう＞
住宅ローンはどうやって普及していったの？
東京建物が住宅ローンの扱いを開始した当初は、支払期間は5年以上15年以内と規定されていました。高度経済成長期を迎えるも、1970年代まではいわゆる低金利の住宅ローンはありませんでした。 1970年代、この後にご説明する「住専問題」の主役となった住宅金融専門会社（住専）によって低金利の個人向け貸付ローンが広く浸透し、民間の銀行も取り扱う現在の流れへと続いていきます。
＜※住宅専用ローンという悪魔のような仕組みを作ったのはやはり銀行家の安田財閥なのです＞
一方で、先ほど申し上げたように、政府系金融機関である住宅金融公庫は1950年（昭和25年）に創設されました。それからしばらく、住宅ローンを借りるといえば住宅金融公庫から借りる時代が続きましたが、東京で1度目の夏季オリンピックが開催された1964年（昭和39年）前後の頃から政府系金融機関と、民間の銀行・金融機関ローンがしのぎを削る時代が到来します。それに合わせて融資を受ける人の属性（収入や勤務先など）により「金利に差をつける」ことが次第に行われるようになり、職業や貯蓄などによって差が生まれる「優遇金利」という言葉が次第に広く知れ渡るようになっていきます。
【フラット３５】の歴史は？
2003年、住宅金融公庫は独立行政法人化し、住宅金融支援機構となります。住宅分野においては自身で貸し付けを行うことができなくなり、代わりに証券化により市場で調達した資金を長期固定金利で住宅購入者に貸し付ける住宅ローンが誕生しました。これが【フラット３５】です。誕生してから約10年、「自宅を購入したいけれど民間銀行の変動金利は不安」といった声の受け皿として、住宅ローンの世界で重要な役割を担っています。
・・・・・・・・・・・（転載ここまで）
住宅ローンの歴史を見ると、銀行家の安田善次郎と鉄道王でディベロッパーの小林一三が組んで、仕掛けたことがわかります。
割賦方式でマイホームを売るのでなく、銀行も儲かるように、「住専」というシステムを安田善次郎が作り出し担保付の長期顧客を作り出した、それが住宅ローンの本質なのです。
ここで、耳寄りな情報ですが、私もこの記事を書くために調査していたところ判明したのですが、実は現在でも
「住宅ローンを組まずに家を買える「不動産割賦（月賦）売買支援制度」
という安全なマイホーム購入システムが存在しています。
その説明は以下の通りになります。
・・・・・・・・（不動産割賦（月賦）売買支援制度）
長引く不況により、マイホームが欲しくても住宅ローンを組むことすらできない世帯が増えている。 これは、売主にとっても深刻な問題で、建物を売却したくても高くて売れなかったり、建物が古くて借り手がつかず悩んでいるという方も多い。
そんな状況を解消するために誕生したのが「不動産割賦（月賦）売買支援制度」である。
買主・売主双方にさまざまなメリットがあるこの新しい不動産売買取引方法について、建設・不動産業のトータルアドバイザーである株式会社リ・レーションの渡辺哲也さんにお話を伺った。
■ 住宅ローンを組まずに家を買える「不動産割賦（月賦）売買支援制度」とは？
現在の不動産、住宅市場においては、長引く景気低迷による個人所得の伸び悩みに伴い、家が欲しくても金融機関の住宅ローン審査が通らないというケースが増えている。また、マイカーやネットショッピングなど、クレジット分割払いによる買い物のスタイルが定着してきたが、この返済を遅延、滞納してしまうことで個人情報に滞納履歴が残り、いざというときに住宅ローンが組めない場合もある。このような状況が続くと、ますます住宅購入が難しくなり、新築住宅着工戸数も減少の一途をたどることになりかねない。
そんな不動産流通を停滞させている旧態然とした売買取引システムを変革し、業界を活性化させるべく、広く国民の住宅取得問題を解決するために設立されたのが一般社団法人「日本不動産割賦販売取引適性運営監視機構（JASRA）」だ。
同機構が推奨する「不動産割賦（月賦）売買支援制度」とは、一般的な不動産売買とは異なり、住宅ローンを組まずに月々分割での支払いを可能とし、売買契約の全額を支払い終えた時に土地・建物の所有権を買主に移転するというもの。この制度は、消費者を保護するとともに、売主の利益の確保と買主の権利を守り、健全な不動産、住宅市場の形成に寄与することを目的としている。 浜松では、同機構の静岡県第2支部として、株式会社リ・レーション（本社／浜松市中区佐鳴台）が売主と買主の仲介を行っている。
