選挙：蟹江町長選 横江氏が再選 協働によるまちづくり、幅広い支持集める

選挙：蟹江町長選　横江氏が再選　協働によるまちづくり、幅広い支持集める　愛知2009年3月23日　毎日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090323-00000076-mailo-l23
　任期満了（４月１日）に伴う蟹江町長選は２２日投票、即日開票され、現職の横江淳一氏（５７）＝無所属＝が新人で飲食店経営の石原高志氏（４８）＝同＝を破り、再選を果たした。当日有権者数は２万９２０９人（男１万４４４９人、女１万４７６０人）。投票率は３４・３２％だった。
　横江氏は、「協働によるまちづくり」をスローガンに掲げ「観光、環境、改革、健康、教育、国際、共生の七つの柱がキーワード。中学卒業までの医療費無料化の検討や、住民との協働による財政の効率的運用、楽しめる観光のまちづくりを進めていきたい」などと訴え、幅広く支持を集めた。
◇蟹江町長選開票結果＝選管最終発表
当　８８３３　横江淳一　５７　無現
　　１０１８　石原高志　４８　無新


　蟹江町は、愛知県の西部にある、人口3.6万人強の名古屋市に隣接した、町の全域が海抜ゼロメートル地帯であることで知られている町ですが、1993年から3期務めた佐藤篤松氏の後を継いで2005年4月から現職の町長となった横江淳一氏に対して、新人の石原高志氏が挑む前回と同じ顔ぶれによる戦いとなったのですが、前回（前回は7871対1333票で横江氏の圧勝）以上の大差となる、実質横江氏の信任投票状態。
　こういう発言をすると、対抗候補の石原氏当人や信奉者からはお叱りを受けるかもしれませんが、4年後に再び出馬しても当選は限りなく難しいでしょうし、勝てる対抗候補を別途立てる必要があるでしょうね…。

　ちなみに、この蟹江町はかっては弥富町や十四山村との3町村での合併のため2003年10月に法定協議会を設置したものの、弥富町が新市名に弥富市を強く主張したため2004年9月に蟹江町は合併協議から離脱し、その後2006年4月に弥富町と十四山村が合併し弥富市（人口4.3万人）が誕生したという経緯があるのですが、蟹江町も弥富市も人口規模は同程度で行政面積もあまり大きくありませんし、いきなり合併までは難しいと思いますが、消防や介護保険など一緒にやっていけることは真剣に検討したいところ。
　横江市長はどのような市政運営を行ってくれるのでしょうか…。

２９歳武広氏が初当選 全国最年少首長に 佐賀・上峰町長選

２９歳武広氏が初当選　全国最年少首長に　佐賀・上峰町長選　2009年3月24日　西日本
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/84794
　公選法違反（寄付行為）の罪で公民権停止となった町長の失職に伴う佐賀県上峰町の出直し町長選が２２日、投開票され、新人で元参院議員秘書の武広勇平氏（２９）＝無所属＝が、新人で前副町長の荒木昌史氏（５３）＝無所属＝を破り、初当選した。２９歳の武広氏は、三重県松阪市の山中光茂市長（３３）を抜いて、現職では全国最年少の首長となる。
　有権者に中元と歳暮を贈った公選法違反の罪で大川紀男前町長の公民権停止３年が確定し町長を失職、異例の出直し選となった。選挙戦で武広氏は若さを前面に、「町民との対話を進め、町政に漂う閉塞（へいそく）感を打ち破る」と町政刷新を提唱。町長給与５０％カットや合併推進を打ち出し、有権者の支持を集めた。
　投票率は７６．５８％。当日有権者数は７０９３人（町選管調べ）。
投票結果
武広勇平氏　2814票
荒木昌史氏　2539票


　佐賀県上峰町は、県東部にある人口9000人強の小さな町ですが、前回（2007年1月）に2911票を獲得（対抗候補の武広通明は2352票を獲得）し3期目の当選を決めた大川紀男現町長が、2005年6月と12月に町議や区長延べ51人に中元・歳暮を配ったとして公職選挙法違反の罪に問われ、今年の2月2日の最高裁判決で大川氏の上告を棄却する決定が出され、氏が異議申し立てをしない意向を示したことから、町長職を失職したこともあり、町長選挙は、反大川色が強く前回も出馬し接戦の末敗れた元参院議員秘書の武広勇平氏と前副町長の荒木昌史氏による新人同士の対決となったのですが、新人でまだ29歳と若い武広勇平氏が初当選。
　不祥事の直後だけに、市民はどうせならば、若い新人に未来を託したといったところでしょうか…。

阿久根市議選 反市長派１１人当選、不信任案可決の公算

阿久根市議選　反市長派１１人当選、不信任案可決の公算　2009年03月23日　南日本
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=15945
　不信任議決を受けた竹原信一市長が議会を解散したことに伴う、阿久根市の市議会議員選挙は２２日、投票が行われ、即日開票の結果、１６人の新議員が決まった。反市長派１１人、市長支持派５人。改選後に提案が見込まれる市長不信任案への態度を保留していた反市長派の新人１人も条件付きで賛成する意向を表明した。このため、市長支持派は前職１人と新人４人をあわせた５人が上位当選したものの、不信任案が可決される可能性が出てきた。
　当選者の内訳は前職７人、新人９人（うち女性１人）。党派別では社民１人、無所属１５人。反市長派とみられる１１人に対し、市長支持派は前職１人と、竹原市長の政治理念に賛同する政治団体「阿想会」推薦の新人４人全員が当選した。反市長派の前職は４人が落選した。
　投票率は７８．３２％で、前回を４．６１ポイント上回り、市長と議会の対立が引き金となった、異例の出直し市議選への関心の高さを裏付けた格好となった。

