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(10日の自治体市長選)無所属新人の福岡氏が三つどもえの激戦制す

2016-04-15 14:48:15 | Weblog
(10日の自治体市長選)無所属新人の福岡氏が三つどもえの激戦制す 現市長の親族の市税滞納問題などが追い風か 2016年04月11日 産経
http://www.sankei.com/west/news/160411/wst1604110007-n1.html
 任期満了に伴う茨木市長選の投開票が10日、行われ、いずれも無所属で新人の弁護士、福岡洋一氏(40)が、現職の木本保平氏(71)と新人で元府職員の末武和美氏(69)=共産推薦=による激戦を制して当選した。当日有権者数は21万7951人、投票率は34・12%(前回36・45%)だった。
 当選確実の報を受けて午後10時45分、選挙事務所入りした福岡氏は、支持者から大きな拍手で迎えられた。万歳三唱の後、緊張した表情で「茨木の良心は守られた。市民の不安を払拭し、クリーンでビジョンのある市政を実現してゆく」などとあいさつした。
 同市では、市長選直前、現職の木本氏の親族が高額の市税を滞納していたことや、この親族の不動産などを担保に市長が5000万円を借り入れていたことなどが相次いで表面化。
 滞納を把握していながら資産差し押さえなどの対応をせず、放置していたことが市議会で批判され、混乱が拡大していた。
 このため前回、大阪維新の会地元支部などの推薦を受けた木本氏は今回、一部市議の応援にとどまった。これに対し、維新や自民の地元府議、市議らが福岡氏を擁立。共産推薦の末武氏との三つどもえを展開。期間中「クリーンで公平、公正な市政」を訴えた福岡氏が追い風を得た。
 一方、1期目の施策の継続の必要性を訴えた現職の木本氏は「企業の進出が相次ぐ時期、積極財政でインフラ整備を行う好機」と呼びかけ、末武氏も「憲法の理念が生きるまちをめざす」などとアピールしたがいずれも及ばなかった。
★大阪府茨木市 市長選挙結果
当  36865 福岡洋一 40 男 無所属 新 弁護士
  20226 木本保平 71 男 無所属 現 茨木市長
  14842 末武和美 69 男 無所属 新 政党役員


 大阪府茨木市は北摂地域にある人口28万人程の市で、市長選は現職で再選を目指す71歳の木本保平氏、弁護士で40歳の福岡洋一氏、元府職員で69歳の末武和美氏の3人による争いとなりましたが、
 福岡洋一氏が36865票を獲得して20226票を獲得した現職の木本保平氏に大差をつけて初当選。末武和美氏は14842票を獲得しました。
 現職の親族に絡む不祥事やその後の対応に批判が集まってしまったようですね。

(10日の自治体市長選)佐渡市長に現職破り新人・三浦氏 市民、現状に危機意識

2016-04-15 14:46:13 | Weblog
(10日の自治体市長選)佐渡市長に現職破り新人・三浦氏 市民、現状に危機意識 2016年04月12日 産経
http://www.sankei.com/region/news/160412/rgn1604120031-n1.html
 佐渡市の今後4年間の市政を旧真野町出身で元日刊スポーツ新聞社社長、三浦基裕氏(59)が担うことになった。10日に投開票された任期満了に伴う市長選は投票率が75・07%と過去最低で、通常なら手堅い組織票を持ち、現職の強みも生かせる甲斐元也氏(70)に有利に働く状況だった。にもかかわらず、行政経験がない新人の三浦氏が5400票余りの大差をつけて初当選を果たしたのは、人口減少に歯止めがかからず、先行きの不透明感が漂う佐渡の現状への市民の強い危機意識がもたらした結果といえそうだ。
 無所属同士の戦いを制して一夜明けた11日朝、三浦氏は佐渡市役所で市選挙管理委員会から当選証書を受け取った。報道陣に対し、「真正面から一つ一つの仕事にぶつかる。行政経験がないからと言い訳をするつもりは一切ない」と決意を示した上で「まずは職員の話を聞き、何を解決しなければならないか庁内を把握したい」と語った。
 同市では補助金の不正受給などの不祥事が相次ぎ、人口減対策とともに争点の一つになった。三浦氏は「勝因は分からない」としながらも、「市民はお客さま」との視点で行政の考え方を変えるという信念が伝わったとの見方を示した。
 市の課題として、地場産業の後継者難や医療介護の人手不足などを挙げ、「人づくりに行政の力をどれだけ優先的に充てられるかを考えたい」とした。
 市長選の投票率は前回選より0・99ポイント下回り、平成16年の合併で同市が発足して以降で最低。当日有権者数は4万8977人。甲斐氏の任期は17日までで、三浦氏は18日に初登庁する。
 選挙戦で、三浦氏は市民の視点に立った行財政改革を強く訴え、組織に頼らない「草の根」活動を展開。当選を決めた10日夜、同市中原の旅館で80人以上の支援者とともに万歳をして初当選の喜びを分かち合い「市民が佐渡島に危機感を抱いている。流れを変えなければとの思いが私に力を貸してくれた」と話した。
 一方、甲斐氏は1期4年の実績をアピールし、建設業を中心とする企業や県議らの支援を得たが、再選は果たせなかった。
 11日、本紙の取材に対し「やっと(政策の)芽が出てきたので成功させたかったが、私の実力不足。今後は一市民として佐渡の活性化のために頑張る」と語った。
 10日に投開票された市議選は前回選より2つ減となった22の定数を25人が争い、現職は3人が落選して18人のうち15人、元職2人、新人5人が当選した。
★新潟県佐渡市 市長選挙結果
当  20703 三浦基裕 59 男 無所属 新 会社役員
  15221 甲斐元也 70 男 無所属 新 佐渡市長