不動産割賦（月賦）売買支援制度の特徴
■ 割賦（月賦）売買で希望のマイホームを手に入れる！
諸事情により住宅ローンが組めない、または組みたくない、自営業で申告額が低い、自己資金が少ないため住宅の購入を諦めている、住宅ローンの審査が通らない…そのような方にとって「不動産割賦売買支援制度」は「自分たちでも家が買える！」という期待をもたらす。また、住宅購入を諦めていた潜在購入層の市場参入が期待できるので、不動産市場が活性化し、新たな経済効果が生まれる可能性も出てくる。
買主にとってのメリットを挙げてみると、
1.住宅ローンを組まないため、銀行審査がなく借入利息もない。
2.月々の支払いは元金だけが減っていき、最終的に返済総額がローンで購入するよりも抑えられる。
3.自己資金や頭金がない場合でも購入できる。
4.個人情報に問題がある方（破産、債務処理、過払い請求など）でも購入できる。
5.賃貸住宅での家賃払いと違い、月々の支払いが売買金額に充当するため、生活のモチベーションが下がらない。
6.リフォームやペットを飼うのも自由など、マイホーム取得への夢が大きく膨らむ。
リ・レーションの渡辺さんは「賃貸住宅で家賃を払い続けながら、職業や所得などの事情でマイホームの購入は無理だと諦めていらっしゃる方をはじめ、多くの方にこの制度のことを知っていただきたいですね」と語る。
住宅ローンとの比較
■ 土地・建物を有意義に活かしながら“ゆっくりと”売却する
買主だけでなく、売主にとっても「不動産割賦売買支援制度」はメリットが多い。たとえば、不動産を売却したいけれど、高くて売れそうもない、売却にかかる税金がもったいない、子どもに譲りたいけれど贈与税が心配、建物が古くて借り手がつかないし、リフォームするにしてもコストがかかる…そんな悩みを解決してくれるのがこの割賦制度だ。
売主のメリットは、
1.相場価格よりも高く売却（契約額）することも可能になる。
2.家賃のように賃料が変動しないので、毎月の安定収入が見込める。
3.契約時に交わす公正証書（強制執行認諾付）が裁判所と同じ効力を持つ（割賦金滞納等による強制退去など）。
4.割賦売買金が全額支払われなければ、所有権は移転しない。
5.中古住宅、中古マンション、土地、店舗にも当制度を利用できる。
このほか、契約解除における既払い金（割賦金）は返済しない、割賦契約期間中の固定資産税や火災保険、修繕費は買主負担、トラブルや問題の発生に関しては同機構（静岡県第2支部／リ・レーション）が仲裁、調停を行うといった利点もある。
先祖から大事にしてきた土地を有効活用しながら、“ゆっくりと”売却していく「不動産割賦売買支援制度」は、不動産業界の常識を変える第三の選択肢と言えるだろう。
去る7月24日には第一回目のセミナーが開催され、今後も当制度の普及を目的とした活動が行われる予定だ。
・・・・・・・・・・・・（転載ここまで）
ハウスメーカー側（イルミナティ）としては「不動産割賦売買支援制度」は知られたくないですね！（笑
（しかし、このブログを読まれた方は是非、この仕組みを活用してマイホームを手に入れてください！！）
こういったシステムを知らなければ、当然ハウスメーカーの勧めるがままに「住宅ローン」を組むことになります。
そして、この住宅ローンを組ませるために巧妙に、ハウスメーカー（銀行）と政府が結託します。
それが「住宅ローン控除制度」です。
・・・・・・・・・・（住宅ローン減税制度）
住宅ローン減税制度は、正式には「住宅借入金等特別控除」といいます。住宅ローン控除と言われる場合もあります。住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合、一定の期間、住宅ローンの年末残高の一定割合に相当する金額を、毎年支払う税金（所得税や住民税）から控除してくれるというものです。年間控除額は最高40万円となっていても、あくまでも、自分が支払うはずであった所得税や住民税の中から控除されるもので、必ずしも最高額が控除されるものではないことに気を付けましょう。