◇阿久根市議選開票結果
（２２日午後１０時３０分、選管最終）
　　　　（定数１６－二十三、得票順）
当１２２７　　山田　　勝　６３無前
当１１９４　　松元　薫久　３２無新
当１０２９　　石沢　正彰　６３無新
当　９２９　　牛之浜由美　５０無新
当　９２５　　牟田　　学　５０無新
当　７７９　　中面　幸人　５６無新
当　７７４　　櫁柑　幸雄　７２社前
当　７５７　　大田　重男　６０無新
当　７５４　　岩崎　健二　５９無前
当　７５０　　古賀　　操　４８無新
当　７３０　　木下　孝行　４９無前
当　７２５　　児玉賢一郎　６７無前
当　６７０　　浜之上大成　５８無前
当　６５４　　鳥飼　光明　６８無前
当　６１７　　浜崎　国治　６１無新
当　５４４　　野畑　　直　５７無新
　　５０２　　市丸　俊一　６２無新
　　４４６　　西田己之助　５９無前
　　３９９　　新坂上　誠　６３無前
　　３８２　　寺下　富雄　５７無新
　　３３８　　築地新公女　６８無前
　　２４５　　的場　真一　６２無前
　　１８２　　駄木　純子　４９無新


　あの何かと物議を醸している竹原市長の阿久根市で市議会選挙が行われ、市長支持派の5人は上位当選したものの、残りの11人は反市長派が当選し、市長の不信任案が可決される可能性が高まりました。さてさて、竹原市長はどうするのでしょうか…。

明日は阿久根（鹿児島）市議会議員選挙が行なわれます！！！

　当ブログでは、基本的には自治体の長を決める選挙のみを取り上げ、議会議員選挙のレベルまで取り上げたことはないのですが、明日22日に行なわれる阿久根市議会議員選挙は、実質竹原市長への信任投票的な意味合いもあるだけに、『定数16人に対して立候補した23人のうち、誰が当選するのか？？？』『竹原市長支持派の議員は全員当選するのか』『竹原市長反対派の議員の得票数や当選者の数はどうなるのか』などなど、いろんな意味で注目ですね。
　ちなみに、この竹原市長。選挙期間中にライバル候補の誹謗中傷を自分のブログに書き、選挙管理委員会に注意を受けたことに始まり、『辞めさせたい議員』を自分のブログで投票させるという『おいおい…（汗　人員整理やむなしになった会社の肩たたきかよ…』と思わず突っ込みを入れたくなるようなマネをしたり、あげく『（年収200万円に満たない方も含めた）全職員の給与データーを児童手当の額までＨＰに公開する』など、さすがにここまで来ると市長としての職権を濫用しているのではないの？？？　少し暴走し過ぎではないかとも思うのですが、竹原市長を支持するかどうかを決めるのは、結局は阿久根市民の方々。
　阿久根市民は、竹原市長に対して、どのような答えを出すのでしょうか…。

橋下知事ＰＲも「箕面森町」の宅地売れず

橋下知事ＰＲも「箕面森町」の宅地売れず　2009年3月15日　産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090314/lcl0903142335002-n1.htm
　大阪府箕面市の丘陵地に府が開発した大規模ニュータウン「箕面森町（しんまち）」（水と緑の健康都市）で、今年度に４５区画の宅地を分譲する府の目標に対し、２月末時点でわずか１１区画しか売れていないことが１４日、分かった。“負の遺産”の解消に向け橋下徹知事自らがＰＲに乗り出したものの、長引く不況には勝てなかった格好。府は今後、購入者が住宅メーカーを自由に選べるようにするなど販売戦略を練り直し、巻き返しを図っている。
　府は平成１９年１０月、先行開発した箕面森町の第１区域で宅地分譲を開始。「自然との共存」を売りに、１６２区画を売り出した。多額の負債を抱える箕面森町のイメージアップのため、昨年２月に就任した橋下知事もＰＲにひと肌脱ぎ、同７月には自ら現地に出向いて、地元住民らとともにＰＲビデオやポスターの撮影に臨んだ。
　だが、「長引く不況などの影響」（府担当者）のため分譲実績は伸びず、知事が“てこ入れ”した今年度の目標４５区画に対し、実際の分譲数は２月末現在で１１区画と、わずか４分の１。９億円程度と見込んでいた収入も約２億円どまりだった。
　そこで府は、分譲委託先の積水ハウスがほとんどの宅地で家屋の建設も請け負う、という従来の建築条件を見直し、購入者がどの住宅メーカーとも自由に契約ができる「土地のみ分譲」の形態を今後拡大。さらに、今月末にまちづくりの専門家ら有識者でつくる委員会を立ち上げ、箕面森町で整備が進んでいないスーパーなど生活利便施設の誘致を進める方針という。
　町内に乗り入れるバスは今月末から増便。また、箕面市が町内に昨年４月開いた小中一貫校の敷地内に、２３年４月には幼稚園と保育所の一体型施設もオープンするなど、住民の利便性は徐々に向上しつつあり、府の担当者は「来年度以降、何とか持ち直したい」としている。



