今回は残念なニュースを目にしました。
過去記事参照してください。
東京に憧れている看護学生は気をつけてくださいね。よく解らない「ナイチンゲールスピリット連盟」について簡単に調べてみました
今回のニュース元は以下の通りです。
・・・・・・・・・・・（「かぼちゃの馬車」債務踏み倒しねらう？ 再生法申請にオーナー怒り心頭「逃げるな」）
女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」の運営会社スマートデイズが民事再生法の適用を申請した問題で、「未払い賃料が踏み倒される」とオーナーが警戒感を強めている。4月12日夜に1回目のオーナー向け説明会が東京都内で開かれるが、一部オーナーは「民事再生への反対表明を」と求めている。
●オーナー「民事再生は阻止、追及から逃さない」
民事再生手続きは、債権者の賛成と裁判所の認可により、債務の一部を免除するなどして作った再生計画に基づいて、会社を存続させながら再生を図っていく手続きのこと。破産管財人がすべての資産の売却・回収を進め、債権者に支払い、会社を消滅させる破産手続きとは異なる。
弁護士ドットコムニュースが関係者から入手したオーナー向け資料（2018年4月9日付）によると、スマートデイズは、「現在の内容のままサブリース契約を継続させていただくことは極めて困難」とし、「先般お送りしております合意解除契約書にご署名の上ご返送いただきますようお願い申し上げます」と求めた。
また、裁判所から民事再生手続きを開始する決定があれば、「法律上の手続きに則って、サブリース契約を解除させて頂くことを考えております」と明記。このため、2018年1月にスマートデイズが一方的に支払いをゼロにした賃料が、未払いの状態のまま、結果的に踏み倒されてしまうことをオーナーたちは懸念している。
●不透明な金銭の流れも？
スマートデイズのシェアハウス投資をめぐっては、建築費を水増ししたキックバックなど不透明な金銭の流れが疑われている。さらに、シェアハウス建築のため、多くの会社員に1億円を超える融資をしたスルガ銀行の姿勢についても金融庁が問題視しているとされる。
あるオーナーの男性は「民事再生は阻止します。追及から逃れさせるわけにはいきません」。他のオーナーと連携し、反対の輪を広げていく考えだ。
（取材：弁護士ドットコムニュース記者 下山祐治）早稲田大卒。国家公務員１種試験合格（法律職）。2007年、農林水産省入省。2010年に朝日新聞社に移り、記者として経済部や富山総局、高松総局で勤務。2017年12月、弁護士ドットコム株式会社に入社。twitter : @Yuji_Shimoyama
（弁護士ドットコムニュース）
・・・・・・・・・・・（転載ここまで）
スマートデイズ黒幕「佐藤太治」オーナー向けセミナー映像です。
２０分くらいありますので飛ばしてもらっても構いませんが、所謂不動産投資セミナーですね。
今回の騒動を引き起こした張本人にして黒幕。過去に犯罪歴があり、表舞台に立てず、あらゆる人を動かす。
犯罪歴があることが露呈すると、今回の億単位の物件を売るという部分に置いてまずいという部分を隠すため、
佐藤の子分、哲也を利用し、会社を立ち上げる。
過去にもフランチャイズ展開で巨万の富を得、ホテル暮らしを数年に渡ってしている。
かつては恐怖政治で人を支配し、キレるという演出を良くする。
過去に日本ビデオ販売株式会社、ライオンズ石油株式会社等、全国のFC展開を得意とする。
都内に20件以上店舗を出すと、誰もが知ってる知名度となる。という独自の理論がある。
22歳の時に、裏路地にあるさびれたガソリンスタンドを買い取り、ガソリンの価格表記という今では当たり前の行為を初めて取り入れ、裏路地にも関わらず、長蛇の列のガソリンスタンドとなる。
日本史が好きで、徳川家康を崇拝している。
かつて、家康が敗走している際、あまりにビビりすぎて馬上で脱糞したとき、部下の本多忠勝にこの情けない姿を記録しておけといって描かせた絵があるのをもじり、
iPad塾ビジネスに失敗し、無一文になった際にTシャツ一枚の情けない姿を佐藤哲也に写真を撮らせている。
その他、情報があれば提供をお願いします。
・・・・・・・・（転載ここまで）
ぼちゃの馬車 スマートデイズ スマートライフ 前社長 大地則幸という人物です。
その人物像についてはこちらを参照いたします。