金額や期間など控除内容は、居住した年月によって異なります。今後購入する人については、平成33年12月までの制度が発表されています。実際にいくら税金が戻ってくるのか、計算してみましょう。
まずは、対象となる年に支払った所得税額を確認します。次に、住宅ローンの年末の残高（一般住宅の上限は4,000万円、認定住宅の上限は5,000万円）の1％を計算します。その金額が所得税から戻ってくる（控除される）金額です。年末残高の1％よりも所得税額の方が少なければ、残りの部分が住民税から差し引かれます。
下記のAさんは、支払った所得税が16万円、住宅ローンの年末残高の1％は25万円です。所得税16万円が戻ってきて、ひききれなかった9万円は翌年納める予定の住民税から差し引かれる、という試算になります。
・・・・・・・・・（転載ここまで）
「住宅ローンを経費と認め、確定申告すれば支払った税金が戻ってくるよ」と国税庁が勝ってに作った減税制度です。
国税庁として、国民が不動産を持てば、毎年固定資産税が入ってきますし、相続すれば相続税が発生しますから、「マイホーム奨励」するわけですね。
銀行家の安田善次郎とディベロッパーの小林一三と利害が一致したわけです。
このように、政府が「住宅ローンを組むメリット」を打ち出し、積極的に「住宅ローン」を組ませるように仕組んでいることから、彼ら資本家と政府が裏で結託していたと容易にわかります。
そして、住宅ローン「住専」を独占していたのが、安田善次郎のつくった「東京建物」という総合不動産会社だけでした。
・・・・・・・・（東京建物株式会社）
概要
設立当初より、日本で最初の住宅ローンを開始したり、1998年（平成10年）には国内で初のSPC法に基づく不動産証券化第1号登録を取得するなど、不動産業界の中では先駆的な役割を果たしてきた会社である。
不動産の鑑定に関しての歴史も大変古く、明治30年代以降から業務を行っており、昭和40年10月1日に設立された社団法人日本不動産鑑定協会（2012年4月1日付で、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会に移行。）の発起人として参画するなど、不動産鑑定業界においても草分け的な存在である。
・・・・・・・（転載ここまで）
不動産鑑定士まで作ったのが「東京建物」なのです！
不動産屋が不動産の価値を鑑定するライセンスを発行する、まさに利益造反以外何者でもありません。
不動産価値基準を自分達で勝手に決めて、国税庁に固定資産税として献上でもするために作られた国家資格だとしか思えません。
本当に彼らは悪魔だと思いませんか？
そして、その「住宅ローン」を公的に開始しようと１９５０年に池田勇人が公的機関を作ります。
・・・・・・・（住宅金融公庫（じゅうたくきんゆうこうこ）
かつて存在した国土交通省（旧建設省）・財務省所管の特殊法人・政策金融機関。 2007年3月31日に廃止され、4月1日より独立行政法人住宅金融支援機構に業務が引き継がれた。
概要
当時の大蔵大臣・池田勇人が設立（池田勇人#講和・独立後の経済政策）。
業務内容
住宅金融は、資金力の弱い個人が長期にわたって利用することから、純粋な民間セクタで行うことが多くの国で困難であると位置付けられており、その政策的な支援を行う活動を行っている。住宅資金融資に必要な資金は財政投融資制度および財投債を通じて調達している。
・・・・・・・・・・（転載ここまで）
池田勇人を調べると、坂本龍一につながります。
・・・・・・（坂本龍一）
祖父は、経済的に苦学され、京大卒業。航空会社会長として務め、内閣総理大臣であった、池田勇人と同級で、葬儀では、弔辞を述べられた。
父は、文芸編集者で、三島由紀夫等を担当。
お名前は、坂本一亀。自宅は、文学書に囲まれていて現在の教授の読書好きにつながるが、歌詞を聞いても、意味より、メロディーが中心に頭に残ってしまうという、読書好きと相反するいうことを告白している。また、おもしろいのは、音符は、言語で有り、左脳の管轄領域と考えているというのもおもしろい。
・・・・・・・・・・・（転載ここまで）
彼らは繋がっています。
「坂本龍一 Ryuichi Sakamoto 太陽光発電システム CM」
に出演しており、これまたハウスメーカーと結託してソーラーパネルでぼろ儲けする悪巧みに加担しています。
太陽光発電の詐欺に引っかかり悲惨な目にあった私の体験談を暴露します .