　う～ん。箕面森町という立地そのものが常盤台駅や阪急箕面駅からも距離があり、通勤するにも国道423号線経由で車で移動することが大前提になるでしょうし、近隣にある主だった施設も、とどろみの森学園（小中一貫校　生徒数約80人）と照葉の里箕面病院という病床数120の療養型病院及び老人ホームにコンビニがある位…。　
　箕面市は、大阪市内へのアクセスが良い割には地価が安いこともあり、マイホーム建築地として見直されていますが、一生住み続けることを考えれば、日常の買い物くらいは歩いていける範囲内で済ませたいでしょうし、老後の生活のことも考えると、単に『自然から近い』という理由だけでは、不十分。大半のマイホーム取得希望者が、この場所でのマイホームの購入に二の足を踏んでしまうのも無理もないでしょうね…。

　ちなみに、マイホーム分譲物件が思うように捌けないという意味では彩都も共通していますが、彩都はまだモノレールが走っているだけに電車通勤も可能ですが、箕面森町は車での移動が大前提。
　大阪市中心部にある会社の場合は、（使用者責任が及ぶのを避ける意味でも）車での通勤を原則認めていない会社が少なくありませんが、官主導でマイホーム分譲を行なうならば、せめて物件を購入しようとする方がどんな生活を送るのかくらいのことは事前にシミュレーションすべきだったのではないでしょうか…。
　この立地の場合、近くを走っている鉄道が近隣まで延伸することでもなければ、とても住宅地としての魅力がアップするとも思えませんが、『バブルがはじける前じゃあるまいし、なんでこんな立地に、官主導で宅地分譲など行なったのだろう？？？』という素朴な疑問がどうしても浮かんでしまいます。

長崎の会社を「破産」と誤記 九州農政局のＨＰ

長崎の会社を「破産」と誤記　九州農政局のＨＰ　2009年3月13日　産経夕刊
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090313/lcl0903131248001-n1.htm
　九州農政局（熊本市）が発注する公共事業に入札参加可能な企業を掲載するホームページ上に、長崎県南島原市の建設会社を誤って昨年９月から約２カ月半にわたり「破産」と記していたことが１３日、分かった。
　同農政局は「長崎県内の同名企業と間違った」とし、１２日付でホームページ上におわび文を掲載。「多大な迷惑を掛けおわびしたい。チェックを徹底し再発防止に努めたい」としている。
　同農政局によると、昨年８月上旬、契約している信用情報機関からこの建設会社と同じ名前の会社が破産したとの情報が入り、９月１日にホームページ上で社名欄に「破産情報」と記載。１１月１８日に建設会社から抗議を受け、誤記が発覚した。実際に破産したのは同県西海市の建設会社だった。



　日本の場合、（特に建設業では）全く同じ名前でおまけに業種まで同じ会社が複数存在することも決して少なくありませんし、現に今年の1月21日に愛媛県にあるジョーコーポレーション（旧中岡組）が民事再生法を申請したときには、東京と大阪で『ジョーコーポレーション』という全く同じ名前で展開している、しかも同じ不動産業に属する会社が存在したため、東京と大阪の（全く資本関係が別の）両社は少なからず風評被害を受けたのではないかと思いますが、素人ならまだしも、業者を管轄する側の役所の人間がこのような初歩的なミスを犯し、しかもそれを2ヵ月半も放置する（ミスの発表が遅れた理由については「先方との民事調停で公表する」ようです）なんて実に許せない行為ですね…（怒！
　
　ちなみに、とんだ風評被害に遭ったのは、（株）林田組（長崎県南島原市有家町久保２１－１）という創業96年目を迎える老舗会社で、一昨年の年末には、同社社員や下請業者の社員ら約20人が参加して、一般県道雲仙有家線の約８００㍍区間で雑草、タバコの吸い殻、空き缶、ペットボトルなど軽トラック約１台分のゴミを収集するボランティア活動などを行なうなど、社会貢献もきっちりこなしている地元に密着した立派な企業。
　それが、国の機関のＨＰに勘違いで破産と記されたことによって、実際に金融機関から融資を断られたり、取引先が手形を受け付けないなどの風評被害に悩まれたようですし、役所の人間の初歩的なミスが原因で危うく会社の運命まで左右されかかったのですから、中小企業経営者にとっては決して他人事ではありませんし、『ふざけんな～！！！（怒）』というのが経営者や個人事業主にとっての偽らざる共通した感想かと思います。（実際林田組の社長は「一時は資金繰りが逼迫し、精神的にもダメージを受けた」と語っています。）

　農政局によれば、『同じ長崎県内に同名の企業があったので、つい間違ってしまった』とのことのようですが、南島原市と西海市とでは、同じ県南部と言っても前者は左端、後者は右端。
　九州全体を統括する農政局なので、担当者がたまたま長崎県の地理に詳しくなかったのかもしれませんが、それにしたって、信用調査機関からの情報ならば、詳細な住所や代表者名、申請代理人（弁護士）名や監督委員（弁護士）名も一緒に記録の残るＦＡＸ経由等で送信してくるでしょうし、私でさえもこの報道には『一体企業経営を何だと思っているんだ』と怒りを感じずにはいられませんでした。

「ゆうパック」着払い、受取人払いの手数料無料に ４月

「ゆうパック」着払い、受取人払いの手数料無料に　４月　2009年3月21日　朝日
http://www.asahi.com/business/update/0320/TKY200903200211.html
　郵便事業会社は４月から、宅配便ブランド「ゆうパック」の着払い手数料と、料金受取人払い手数料を無料にする。配達時に精算する手間賃として、今は配達方法の違いによって１個あたり１０～２０円の手数料をとっている。競合他社の多くはすでに無料。日本通運との事業の完全統合を今秋に控え、遅まきながら「業界標準」に追随する。
　宅配便業界は、ヤマト運輸、佐川急便の２強のシェア（取り扱い個数）が計７割に達する。郵便事業会社と日通の統合後のシェアは約２割で業界３位となる見込み。