・・・・・（何かと話題のスマートデイズ（かぼちゃの馬車）。前社長大地則幸氏の出身はなんとレオパレスだった。
かぼちゃの馬車 スマートデイズ スマートライフ 前社長 大地則幸 佐藤太治経歴）
どうも不動産職人です。
WBS（ワールドビジネスサテライト）で放映されるなど、シェアハウスかぼちゃの馬車の運営会社スマートデイズのサブリース賃料未払い問題。
年始に前社長の大地則幸氏が交代し、その後に事業説明会。
完全なトカゲのしっぽ切りにわたくし不動産職人もまあ唖然としたものです。
その前社長の大地則幸氏の出身が実はレオパレスだったというのは著書の発表のページで公表されています。
レオパレスを退社後に移ったMDIもレオパレス21創業者深山祐助とその親族である深山将史が創業した会社で、関東方面からスタートし最近関西方面でも急激に展開してます。
ここも同じスキームでやっていると思いますが...どうしてもハマってしまう人が多いんですよね。
スマートデイズ大地則幸前社長の経歴 実はレオパレス出身
株式会社スマートライフ 代表取締役。
1983（昭和58年）生まれ千葉県出身。
国際理工専門学校建築設計課を卒業後、清水建設株式会社に入社。
株式会社レオパレス21入社
株式会社MDI入社
2015年4月株式会社スマートライフ代表取締役就任。
著書はこちらですが、1500円（税別）の価格だったのが実際に売れているかは別としてすでに結構な額で売られています。
レオパレスと基本的には同じスキームで
レオパレスも昨年の2月にサブリースの家賃減額問題で訴えられていますが、サブリースについては現在の判例では借地借家法の適用を受けるので30年家賃を保証していようが経済的な理由などで減額することができます。
レオパレスでも10年保証、その後2年毎に見直しなど見えないような時でこっそり契約書に仕込んでます。
無くても減額が出来るのですが、これがあればまず裁判では負けないというところでしょうか。
レオパレスではもう少し良い条件で銀行融資が組めたかと思いますが、基本的は安っぽい建物で壁が薄いとお馴染みのレオパレス物件なので、建物を建てる時にがっぽり利益を取っていると思われます。
普通に運営しても怪しそうな物件ですが、レオパレスがサブリースで家賃を保証するということで収入が計算できるということで融資が組めていたりします。
しかし、そんな物件なので新築から数年も経つと空室が目立つようになり、レオパレスも埋めることができないので賃料の減額、サブリースの解除を言ってきます。
まあ、これが問題となっている訳なんですが、今回のシェアハウス投資もほとんど同じスキーム。
そりゃ、スマートデイズもレオパレス出身者が作った会社なわけですから、同じスキームじゃないかと疑うべきだったのですが、レオパレス問題もまだ勃発していない時期で大手出身ということで逆に信用を得ていたのかなと思います。
黒幕はビデオ安売り王の佐藤太治氏
とは言え、この大地氏も操り人形だった可能性が高く、本当の黒幕はビデオ安売り王で名を馳せた人物。
他にも住専から16億搾取した容疑で逮捕されるなど色々と裏業界では有名な存在。
この人が絡んでいたとなるとまあこうなっちゃいますよね。
・・・・・・・・・・・・・（転載ここまで）
大地則幸・ 佐藤太治というのが今回の主犯格のようですね。
では本題に戻りましょう。
・・・・・・・・（スマートデイズ（旧：スマートライフ）のシェアハウス投資は何故破綻してしまったのか、儲けの手口とは）
もうかなり噂が広がっているスマートデイズ（旧：スマートライフ）のシェアハウス投資の破綻。
被害者会も結成されていくと思いますが、被害人数は700名以上と言われています。
かぼちゃの馬車というネーミングで女性限定のシェアハウス、就職を斡旋することで紹介料での収益もあるので30年間サブリースは問題ないなどこれまでのビジネスモデルとの違いを打ち出すことで本質を煙に巻いて上手く投資家を誘惑。
実態は…
一般の方はまだあまり知らないようなので、スマートデイズのシェアハウス投資は何故破綻してしまったのかと儲けの手口についてお話ししたいと思います。
スマートデイズ（旧：スマートライフ）のシェアハウス投資の手口とは
今後はマスコミなどの報道も過熱が予想されますね。
当然あのS銀行も叩かれる対象になるでしょう。
では、実際にスマートデイズがどんな運営をしていたのか簡単に見ていきたいと思います。
スマートデイズのシェアハウスってどんなの?