太陽光発電見積もりの発電量詐欺が頻発！日照時間で発電量の計算は ...
住宅ローンを調べると、こういった儲け話を考えて、庶民を借金地獄に陥れる仕組みを作った人物が沢山関わっているということがわかりました。
そして、これらマイホームビジネスというハウスメーカーを後押しするために活動しているのが、広告代理店です。
不動産業者と広告代理店との蜜月について見ていきましょう。
・・・・・・・・・（では、不動産会社のメディア・タブー性はどの程度なのか？）
まずは、日本の大企業の広告宣伝費TOP50の確認から。
東洋経済オンラインが2015年8月28日に「広告宣伝費トップ500社ランキング」を発表しているので、そのなかからTOP50を整理してみた。
広告宣伝費が多い企業TOP50
広告宣伝費は、ソニー、トヨタ自動車、日産自動車の３社がダントツで多い。
ソニーの広告宣伝費が第１位という状況に、リストラされた多くの社員はどう思うだろうか。
不動産業界のトップは野村不動産ホールディングスの45位。他の業界と比べると広告宣伝費224億円というのはあまり目立たない。
次に、大手不動産会社の宣伝広告費を確認してみよう。
売上高では三井不動産が１位
大手不動会社の直近の有価証券報告書から、広告宣伝費を拾ってみた。
具体的には、 EDINET （エディネット、Electronic Disclosure for Investors' NETwork）の書類検索機能を使って、大手不動産の有価証券報告書 を紐解き、過去6年間（平成21年度〜26年度）の「売上高」と「広告宣伝費」をピックアップし、グラフ化した。
意外なことに、売上高（連結）では、野村不動産Hは５位（４千億円～６千億円）だ。
年間の売上高（連結）は、三井不動産が1.4兆円〜1.5兆円でダントツ。2位が三菱地所（1兆円～1.1兆円）、3位が住友不動産（７千億円～8千億円）。
広告宣伝費では野村不動産Hが１位
売上高では5位の野村不動産ホールディングス（約6千億円）だが、広告宣伝費では三井不動産を抜いて１位だ。
これは何を意味しているのか？
この事象を理解しやすくするために、「売上高」に対する「宣伝広告費」の割合（以下、「広告宣伝費率」）を比較したのが次のグラフ。
野村不動産Hだけが広告宣伝費率が増加
ここ数年、野村不動産Hだけが広告宣伝費率が増加し、H26年度は4.0％に達している。
そういえば、野村不動産のPROUD（プラウド）のテレビCMは最近よく見かける。
野村不動産のマンション・ブランドであるPROUD（プラウド）は、高級感があるというイメージが定着しつつあるが、広告宣伝費を大量に投下した結果が影響している可能性があることに留意する必要があるだろう。
大手不動産のメディア・タブー性
ソニーやトヨタほどでないにしても、不動産業界の広告宣伝費はメディアに対して十分なタブー性を秘めているのであろう。
新築マンションの供給過剰問題（マスコミが伝えない世帯数減少の衝撃、新築マンション供給過剰問題）とか、タワーマンションの問題など（超高層マンションは格差社会の縮図、 30代は永住できない大規模超高層マンション）、マスメディアが取り扱うことは極めて稀だ。
免震偽装問題（大手不動産会社 免震ゴム偽装問題への対応の巧拙）については、その後あまり聞こえてこない。
・・・・・・・・・（転載ここまで）
このブログでは野村ＨＤが目立っていることを指摘されていますが、不動産業界自体が、毎年２００億円以上の広告宣伝費を支払っていることから、広告代理店の上客となっています。
つまり、これだけ広告宣伝費を支払っても利益がでる、ぼろ儲けの業界なのです。
冒頭で原価率のお話をしましたが、原価率が本当に８０％超えしている業界が、広告料を簡単に支払えるとは到底思えません。
しかし、売上げが１兆円超の大規模産業なため、広告費の割合が野村ＨＤで４％前後だということですから驚きです。
こういった、ぼろ儲けをしている仕組みは、庶民がテレビＣＭや折込チラシに騙されて、３０００万円以上の住宅ローンを組んで、借金地獄、ローン地獄に落ちることで成り立っています。
彼らはたかだか数百億円の広告費を支払うだけで、１兆円規模の売上げが手に入るのですが、住宅ローンが破綻して一家が路頭に迷う、人生がめちゃくちゃになるという話は枚挙に暇がありません。
住宅ローン破綻経験者が語る！ ほとんどの人が暗示に掛かった
まさかの住宅ローン破産？ 「普通の家計」の大誤算｜マネー研究所 .