　ほぉ…。私は「ゆうパック」を着払いで送ったこともなかったので、着払時にも10－20円を徴収していると言う事実そのものを知らなかったのですが、顧客からすれば、『はぁ？？？　なんで着払いなのに、こっちが手数料を取られなければならないの？？？』と不愉快な気分にさせられるでしょうし、徴収する側から見ても、10－20円なら合理化の範囲内で十分吸収できるだろうに、そのためだけに顧客から嫌味の一つも言われていてはとても身が持たないと思うのですが、今頃になって廃止するというのも、まだまだ郵便事業会社はお役所気分が抜けていないということなのでしょうか…。
　ゆうパックの魅力は郵送料の安さだと思いますが、その反面、民間会社にある細かな気配りにはどうしても劣りますし、（厳しい言い方をするようですが）『周りから指摘されてしぶしぶ』ではなく、自分からサービスの質を向上させていくようでなければ、とりわけ対個人で圧倒的なシェアをもつヤマト運輸や佐川急便から、シェアを奪い取ることは難しいと思いますね。

「ＡＩＧボーナス」回収法案、米下院が可決 ９０％課税

「ＡＩＧボーナス」回収法案、米下院が可決　９０％課税　2009年3月21日　
朝日　http://www.asahi.com/business/update/0320/TKY200903200152.html
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090320AT2M2000O20032009.html
　米政府が支援している米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）による巨額ボーナス問題をめぐり、米議会下院は１９日、政府救済を受けている主な金融機関のボーナスの大部分を９０％課税する法案を賛成３２８票―反対９３票で可決した。
　課税強化はＡＩＧに限らず、政府から５０億ドル（約４８００億円）を超す公的資金を得た大手金融機関に広げ、当局による報酬規制を大きく強化する。上院は対象をさらに拡大し、支援が１億ドルを超す大半の金融機関を視野に入れた法案を審議・採決する見通し。オバマ大統領は同日「（税金負担による過剰な）報酬は許容されない、との強い信号を経営幹部たちに示せるだろう」との声明を発表し、成立に意欲をみせた。
　可決した法案の対象は、同法のもとで５０億ドルを超す公的資金を得た企業から１月以降にボーナスをもらい、世帯所得が２５万ドル（個人は１２万５千ドル）以上の人たち。
　ＡＩＧは１３日、幹部ら４１８人に総額１億６５００万ドル（約１６０億円）のボーナスを支給。１０万ドル以上をもらった約３００人のほとんどが課税される可能性がある。同社はボーナスを得た社員の大半に返却を求めているが、めどはたっておらず、議会が徴税法案という強力な手段で先手を打った。幅広い支持があり、野党共和党の議員の半数近くも賛成に回った。

ＡＩＧの巨額ボーナス、財務長官は知っていた　2009年3月21日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090320-OYT1T00020.htm
　巨額の公的資金注入を受けながら幹部社員へ高額ボーナスを支給していた米保険大手ＡＩＧに厳しい批判の声があがっている。
　エドワード・リディ会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は１８日、米議会でボーナスの一部返還を約束したが、議員たちの怒りは収まらない。政府の監督責任を問う声も広がり、オバマ政権が打撃を受ける可能性も出てきた。
◆返還要求◆
　「いっそのこと破産させて裁判所に公的資金を回収してもらいたいぐらいだ」（民主党のミニック議員）
　「ＡＩＧの３文字は、高慢（ａｒｒｏｇａｎｃｅ）、無能（ｉｎｃｏｍｐｅｔｅｎｃｅ）、強欲（ｇｒｅｅｄ）を表している」（民主党のホーデス議員）
　午前１１時に始まった米下院の公聴会はＡＩＧへの痛烈な批判の場となり、夕方まで５時間近く続いた。
　リディ会長は「優秀な人材が流出し、会社が無秩序に崩壊するのを食い止めるためだった」と弁明した。約２兆７０００億ドル（約２６０兆円）もの複雑な金融派生商品を扱う専門知識を持った幹部社員が、外部に流出しないようにするための報酬との説明だ。
　会長はこの日の朝、１０万ドル以上を受け取った社員に「半分以上を返してもらいたい」と要請したことも明かし、理解を求めたが、民主党のフランク議員からは「ボーナスを受け取った社員の名前を公表しなさい」と詰め寄られた。会長が社員の安全面の理由で拒むと、「不当な支給だ」となじられる始末だった。

◆雇用契約調査へ◆
　２００８年９月に経営危機に陥ったＡＩＧは、０８年９月から今月２日までに計４回、計１７３３億ドル（約１６兆６０００億円）の資金を政府から受け取った。そのうち２億２０００万ドル（約２１０億円）が幹部４１８人の高額ボーナスに流用されたことが問題の根幹だ。
　リディ会長は「ボーナスをそのまま支給すれば批判を浴びる」と予想していたと言う。だが、「０７～０８年に社員との間で結んだ雇用契約に伴う義務があり、支払わなければ法的問題が起きる」と説明した。
　米メディアが報じた雇用契約に関する資料には、「０８年分のボーナスは、０７年分と１００％同額とする」「時価評価に伴う資産の評価損はボーナス支給に影響しない」と記されている。いくら業績が悪くなっても、前年と同額が約束される“お手盛り”契約だったことが議論を呼んでいる。ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ司法長官は１７日、「契約の経緯を調査し始めた」との声明を出した。

