2024年度は働き方改革の影響で看護師の大量退職が加速する

日本の近未来か？崩壊寸前の韓国医療業界　2024/03/14

医療はセーフティーネットと呼ばれています。

セーフティネットとは、警察や国防、消防と並ぶ役割を言います。

実は、お隣の韓国では、医師たちがストライキを起こしました。

その理由は、韓国政府が、高齢化対策、医師不足対策のために医学部定員を増やしたことに端を発します。

「え？医師が増えるなら、医師への負担がへるため良いことではないの？」と考えるのが正常です。

しかし、韓国では、医学部受験が過激化しており、大学の授業料もべらぼうに高い。

そのため、医者になったら、大学受験にかかったお金を取り戻そうと必死に働かざるを得ないわけです。

（そのために、検査をどんどんやって、病気を作るわけですね。

病名を作り、検査をつくり、マスコミを使い不安を煽り、検査をどんどんさせて、病院にアクセスさせる過剰医療が横行する）

これは近い未来の日本の医療業界を現わしています。

私が看護師免許を取得したころは、「看護師免許は勝ち組資格」と言われてきました。

しかし、2024年4月から、医師の働き方改革が始まり、医師業務のタスクシフトが始まっています。

１つ懸念するのが医師不在を誰が埋めるか？だと思います。

真っ先に白羽の矢がたつのが、「看護師」でしょう。

「看護師やコメディカルの残業が青天井になる可能性がある」がありますね。

実際に、医師なし当直の夜勤で割を食っているのが、看護師なのです。

#ワンオペ医療　

「急変患者が出たら終わり」“看護師大量退職”国立病院機構　傘下の病院で危険な「一人夜勤」横行の疑い　「週刊文春」編集部 2023年3月1日　https://bunshun.jp/articles/-/61035

その影響で医療現場は混乱が始まるでしょう。

韓国の医療業界の深刻な問題について記事を転載しておきます。

～～～～～～～～～～～～～(記事転載）

韓国、医学部生の休学が１万人超え…全医学部生の５４.５％　2024/4/1(月) 9:14配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/93259d4cb52e5a0b129d81599999e945a8d1cda8

ハンギョレ新聞

　韓国で医学部の増員に反対する医学部生の同盟休学や授業拒否などの集団行動が続いている中、30日までに累計1万242人の医学部生が休学届を提出したことが分かった。医学部生の54.5％に達する。

　教育部は31日、「29日から30日にかけて、7つの大学の医学部でさらに256人が有効な休学届を提出した」と明らかにした。これで、教育部が集計を始めた2月19日から現在までに有効な休学届を提出した医学部生は1万242人となり、1万人を突破した。これは昨年4月時点での医学部在学生数（1万8793人）の54.5％に達する。教育部は、休学を申請したものの指導教授や保護者による署名がないなど、学則で定められた手続きや要件が守られていないものは集計から除外しているが、これらの「有効でない休学届」も含めれば提出件数はさらに増えるとみられる。

　医学部生たちの授業拒否が確認されているのは8つの大学。休学は1大学で1人に対して許可されているが、同盟休学が許可された大学はない。教育部は「大学に学事運営の正常化を要請する一方、集団行動である同盟休学に対する許可が発生しないよう繰り返し要請した」と述べた。

キム・ミンジェ記者 

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次に、医師の働き方改革、タスクシフトについての記事を転載いたします。

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医師の働き方改革スタート　愛媛県内でも超過勤務改善へ　医療の質維持に懸念　2024/4/1(月) 7:25配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/ea591c9bd918eab90dfd491e4a91fb746c9ceef6

愛媛新聞ONLINE
医師の働き方改革スタート　愛媛県内でも超過勤務改善へ　医療の質維持に懸念
　4月から勤務医の時間外労働に罰則付きの上限を設ける「医師の働き方改革」がスタート。愛媛県内の医療機関でも超過勤務を減らそうと業務の見直しが進む。ただ、規制下でこれまでの医療の質を保つことができるかどうか、現場からは懸念も聞かれる。
　愛媛新聞社は県立4病院（中央、新居浜、今治、南宇和）医師の超過勤務を調べるため、過去5年間（2018～22年度）分を情報公開請求した。
　開示資料によると、年960時間以上の「過労死ライン」を上回っていた医師は南宇和を除く3病院で確認された。18年度は3病院の医師300人のうち38人（12・6％）に上った。
　ただ、以降は総じて減少傾向で推移。県中央病院では新型コロナウイルスの影響などで一時、超過勤務の増加がみられたものの、22年度は3病院293人のうち、18人（6・1％）にまで減った。県は宿日直体制の見直しや、複数主治医制の導入などによる効果を挙げる。
　それでも、現場の維持が医師らの踏ん張りに負うところが大きいのは事実。規制を厳格に適用すれば、地域医療への影響が大きいとみる向きは少なくない。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～（転載ここまで）