住宅ローン破綻の実態 支払いが困難になりアパートで暮らす高齢夫婦
彼らは何も知らない庶民を誑かせて、住宅ローンを組ませ、自分達は暴利を貪っている。
その陰で、ローン破綻をして絶望していく人がいることは当然知っているでしょう。
それでもその手を緩めるどころか、今日もＣＭをガンガン流しています。
そして、その広告を惜しげもなく割り振りするのが広告代理店です。
広告代理店について見ていきましょう。
・・・・・・・・・（広告代理店（こうこくだいりてん）
広告を扱う会社の総称である。広告代理店は、明治期から第二次世界大戦前には「広告取次」や「広告ブローカー」と呼ばれていた。
時代が下り、事業内容の変化もあり広告代理店と呼ばれるようになったが、現代では「店」が一般向けに開かれているといった業態ではなく、多くが企業間取引の企業のため「広告会社」と呼称する方が、現代的で適切である。
業界団体である（一社）日本広告業協会（外部リンク）も広告代理店という呼称を使用せず広告会社の同業団体と名乗っている。古い慣行や英語 advertising agency からの直訳的な翻訳で、このページのように「広告代理店」の呼称を今でも使う場合があるが適切とはいえない。
このことはちょうど「旅行代理店」と「旅行会社」の関係とも似ている。日本における広告代理店
広告代理店の種類
広告代理店はいくつかのタイプに分けることができる。
総合広告代理店
あらゆるメディアに全方位で対処していく。大手の総合広告代理店は傘下に製作会社や分野を特化した広告代理店を子会社として持っていて、それらを連結してグループを形成している。主な該当企業は電通、博報堂、アサツー ディ・ケイ（以下ADK）、大広、読売広告社、朝日広告社など。
専門広告代理店
特定の分野に秀でている特長を持っている。主な該当企業はサイバーエージェント、セプテーニ、オプトなど。
ハウス・エージェンシー
広告会社を除く親会社の宣伝活動の補佐のために存在する事業子会社。鉄道会社の多くがハウスエージェンシーを持っていて、こういったハウスエージェンシーは親会社が保有する広告媒体の管理を行っている場合が多い。総合広告代理店として知られる東急エージェンシーも元は東急のハウスエージェンシーであった。
主な該当企業はジェイアール東日本企画、ジェイアール東海エージェンシー、JR西日本コミュニケーションズ、デルフィス、クオラス、フロンテッジ、ホンダコムテック、アイプラネット、サン・アド、ニットー、東映エージェンシー、京王エージェンシー、小田急エージェンシー、メトロアドエージェンシー、京成エージェンシーなど。
・・・・・・・・・（転載ここまで）
こうやって見ると、鉄道会社が「ハウスエージェンシー」という広告代理店を持っていますね。
つまり、「自社（鉄道やらホテルなど）に集客があるため、そこに広告を出しませんか？」という戦略をとってるかと考えられます。人の往来が多いインフラを持っている企業がそこに広告を出させるわけです。
業界に詳しいわけではありませんが、電車の吊り広告など、駅の構内や、ホテルのロビーなど広告スペースが存在します。
こういったものを事業としてやっているのかと思いますから、総合広告代理店と比較して事業規模としては小さいのは言うまでもありません。
話を広告代理店に戻しますと、２大代理店といえば電通と博報堂が有名です。
実質この２社の仲介がなければ、テレビ局は広告収入が得られませんから経営が立ち行かなくなります。
テレビ局は広告代理店の言うことを聞かないと、番組制作費を支払ってくれる広告掲載（テレビＣＭ等）の仕事がなくなってしまうため、逆らうことができません。
上下関係というよりはビジネスパートナーという見方が適切だと思われ増すが、広告収入に依存するテレビ局、巨大な広告により、実際の価値よりも数十倍も商品が売れるメーカーを繋ぐのが広告代理店ですから、その重要性がわかるでしょう。