◆取り返せるか◆
　米政府・議会は、ＡＩＧが支給したボーナスを回収する方針だ。前代未聞のケースで、新たな立法措置が必要となる。ガイトナー米財務長官は、ＡＩＧが支払った分を公的資金から差し引く案などを検討し、上院民主党は、ボーナスに１００％近い高率で課税する法案を考えている。
　ただ、ＡＩＧ以外にも、今年１月に米金融大手バンク・オブ・アメリカに買収されたメリルリンチが、巨額損失の発表前に幹部社員６９６人に１人あたり１００万ドル（約９６００万円）を超すボーナスを支払った。政府支援を受ける企業の報酬規制を定めることが必要となっている。

◆張本人◆
　リディ会長の証言で、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は３か月前から、ガイトナー長官は２週間前からボーナスの存在を知らされていたことが明らかにされ、公聴会の面々が驚いた。
　「ＡＩＧが経営危機に陥った時、ガイトナー氏はどこにいたのか？」
　共和党議員が最近、議会で財務長官を攻撃する常とう句だ。ガイトナー長官は、ニューヨーク連邦準備銀行総裁だった０８年９月、リーマン・ブラザーズ破綻(はたん)の余波で破綻の瀬戸際に立たされたＡＩＧへの政府支援策をまとめた張本人だ。“暴挙”と言われる巨額ボーナス支給を見過ごし、支援を重ねた監督責任を問う声が高まっている。
　オバマ大統領は１８日、「これほど忙しい財務長官はいない。すべての責任は私にある」と長官をかばったものの、財務長官の進退問題に発展すれば、政権に大きな打撃となるのは確実だ。（ニューヨーク　山本正実）




　ん…。日本の場合は、ボーナスの支給は、会社が黒字の場合に支給する、剰余金に対する分配的意識が強いため、まして『公的資金をつぎ込んだ金融機関にボーナスなんてとんでもない！』という考え方が強いと思いますが、アメリカの場合は、『賞与を支給することが一種の労働条件』とされていることも少なくなく、加えてアメリカの場合は契約社会のため、ごくごく個人的には『自主返納させる以上の強い要望は出せないのではないか…』と思っていましたが、まさかここに来て『支給額の90％を課税する』というウルトラＣを打ち出してくるとは思いませんでしたねぇ…(吃驚
　もっともアメリカの場合、ストックオプションに対する課税方法が変更された時も訴訟が続出しただけに、果たして政府の思惑通りにいくかどうか…。当然ボーナスの大半を実質回収されるＡＩＧの従業員側は反発するでしょうし、それだけに今後の行方が気になるところです。

村税滞納者の定額給付金「差し押さえ」→総務省の指摘で撤回

村税滞納者の定額給付金「差し押さえ」→総務省の指摘で撤回　2009年3月21日　 読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090320-OYT1T00656.htm
　福島県川内村が、村税滞納者に対し、定額給付金を受け取らずに納付するよう求める催告書と村が代理受領するための委任状を送っていたことがわかった。
　催告書には、委任状を提出しない場合、「強制的に納付していただく」と差し押さえを伺わせる記載もあった。総務省が「税務担当者は代理受領者には当たらない」と指摘し、村は２０日、代理受領を撤回した。
　村によると、給付金振り込みの受け付け申請を１６日に開始したのに合わせ、滞納者３０２人に対して催告書と委任状を送付。２５人から委任状の提出を受けた。総務省は「差し押さえは制度の趣旨になじまない」という立場で、１９日に指摘を受けた村は撤回を決定。委任状を提出した村民に週明けに委任状を返却し、謝罪する。遠藤雄幸村長は「あくまで納付のお願いという意味だったが、誤解を与える行為だった」と話している。


給付金「５万円で手続きを」独居８０代が詐欺被害…大阪・堺　2009年3月20日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090319-OYT1T00999.htm
　大阪府警は１９日、堺市職員を名乗る男が「定額給付金の支給手続きに必要」などとして、市内に住む８０歳代の無職女性から５万円をだまし取る詐欺事件が起きた、と発表した。
　定額給付金を巡る詐欺被害が確認されたのは初めて。
　府警などによると、１９日午前９時頃、女性の自宅を訪ねた男が「役所の者です。５万円を支払えば、すぐに給付金の支給手続きができます」などと持ちかけた。女性が５万円を渡すと、男は「１０分ほどで戻ります」と言ったまま姿を消したため、女性が不審に思い、堺市に電話して被害が発覚した。男は６０歳前後で身長約１メートル７０だった。
　女性は一人暮らしで給付予定額は２万円だった。堺市では４月１日から給付金の支給申請を受け付け、同１６日から金融機関の口座への振り込みで支給を開始する予定。当面は市職員が住民を直接訪問することはないという。
　警察庁は１８日に、全国の警察本部に取り締まり強化などを指示しており、総務省も１９日、全国の市区町村に、住民を訪ねる際の身分証明書の提示や、詐欺事件を防ぐ広報の実施を要請した。
　警察庁によると、「定額給付金を支給する」などと言い、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）に向かわせようとする不審な電話などが１９日現在で計１０８件（３１都道府県）確認されたという。　



　ん…。以前も『奈良県の某自治体が税金滞納者に課税できないか』とお上に問い合わせたことが発覚して、散々バッシングされていたというのに、本当に定額給付金を差し押さえようとする意地汚い？自治体があるとは…（絶句
　結局、撤回に追い込まれたようですが、こちらは総務省が待ったをかけなければ、本当に差し押さえしかねかったでしょうし、世間に対する自治体のイメージはかなり下がってしまったのではないでしょうか…。