スマートデイズの間取り…
この間取り見て、不動産会社の社員は多分一同吹いてしまうくらいひどい間取りです。
シェアハウスと言えば、テラスハウスみたいな大きなリビングがあって、共有スペースで恋に花が咲くみたいなイメージをお持ちかと思いますが、これが現実です。
かぼちゃの馬車の家賃相場が家賃2万代~5万くらいで共益費1万円程度。
5万~6万も払えば、いくら東京と言えどもユニットバスの部屋は借りることが全然可能。
そりゃ、こんなバス、トイレ、キッチン強度の物件に借り手はいないでしょうな。
更に立地。
東京都23区と言えども山手線の外側、特に中野区以西に物件は多く、駅からも10分以上といった微妙なエリアに建っている物件が多く、こんなところでよく銀行の評価が出たなという感じ。
平均年収が三菱東京UFJ銀行を越えた天下の悪徳銀行、ス〇ガ銀行だからまあ出したということもありますが、ほとんど確信犯的な詐欺的融資。
私にこのシェアハウス投資で失敗した方がご相談に来られた時に一度借り換えができないかと銀行に当たってみたけど、当然評価は半額以下。
そのため、売っても返済が出来ないのでその方最後は自己破産されました。
やはり、売却出来ない、出口のない投資は最初から上手くいくはずがないという典型的な例です。
何故スマートデイズのシェアハウスを買ってしまうのか
こんな物件なので、ちょっとプロが資料を見ればこんな投資が成り立つわけがないと判断するわけですが、皆さん簡単に引っかかってしまうんですね。
ご相談に来られた方に聞いた話だと、
・サブリース30年間家賃保証
・投資利回り8%以上
・ほったらかしで収益を得ることができる
・シェアハウスはこれから需要が多い
・女性専用で就職のあっせんも行うので、賃貸が上手くいかなくても会社の収益は影響が出ない
（※ナイチンゲールスピリット連盟の職業斡旋を使います）
などなど、色々な営業トークをモロ被りしてしまい、そのまま浴びせ倒されたといった感じでしょうか。
正直電話営業だけで契約にもっていかれてしまうことがほとんどです。
そして引っ掛かった人のほとんどが収入が多く本業の忙しいサラリーマン。
ほったらかしで収益が入るならと甘い言葉にまんまと乗ってしまったようです。
確かに新築ワンルームの営業マン同様に彼らの営業力は確かに半端じゃありません。
それもこれも一件売れば数百万のインセンティブがあるからなんですよ。
売れる物件なら宣伝しなくても簡単に売れますから。
スマートデイズ破たんへの道
ちょっと立ち止まって考えればおかしいなと思うはずなのに、みんなやっぱり引っかかってしまう。
甘い言葉の裏には必ず訳があります。
だって、本当に儲かるなら何で自分ひとりでやらないのって思いませんか。
投資はすべてそうですが、本当に大事なことは人には教えないものです。
では、スマートデイズは何故破綻してしまったのでしょうか。
スマートデイズのビジネスモデル
基本的には新築ワンルームと同じですが、それを更にひどくした感じ。
新築ワンルームの場合は新築なのでプレミアム価格ということで高い金額で売り出しています。一般的には2割~3割程度の利益があると言われています。
2,000万円の新築ワンルームを売れば会社は単純に400万~600万の利益。
月一万円で新築ワンルームのオーナーに、生命保険代わりに、節税ができますよなんていう謳い文句を使い、あの手この手で買わせようとします。
そして、不動産を買うと仲介手数料が必要ですが、新築ワンルームはデベロッパー（売主）から直接買うのでこれが必要ありません。
2,000万円だと仲介手数料は、72万程度。
普通に不動産を買うよりも72万得したと思っていますが、デベロッパーは400万~600万の利益をのっけてます。
なので、全然安くないんです。
今回のシェアハウスは、この業者の利益のさじ加減がかなりひどいと予想され、1件1億5,000万程度のシェアハウスの実際の評価は8,000万程度。
建築コストなどもあるので、実際にどれくらいの利益かはわかりませんが、数千万は利益を出しています。そりゃ手当はすごいでしょうな。
そして、この利益がサブリース家賃の原資となります。
なんせ、実際にはほとんど入居者がいないような物件なのに、5万の家賃で出しているところを利回りを合わせるために7万くらいの家賃保証をしているわけです。