つまりメディア支配しているのは、メーカーと広告代理店なのですが、厳密に言えば、巨大スポンサー料を支払っているメーカー、広告主だと考えられます。
テレビ局、広告代理店、メーカーの三つ巴で、国民をイメージ操作で騙し、高額な商品への購買意欲を高めているのです。
その広告代理店の２トップの経営者が、先輩後輩の間柄でした。
しかも、二人とももれなく、慶応大学出身です。
・・・・・・・・（【AWAsia】電通・博報堂CEO対談、全文書き起こし：「広告会社には無限の可能性がある」
2018年5月14日 18時31分 DIGIDAY）
今回で3度目の日本開催となる、アドバタイジングウィークアジア2018（Advertising Week Asia 2018：AWAsia 2018）が、本日14日より六本木の東京ミッドタウンにて開催されている。その最大の目玉のひとつが、同イベントにおける一番最初のセッション「グローバル基調講演シリーズ：CEO’s Talk 水島正幸 Meets 山本敏博」だ。
電通（山本氏）・博報堂（水島氏）の現CEOがステージ上で相まみえる本セッションは、AWAsiaによると、「広告業界初」。いまや広告だけでなく、それを中心としたさまざまな分野に多大な影響力を及ばす両社のトップ対談に、モデレーターを努めたAWAsiaのプロデューサー、笠松良彦氏（イグナイト代表）も緊張の色を見せる。また、聴衆の注目度も高く、午前9：35からというやや早めの開始ながら、会場もほぼ満席状態だった。
本記事では、そんな歴史的セッションの内容を全文書き起こしでご紹介。読みやすさのため、多少編集してある。
それぞれの経歴は？
笠松良彦氏（以下、笠松）：まずは、そもそも入社された理由と配属先について、教えていただけますか？
山本敏博氏（以下、山本）：いまの学生と違い、いい加減な就活でした。僕が電通に入社したのが1981年。若い人はご存じないかもしれないが、そのころはモラトリアム人間の時代と言われていて、自分自身モラトリアムな感じでした。つまり、社会人になる時期をずらしたいという気分を持っていた。その結果、広告業界に入ったんです。もちろん入ってみれば、モラトリアムでもなんでもない仕事だったんですが。しかし、いま40年近くを振り返ると、意外に広告はモラトリアムだと思っています。広告業界はそういう大人になりたくないという部分がある。ちなみに電通を選んだのは、博報堂の試験に落ちたから（笑）。
最初の配属先は、テレビです。日本テレビさん、読売テレビさん、中京テレビさんという日テレ系と、東・阪・名の放送局を担当するというところからスタートしました。
水島正幸氏（以下、水島）：私が博報堂に入社したのは、1982年です。就活のとき、出遅れていたというのもありましたが、人と違うことがやりたかったんです。そういう雰囲気が好きで、部活も水上スキーという普通の人がやらないようなことをやっていた。人と違うこと、面白そうだなと思うことを大切にしていて、勉強もしなくてよさそうだし、と思って博報堂に入社した。博報堂にしたのは、電通落ちたから（笑）。実は、電通と博報堂の差もよくわからなかった。
最初の配属は、営業です。いろいろ担当が変わったりもしましたが、30年間営業やっておりました。
笠松：実は私、水島社長と大学の部活の先輩後輩の関係でして、博報堂に転職したときに専務が水島社長でした。ですが、その水島社長を裏切って、電通に転職した（笑）。
水島：渡り歩いている、ダメなやつ…ダメじゃないか（笑）。
笠松：ええ、どうもありがとうございます（笑）。ところで、最初に入られたときの会社の印象と、ライバル会社の印象は？
水島：博報堂に入社する前、電通側の勧誘メッセージがすごいカッコ良かった。「3歩先を読んで、半歩先へ行く会社」と書かれていて、「すげーな」と思った。博報堂側のは調べても、なんて書いてあったかわからないんですが、きっとどっちの会社もそういうことをやるイメージ。あとは、規模の差と会社のある場所の差です。電通は、優秀なイメージ。