　一方、世間であれだけ『定額給付金の申請を代行すると偽ってお金を騙し取る』詐欺行為に注意しろ！　と騒がれていたというのに、とうとう詐欺事件が起きてしまったようですね。
　まあ、被害者も1人暮らしの80代のおばあさんなので、『自分がいくら貰えるのか？』といったこともよく理解できず、『（実際には2万円しか貰う権利もないのに）5万円を払えば手続きしてくれる』という、誘いについ騙されてしまったのだと思いますが、詐欺師は『一旦この手口は使える』と判断したら、とことん騙しにかかるだけに、皆様も気をつけて欲しいところ。
　勿論、このブログをお読み頂いている方は、この手の詐欺には引っかからないと信じていますが、周りに親身にアドバイスしてくれる方のいない1人暮らしの高齢者程狙われ、かつ騙されやすいことを、この場を借りて指摘したいと思います。

「就職ジャーナル」休刊へ、ネットに押され部数低迷

「就職ジャーナル」休刊へ、ネットに押され部数低迷　2009年3月10日
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090310-OYT1T00876.htm
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090308AT1D0608806032009.html
　リクルートは１０日、月刊就職情報誌「就職ジャーナル」を２月２８日発売の「４・５月号」を最後に休刊すると発表した。
　就職活動の情報収集がインターネット中心になっており、６月からはホームページでの情報提供に移行する。
　就職ジャーナルは新卒学生向けの就職情報誌として１９６８年に創刊。現在リクルートが発行している雑誌では最も古い。
　バブル崩壊後の９２年には「就職氷河期」という流行語を作るなど就職活動中の学生にとってバイブル的存在だったが、発行部数は９９年の９万部をピークに最近は６万１０００部まで落ち込んでいた。




　私が大学4年生の頃は、まだネットなどというものも普及していなかったこともあり、まるで百貨事典一式のような分量の求人情報誌（多分リクルートのものだったと思います）が当時住んでいたアパートに郵送されてきて、その重さに閉口しましたが、その一方で、情報誌をぱらぱらとめくることで、広く浅くとはいえ複数の業種のことが理解できるメリットもあったと思うのですが、応募する側もある程度業種を絞っていると思われる転職向けはまだわかるとしても、新卒求人情報も、とうとう最大手が紙媒体からウェブ版に移行ですか…（汗
　まあ当時（20年程前）と比べれば、インターンシップなどもかなり浸透してきていますが、応募する学生も全てが特定の仕事をやりたくて応募しているとは限らず、企業の側も『お客さん』扱いのところがまだまだ少なくありませんし、ドイツのように最初からやりたい仕事が決まっていて、学校を選ぶような雇用形態でもない日本では、製造業と金融業の双方を回る学生も少なくないと思いますが、新卒最大手リクルートのウェブ移行は、今後新卒採用にどのような影響が出てくるのでしょうか…。

　こちらは新聞とネット記事との違いを考えてみればわかりやすいのですが、紙媒体の新聞ならば、まずは大雑把に目を通してから個別の記事を読む方が多いことから、なんとなく読む記事もあり、そのことがきっかけで強く関心を持つことも少なくと思いますが、その一方で、ネット媒体では興味のある記事だけを検索しがちなことから、逆に興味のない分野には最初からアクセスしないことも少なくありませんし、まだそれが情報収集の段階で済めばいいのですが、もしその傾向が最初に就職する会社にも影響してイメージ先行の就職活動になってしまわないかがどうしても心配になってしまいます。（学生に人気のない業種に与える影響は大きいでしょうし、一部の会社がアクセス数アップを狙えば、当然、ウェブ専門の人材など雇う余裕のない中小企業は採用が不利になるでしょうね…）
　まあ求人情報全体がネット版に移行していくのは時代の流れとしても、紙媒体の良いところというものもあるでしょうし、発行会社側の事情もあるのかもしれませんが、個人的にはこの決断は残念に思いますね。

ＴＯＷＡ、最大95日の一時帰休 全社員を対象

ＴＯＷＡ、最大95日の一時帰休　全社員を対象　2009年3月13日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090313AT1D130A213032009.html
　半導体製造装置のＴＯＷＡは13日、景気悪化による受注低迷を受けて来週から１年間、国内の全社員約500人を対象に最大で95日間の一時帰休を実施すると発表した。実際の帰休日数は今後の受注動向を見て決めるが、社員にとっては通常の休日と合わせて１年の半分以上が休みとなる可能性がある。
　全社一斉で23日間、交代制で最大72日間の一時帰休を実施する。帰休日は社員には基本給の８割を支給する。同社は併せて役員報酬の減額幅も拡大すると発表。３月から社長の役員報酬の減額幅を従来の30％から50％に広げる。
　世界的な景気悪化で半導体メーカーが設備投資を相次ぎ凍結・抑制しており、半導体製造装置の受注も急減。足元の工場稼働率は50％を下回っている。当面、回復の見通しが立たないことから、大規模な一時帰休に踏み切る。