 新潟県佐渡市は、佐渡島全域を占める人口約5.6万人の市で市長選は現職で70歳の甲斐元也氏に59歳の三浦基裕氏が挑みましたが、
 民間の視点を生かした行財政改革の実現を掲げた三浦基裕氏が20703票を獲得して、15221票を獲得した現職甲斐元也氏を破り初当選を決めました。
 佐渡市で相次ぐ市職員の不祥事や補助金の不正受給問題をめぐり現職への不満が表面化してしまったようですね。

高級車:倒木で大破 奈良の男性、管理の富山県を提訴

2016-04-12 20:04:49 | Weblog
高級車:倒木で大破 奈良の男性、管理の富山県を提訴 2016年4月12日 毎日
http://mainichi.jp/articles/20160412/k00/00e/040/180000c
 
 南砺市菅沼といえば合掌造りの集落がある所で有名で、2008年に開通したばかりの東海北陸自動車道ならまだしも、国道156号線(道路法改正による区分が廃止される前は二級国道)のようなくねくね曲がった道(かつては道幅が狭く大変危険だったため、路線番号にかけて「(谷に落ちたら)イチコロ線」と揶揄されたような道です)をわざわざ高級車で走る方が逆に信じられませんし、倒木以外にも普通にイノシシなど野生動物との接触事故が起きても不思議ではないと思うのですが、このとんでも提訴。裁判所はどう判断するのでしょうか。
 車の値段が3500万円だからケガや慰謝料相当分400万円を足して3900万円の要求ということなのだと思いますが、命が無事だっただけでもありがたいと思えと思うのは、私がカーマニアとは対極にある人間だからでしょうか。

若者59%が車購入意向なし 自工会調査、堅実志向が浮き彫り

2016-04-10 12:02:19 | Weblog
若者59%が車購入意向なし 自工会調査、堅実志向が浮き彫り 2016年04月09日 産経
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160408-00000012-fsi-bus_all

 まあ、子育て世代層ではなく、10代と20代 それも車を保有していない方に向けての質問ですから、多少比率が高めに出ることは予想の範囲内だと思いますが、59%も占めるとは、何とかして若者に車を買わせたい自動車会社の経営陣や車のセールスマンにはショッキングな報道でしょうね。
 地域によっては大人の数だけ車があり(ファミリーカーではなく正にマイカー状態)、普通車の方が軽自動車よりも頑丈との思いからどんな車に乗るかが一種のステイタスと化している(どうせ普通車に乗り税金を払うなら好きな車に乗りたいということでしょう)地域もあると思いますが、逆に単なる移動手段と割り切っている人もいるでしょうし、そもそも維持費がペイするかで保有の有無を考える人もいれば、最近では就職する前に運転免許を取得しない方まで出てきている。
 スマホの通信費など出費が増えたという別の要因もあるのだと思いますが、バブル世代以前の男は車それも普通車を保有していなければ半人前扱いされた価値観などは、すっかり時代遅れになり、むしろそんな過去の風潮を揶揄したり小バカにされる時代になったのかもしれませんね。

日本自動車工業会 2015年度乗用車市場動向調査の概要 はこちら
http://release.jama.or.jp/sys/news/detail.pl?item_id=1798

シンドラー社、日本から事実上撤退へ

2016-04-06 08:16:09 | Weblog
シンドラー社、日本から事実上撤退へ 2016年04月06日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160406-OYT1T50001.html
 
 シンドラーエレベータが日本事業を売却して事実上の撤退に追い込まれるようです。
 こちらの会社は、東和エレベーター工業所の製造部として1935年に創業、1954年に日本エレベーター工業株式会社を設立するも1985年にシンドラーホールディングが3割の株を取得して1991年に現社名に変更。
 世界シェアこそエレベーターで2位&エスカレーターでは1位の高シェアを占めるものの、日本では国内大手3社(三菱・日立・東芝)が多くを占め、低価格路線で団地や公共施設向けなどに採用されていたものの、2006年6月のあの事故とその後の本社の対応の悪さで世間からの猛バッシングを受け、既存の施設に設置されたものについても住民などからの撤去運動が拡大。
 一旦失った信用は10年たってもそう簡単に取り戻すことができない。
 その恰好の事例になったように思います。

27年度のマイナンバーカード発行は申請の2割止まり 機構、トラブル責任の処分も見送り

2016-04-05 08:20:22 | Weblog
27年度のカード発行は申請の2割止まり 機構、トラブル責任の処分も見送り… 2016年04月05日 産経
http://www.sankei.com/politics/news/160405/plt1604050005-n1.html

 ん。これ勿論技術的な問題もあると思うのですが、そもそも希望者の全員が本当に急いで欲しがっているかという根本的な疑問もあるんですよね。
 当面の間は発行手数料が無料だから一応申請したけど、いざ紛失したら怖いという方が多いのではないでしょうか。
 郵便局などで一定金額以上の現金を引き出す場合に身分証明が求められるなど、運転免許証を保有しない方などが特定個人を証明する用途として潜在的需要はあると思いますが、それだって自治体が発行している身分証明書(300円位、但し本人が受付窓口に足を運ぶ必要があり、親族でも本人以外が受け取る場合は委任状が必要、地区センターでは受取不可としている自治体もあります)で用足りますし、アクセスログを確認できるのは来年から。
 頻繁に行政とやりとりして添付書類も多く必要な個人事業主などにはメリットがあっても、一般庶民はメリットよりも不安の方が大きいから、申請数と受取数に大きな剥離が生まれただけのことだと思います。