山本：電通に入社して最初のイメージは、大変な所に来ちゃったなと。そして、うまくできているなと思いました、この会社と仕事の仕組みが。博報堂の印象は、月並みで恐縮すが、スマートだなという印象を持ちました。
広告とはそもそも何か？
笠松：このへんから、少し硬めの話に入っていきましょう。まず、もちろん定義の仕方によって、ずいぶん変わってくると思うのですが、どんな定義でも結構です。お二人にとって、広告とは何でしょう？
山本：ご質問、そのまま言葉通りに捉えれば、僕にとって広告は、仕事です。そして、最大の関心事であります。もっと質問をかみ砕くと、僕が考える広告の機能というのは、昔も今も変わりません。広告の対象物はいろいろあって、商品、サービス、企業、考え方や意見だったりしますが、その広告の対象物に対して個人や社会が抱く価値や評価が前よりも良くなる、というのが広告の機能です。
水島：いまの山本社長の話にすごく通ずるところがあると思いますが、市場や価値を作るのは広告の重要な役割だと思っています。自分ゴト化させる回路が広告。平たく言うと、人の心を動かして、商品を買ってもらう、世の中を動かすというのが広告の重要な機能だと思います。
あとは、繋げていくのもひとつの重要な機能。いろんな企業、商品、生活者を広告やコミュニケーションを使ってつなげていく。ある意味工場から生活者に届けることでサイエンスとアートを繋げるとか、広告主と媒体社を繋げるという意味もある。気持ちを動かす、繋げるというふたつが僕にとっては、広告です。
笠松：なるほど。共通するのは、価値を自分ゴト化できるように人々に伝えていく、繋げていくこと。そして工夫として、サイエンスもアートも使っていくということなのでしょうね。さて、これから広告がどうなっていくか？ という議論は、本当にいろんなところでされていると思います。どの角度で切るかで、全然意見も変わってくると思いますけども、おふたりの個人的な意見で結構です。これからの広告というのは、どうなっていくと思いますか？
広告は今後どうなる？
水島：いままでも広告って、すごく変わってきたと思います。私が博報堂へ入社した80年代前半は、グラフィック1枚に素晴らしいコピーが付いていたり、テレビCMを丹念に作っていく「ザ・広告」の時代。それが、商品を発売する際に、いろんなメディアや店頭を使いながら、どのようにピークを作るかというキャンペーンが、広告会社の仕事のひとつになった。その後、90年代後半に、ブランドという概念ができて、ブランディングが広告の重要な役割になった。最近は、デジタル化が進み、統合コミュニケーションが広告の仕事に求められている。このように時代とともに、広告が変わってきたと思う。これからもますます変わっていくと思う。それがこの業界の良さだと思う。
これからは、ひとつはデータ。生活者のデータが瞬時に膨大にとれるようになり、広告主も広告会社もいろんなことがわかるようになるので、もっとレベルの高いサービスを提供しなくてはいけない。受け手も「わかっているんだから、もっとちゃんと攻めてきてよ」と求めるようになる。単に普通のキャンペーンやコミュニケーションではなく、アプリサービスや商品開発も含めて、広告は定義され直されていくと思います。
あと、メディアもどんどん、変わってくるでしょう。もともと、マスメディアは知らないことを教えてくれていたが、デジタル化によって検索しやすくなったり、個別にコミュニケーションができるようになった。IoTも広がっていくと、街全体や家も社会もメディアになっていく。コミュニケーションやメディアがどんどんできると、コンテンツもサービスも、もっとできるようになるため、大きく広告をとらえて、自分たちの仕事にしなければならない。