　う～ん…（滝汗　いくら基本給の8割を支給するとはいえ、通常の休みに加えて最大で95日の一時帰休を実施して、実質1年の半分以上が休みになる可能性が濃厚な会社まで出てくるとは吃驚ですね。
　ちなみに、TOWAは京都府京都市南区に本社を置く精密金型・半導体製造装置メーカーですが、半導体業界と言えば、2月10日にはスパンション・ジャパンが東京地裁に会社更生法の適用を申請し、3月1日には米スパンションも連邦破産法11条を申請（ちなみに、1月下旬にはDRAM業界5位の独キマンダも経営破綻しています）するなど、確かに半導体業界の経営環境は最悪ですし、一時帰休を選択するというのもわからなくもないのですが、一時帰休を行なうと言っても通常は月に3日くらいまでが限度でしょうし、新卒内定者を別にすれば通常は1ヶ月単位で実施を検討する会社が多いだけに、これ程の長期計画で一時帰休の実施計画を発表することはかなり異例の決断ではないでしょうか…。
　人をなるべく斬らないという姿勢そのものは十分評価に値するでしょうし、会社が生き残る上でのぎりぎりの決断なんだろうな…とは思いますが、それでもここまでやる会社も珍しいと思います。

　それはそうとこの会社。（実際に採用するかどうかは別にしても）ＨＰ上には新卒や経験者採用の募集をかけ続けているんですね…（汗
　まあ、新卒や経験者採用の場合は、短期的な業績変動で頻繁に辞めたり再開するのではなく、中長期的視点で行なわなければならないのだろうな…とは思いますが、求人をかける一方で一時帰休を実施…。
　一時帰休に追い込まれる従業員の気持ちを察するなら、せめて経験者採用だけでも引っ込めるなり、『（どうしても欲しい人材だけ）個別に話を伺います』レベルに留めたほうが良いと思うんですけどね…。

嫌いな友達は…水戸の男性教諭、実名あげて道徳授業

嫌いな友達は…水戸の男性教諭、実名あげて道徳授業　　2009年3月18日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090317-OYT1T01296.htm
　水戸市内の市立小学校の男性教諭（５５）が今年１月、「友達」をテーマにした６年生の道徳の授業で、事前のアンケートで「嫌いな人」に挙がった児童の名前を出した上に、記入した児童も明らかにしていたことが分かった。
　教諭は「嫌いだと言わずに、良いところを見つけて卒業しよう」などと指導したというが、市教委は「人権に配慮を欠いた指導だった」としている。ほかにも教諭には体罰や問題指導があったとして、県教委が処分を検討している。
　市教委によると、教諭は、事前アンケートで「嫌いな人」を書かせ、児童４人に対し「どうだ、××を嫌いだと思っているのか。前に言ってたよな」と次々に聞いていった。児童に嫌いな人を尋ねるアンケートは、児童間の人間関係を把握するために行われることもあるというが、市教委は「アンケートの結果を児童に言うのは不適切だ」としている。
　教諭は「人を好きになること」と板書し、「悪いところばかり見てしまうから駄目だ」と児童に説いたというが、嫌いな人として名前を挙げられた児童は「みんなの前で言われてつらかった。先生を殴りたくなった」と話し、教諭に聞かれた児童の１人は「言いたくなかったが、怖かったのでうなずいた」と話している。
　この教諭に関して、市教委はほかにも、体罰と人権に配慮を欠いた行為が計１０件あったとしている。２００７年６月に体育館で友達をからかった男子児童に「５秒以内に謝れ」と尻をけって、床に座らせて謝らせたり、今年１月には縄跳びにつかえた男子児童に「教室に行って逆立ちとか正座とかしてろ」と言って、児童に教室に戻らせて逆立ちや正座をさせるなどの体罰があった。昨年９月には、給食でお代わりした母子家庭の児童に「朝ごはん食べてきたのか」と聞くなどしていた。
　教諭は１月下旬に担任を外され、２月１６日から市の施設で研修を受けている。



　ん…（滝汗　私には、この教師のやったことは道徳を教えることではなく、単に児童を晒し者にしたようにしか見えませんし、まして教師がすることとは思えないのですが、一体何を考えているんでしょうね…？？？
　教師とて一人間ですから、時には配慮を欠いた発言をすることもあるとは思いますが、ここまで酷いと子供を任せる親もたまったものではありませんし、担任を外され、市の再教育を受けることになったのも当然かと思います。

反対派候補「サイテイ」、市長ブログに…鹿児島・阿久根

反対派候補「サイテイ」、市長ブログに…鹿児島・阿久根　2009年3月16日 読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090316-OYT1T00675.htm
　鹿児島県阿久根市の出直し市議選（１５日告示、２２日投開票）に絡み、竹原信一市長（５０）が自身のブログ（日記形式のホームページ）で、反市長派の候補者２人の政務調査費に絡む問題を追及する民放テレビ局の番組映像が無断で閲覧できるよう設定した上で、「サイテイの連中」などと２人を批判する内容の書き込みをしていたことがわかった。
　ブログは１５日付。動画投稿サイトを利用して番組を閲覧できるようにした上で、「こんなサイテイの連中でも選挙を勝ち続けてきたという事だ。今度も多くの市民が連中のうそにだまされてしまうのだろうか」と書き込んでいた。
　番組を制作した「南日本放送」（鹿児島市）は「報道目的以外に映像が使用されることがあってはならない」として、１６日午後にも市長に文書で抗議する。動画投稿サイトの運営会社には動画削除を要請し、直ちに削除された。
　市選管はブログについて「ただちに公選法に抵触するとは言えないが、慎重に検討して、しかるべき対応をしたい」と話している。
　竹原市長は１５日、市長支持派の新人候補４人の名前などが書かれた名刺大のカードを配布。これについて市選管は公職選挙法（文書図画の頒布）に抵触する恐れがあるとして、１６日午後にも市長を口頭指導する。