家賃だけで賄えるはずがありません。
こんな感じで赤字を物件を売って補填するという流れでガンガン売りまくっていきます。
しかし、サクトインベスターズの破たんを機にス〇ガ銀行も融資をストップ。
これでスマートデイズの自転車操業もストップ。
かぼちゃが破裂！することになるわけです。
スマートデイズの破綻
このように破たんへの道を歩み始めたスマートデイズ。
まずは、家賃の減額を要請。
30年間減額無しの家賃保証の覚書まで交わしているのに何故?と思ったオーナーさんも多いと思いますが、これはサブリース会社が借地借家法に守られているから可能なんですね。
借地借家法は借主にやさしい法律で、周辺の相場に合わせて著しく家賃が合わない場合など減額交渉が出来ます。
スマートデイズはこの法律を盾に、昨年の10月ごろ取りあえず銀行への返済のお金は振り込みます、その他掛かる費用はご自身でなどと宣（のたま）います。
そして、年が明けた2018年1月早々に社長が交代。
敗戦処理用の社長が登板となり、何かあるのかなと思っていると1月17日、20日に事業説明会があり、2月以降の送金家賃はストップとなった模様です。
スマートデイズ被害にあった方々は2次被害にご注意を
正直ほとんどお金は帰ってこないし、銀行は返済を待ってくれないので今あるお金で補填するか、出来ない場合は自己破産しかありません。
すでに8,000万~1億くらいで売りに出している物件もありますが、多分融資がつかないし、収益も見込みずらいので買い手はつかないでしょう。
どうしようもない場合は、まずは家族にはきちんと話をしてください。
どんな結果になろうと死ぬ必要はないし、再起は可能です。
これだけの物件を買えたオーナーさんたちなので、本業収入は私よりも断然多いし、社会的地位もあると思いますのでやけを起こさず専門家に相談するようにしてください。
又、こういった被害が出た時は便乗商売が流行ります。
とくにこのサイトは?怪しい感じです。
問い合わせ多数！！ | 株式会社スマートデイズ被害者救済支援室
もし相談するなら法務大臣認証のこのサイトへ
スマートデイズ、かぼちゃの馬車についてのご相談は、まず下記の団体でオーナー同士の情報共有することをお勧めします。
https://sublease-solution.com/
下手なところに問合せしてしまうと高額な弁護士費用や相談料など余計な資金を払わされることになります。
先に資金を振り込まないといけないというような話は絶対に乗らないように。
・・・・・・・・・（転載ここまで）
要するに、不動産オーナー、マンションオーナーと投資家を口八丁手八丁で騙したわけですね。
不動産オーナー、不振マンションオーナーを「改装、改築させる」
不動産投資化、サラリーマン投資家から好条件の利回り、高配当などのうたい文句を使って出資させる。
↓
実態は空家、空室だらけ。
与信も十分にせずスルガ銀行が融資実行している点からも、
スマートデイズとスルガ銀行がグルだったのでしょう。
そこで、この不正融資疑惑に対して、金融庁がスルガ銀行に立ち入りしたようです。
・・・・・・・（【シェアハウス問題】金融庁いよいよスルガ銀行立ち入り検査へ、真相解明に一歩近づくか）
スマートデイズのシェアハウス問題ですが金融庁もようやく重い腰を上げましたね。
金融庁は月内にもスルガ銀行に立ち入り検査をする方針を固めたようで、不適切な審査で被害を拡大させた可能性が高いと判断したようです。
結果によっては、業務改善命令の発動などを検討するとのこと。
シェアハウス運営会社のスマートデイズが4月9日に民事再生法の申請をして受理された件もあり、一気に話が進んだのではないかと思われます。
スルガ銀行立ち入りのポイントは、
・スマートデイズ購入の融資を横浜市内にあるスルガ銀行の支店で融資を受けるように求めたこと
・審査で預金残高が水増しされた通帳のコピーなどが使用され、融資金額が引き上げられたことについて、銀行側の審査体制。
といった点にあり、スルガ銀行とスマートデイズが協力し、審査を形骸化したかどうかが最大の焦点になる。
この点で協力したと判断されれば、被害者にも恩恵があるかもしれませんね。