山本：私も水島さんのおっしゃる通りと思います。100％アグリーです。今日からはじまるAWAsiaでも、それがすべてのイシューとして語られると思います。つまり、社会はどう変わるのか、それに対応して広告はどう変わるのか、ということを考え抜いて、具体的な対応をしていくことが重要だと思います。
そのうえで、回答すると「考えたい」ということが大事。もうひとつ大事なのは、「広告をどう変えていくのか」という意志の問題。世の中は変わる。そして、それに対処するだけでは後手に回ってしまう。広告の本質的な機能を見失う恐れもある。なぜなら、広告の機能は変わらないけども、世の中はどんどん変わるからだ。
どういうふうに広告をしようとしているのか、広告を行っている人の意志が大切。いままで私たちが、仕事を通して獲得してきた能力が変わっていく時代のなかで、一番活かせるやり方を考える必要がある。より質の高い、効果の高い、効率の良い、もっと精緻な、もっと拡張できる、もっと楽しい、もっと美しい、もっと力強いものに、広告を変えていく意思がないと、本質的な機能を失う迷走に走っていく可能性がある。もともとは自分たちの機能を磨くためにつくったはずの中間指標が目的化してしまって、本質的な機能を見失う恐れもある。どんなに考えたって、未来がどうなるかは、誰にもわからない。どう変わっても、どういう意志があるのかというのが大事だと思います。
広告会社はどう変わる？
笠松：広告のこれからについては議論が尽きません。おふたりの話からは、広告の守備範囲がどんどん変わっていくということと、それからその「守備」という感覚だけではなく、「こちらがどうしたい」という我々の意思がないと、この先立ち行かなくなるんだということを感じました。では、そういった未来に対して、広告会社はどう変化していくか、あるいはどう変化させたいと思っていますか？
山本：広告という仕事を通して磨いてきたはずの、私たちの能力を拡張して、活用して、応用する、その場所や場面を広げていくということが広告会社に必要なこと。そのためには、広告および広告業界の社会的な存在価値を問い直すことが重要。つまり、「それは必要なのか」「役に立っているのか」ということ。それで、「広告は世の中の役に立っているんだ」という自覚にたどり着いたのなら、その自覚を持って、ものすごく大きく変わっていくことで、広告、広告業界、広告会社がより世の中に役に立つ方へ変貌する。我々の本質的な価値、本質的な存在意義に立ち返って、世の中の役に立つように変わっていきたいですね。
・・・・・・・・・・（転載ここまで）
電通過労死事件などで不祥事が続く広告代理店のイメージアップのためのニュース記事だと思いますが、、、、。
横文字ばかり出てきて、この人達一体何してるのだろうと正直思います。
「どうやって実際の価値よりも魅力ある商品にみせるか？」
という詐欺行為を画策しているだけの企業ですからね。
「CEO’s Talk 水島正幸 Meets 山本敏博」二人とも慶応大学をご卒業されています。
そして、電通の役員はこれまた慶応大学出身者ばかりです。
メディアの中間業者である、広告代理店のトップが慶応大学出身であることから、メディアを牛耳っているのは慶応大学学閥であり、慶応大学創始者は福沢諭吉でレイシストであり、フリーメーソン、イルミナティとしても有名です。
最後に、住宅ローンの歴史を見ると、彼らは庶民を騙して奈落のそこに転落させるように仕向けて、暴利を貪るビジネスに長けていました。
そして、広告代理店もイルミナティが握っており、悪人だらけであることもわかります。
今、最後の抵抗をしているのか？
２大広告代理絵店のトップが二人とも慶応大学学閥となりました。
ネットコンテンツにより、彼らの終わりが近づいているのでしょうか？
今後の動向に注目です。
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