ブログ不人気投票、是非問う市議選告示　鹿児島・阿久根　2009年3月15日　朝日
http://www.asahi.com/digital/internet/SEB200903150006.html
　鹿児島県阿久根市の出直し市議選（定数１６）が１５日、告示された。ブログで辞めさせたい市議のアンケートをとるなどして不信任決議を受け、議会を解散した竹原信一市長（５０）の政治手法が最大の争点。立候補を届け出たのは反市長派が１６人、市長支持派が７人。市長はこの日、ブログで支持派の４人を紹介する一方、反市長派の前職を「嘘（うそ）まみれ」と批判し、「参戦」した。２２日に投開票される。
　「この選挙は市長を代えるための選挙です！」。ある前職候補は出陣式で支持者約８０人を前に第一声で対決色を鮮明にした。再び不信任決議を突きつけ、市長を自動失職に追い込みたいという。反市長派は決議案の審議に必要な議員定数の３分の２以上にあたる１１人以上の当選をめざす。
　反市長派の住民団体「阿久根市民会議」も〈竹原市長の政治手法では阿久根は良くならない〉と書いたチラシを有権者らに配った。
　ただ、反市長派の中には市長批判を前面に打ち出せない候補もいた。ある前職は街頭演説では「議会の正常化」との表現にとどめた。「市長の支持者にも理解が得られる言い方をしなければいけない」と説明する。別の前職も「自分の支持者にも、情報公開などを進める『市長信者』が現れた。市長批判でなく、自分の政策を訴える」と言う。
　一方、市長の政治理念を支持する「阿想（あそう）会」の推薦を受けた新顔の出陣式では、支持者ら約５０人が「阿久根を変えるぞ！」と気勢を上げた。直前には市長も顔を出した。
　市長はさっそく１５日付のブログで前職らを匿名で「うそのチラシを配っている」として〈言う事、為す事が相変わらず嘘まみれだ〉と批判。支持派４人は実名で紹介した。届け出受け付け開始後の午前８時半以降に名指しでブログを更新すれば、公職選挙法に抵触するおそれがあるが、市長はそれより前に更新した。「投票を呼びかけているわけではない。だめと言われるのであれば変な感じはするが、やらないようにする」と話した。
　さらに告示後に、支持派のうち４人の氏名と「竹原改革を支持します」とうたい文句を載せた自作の名刺を有権者に渡したことを報道陣に明らかにした。
　この名刺の配布については、公選法で市議選の場合は通常はがき２千枚以外の文書図画を頒布することができないとの規定があり、市選管は公選法に抵触するかどうか県選管に問い合わせるという。




　はぁ。この阿久根市の竹原市長には、『辞めさせたい市議』を自分のブログで投票し始めた頃から、『なんだこの市長は？』という思いが強くなり、職員の全給与データーを児童手当の有無まで詳細に公開（高額所得者だけならまだしも年収200万円未満の方まで公開していました）するに至っては、あきれ果てて声が出なかったのですが、今度は『サイテイの連中』呼ばわりですか…（滝汗
　まあ、22日には阿久根市議会議員選挙の結果が出て、市民の市長に対する評価というものも出ると思うのですが、一地方のそれも人口2.3万人の小さな市で、これだけ選挙戦が注目され続けているというのも、かなり珍しい事例かと思います。

米ＩＢＭ、同業のサン買収で交渉 米紙報道

米ＩＢＭ、同業のサン買収で交渉　米紙報道　2009年3月18日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090318AT2M1802J18032009.html
　米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は18日、ＩＴ（情報技術）大手の米ＩＢＭが、同業のサン・マイクロシステムズ買収で交渉中と報じた。交渉は途中段階で、実現しない可能性もあるという。サンの株価は業績悪化で低迷が続いていた。ＩＢＭは買収で企業向けシステム事業の強化を狙う。
　報道によると、買収が実現すればＩＢＭは最低でも現金65億ドルを支払うとみられ、サンの17日時点の時価総額（約37億ドル）を大きく上回る。サンは高性能サーバーなどに強みを持つ。ＩＢＭは買収でサーバー市場での優位性を高め、ライバルの米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）などの追撃をかわす狙いがあるとみられる。
　サンの業績は金融機関向けシステム販売の苦戦を受けて低迷。2008年10―12月期の最終損益は2.四半期連続の赤字だった。同社はシリコンバレーを代表するＩＴ大手だが、株価の長期低迷から業界内では「再編候補」とみられていた。



　もし、この買収が成立すれば、業界勢力が一変することにもなりかねないだけに、面白いことになりそうですね…。続報に要注目ですし、マイクロソフトもこの動向は気になるのではないでしょうか。

ＡＩＧの高額ボーナス、支払い阻止を オバマ大統領

ＡＩＧの高額ボーナス、支払い阻止を　オバマ大統領　　2009年3月17日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090317AT2M1603116032009.html
　オバマ米大統領は16日、政府支援を受けているアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の幹部社員向けボーナスについて「あらゆる法的な手段で阻止するようガイトナー財務長官に指示した」と明らかにした。
　オバマ大統領は「現下の状況で、ＡＩＧのデリバティブ（金融派生商品）のトレーダーがなぜボーナスの支払いを保証されるか理解しがたい」と指摘した。ＡＩＧは公的資金で再建中だが、経営危機に陥る前の雇用契約に基づく高額ボーナスが明らかになり米世論の批判が高まっている。


　…だそうです。まあ、アメリカ社会は契約社会なので、現実には中々難しいものがあると思いますが、あわよくば少しでも自主返納させることができれば…といったところでしょうか。