スルガ銀行は、ノンバンクに近い審査体制で緩いとよく言われてましたが、その分金利を高く取って帳尻を合わせていました。これが引き金となって、他の不動産融資についても見直しを迫られるとなると今後の不動産投資においてはスルガ銀行は融資を絞らざるを得ないでしょうね。
そうなると不動産投資へも大きな影響が出そうです。
・・・・・・・・（転載ここまで）
銀行とグルだったのでしょう。
銀行はどうやってこの不良債権の責任をとるのでしょうか？
・・・・・・（不良債権の発生は銀行と借り手企業の共同責任）
1997年10月以降、「貸し渋り」というテーマで銀行による与信削減の動きが大きな注目を集めるようになった。
すなわち、膨大な金額にのぼる不良債権を処理するためには赤字決算が不可避となるが、その結果、赤字決算金額分だけ自己資本が毀損される。
ここまでは一般事業法人と同じである。しかし、銀行の場合、財務内容の健全性維持を狙いとして自己資本比率規制が課されているため、自己資本の減少は直ちに貸出を中心とした総資産の圧縮を意味する。
銀行からみた場合、こうした資産圧縮行動は経営の健全性維持という観点から必要不可欠なものであり、私企業としてはむしろ当然の行動とすらいえる。
その一方で、借り手企業からみると、銀行の資産圧縮行動はたまったものではない。
銀行が貸出を減少させるということは、少なくとも借入交渉に費やす労力も大きくなる結果、有形・無形の追加的なコストが発生するということを意味しているため、追加的なコストを負担しえない限界的な企業においては、借り入れが不可能になることすらありうるからである。
それゆえ、銀行による与信機能の急激な低下を食い止め、資金の円滑な循環を維持するためには銀行の自己資本を充実させる以外に途がないとして、1998年3月および99年3月の2度にわたって銀行に対して公的資金による資本注入が行われた。このように、銀行に対する公的資金注入に至る過程での議論や考え方は非常に論理的なものであり、それ自体批判できるものではない。
もっとも、今から振り返ると、銀行による与信機能の回復が最優先されるあまり、銀行が資本注入を受けなければならない事態に陥った背景に関する冷静な検討が十分行われていなかったように窺える。
とりわけ、銀行が抱える多額の不良債権に関しては偏に銀行の無節操な融資姿勢がもたらした結果であり、銀行自らがその処理を行うべきという見方が従来から根強い。
・・・・・・・（転載ここまで）
お分かりでしょうか？
借りた側が返せないと、どうなるのでしょうか？
・・・・・・・・・・（◆特報・漫画版◆『RCC(整理回収機構)が回収に至るまで』)
これでも全て自己責任？バブル崩壊は過去の話？<中村景子作>
※中村さんは銀行の貸し手責任を問う会が発行した「銀行債務者の権利保護のための法律を」と要求する パンフレットを後藤基行さんと共同制作したイラストレーターです。
・・・・・・・・・（転載ここまで）
RCCがやってきます。
貸した側=銀行、金融機関はというと、左遷で終わりです。
では赤字、不良債権はどうなるかというと、前述の通り、結局金融庁から指導が入り、
健全経営をさせるために、公的資金が投入されるわけです。
では公的資金とは何か？出所は？
「国民の税金」です。
ということは、この投資セミナー主催者とスマートデイズ、そして不正融資が疑われるスルガ銀行が三位一体となりグルになり、投資セミナーでぼろ儲けし、不動産オーナーには、融資話を持ちかけて上手く借金をさせる、銀行員、融資担当者は融資実績を作る＋それらの仕掛け人からマージンを頂く、そして建築業者も仕事が入ってぼろ儲けです。
という絵が見えてきますね。
つまり、損をするのは、
①不動産投資セミナーで投資をしたサラリーマン投資家
②リノベーション、新築建替えのためローンを組んだ不動産オーナー
③結果的に、不良債権を公的資金で埋め合わせすることから、納税者の国民
となるわけです。
こうやって知能犯はグルになって、金のために悪事を働いているのです。
で、この悪徳業者に騙されていたのが（利用されていた）のが
看護師団体のナイチンゲールスピリッツ連盟だったわけです。
風評被害に負けないように頑張ってもらいたいと思います。
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