丸井今井、営業苦戦続く 破綻１カ月、買い支えは一時的

丸井今井、営業苦戦続く　破綻１カ月、買い支えは一時的　2009年2月28日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090227c3c2701027.html
　老舗百貨店、丸井今井（札幌市）の民事再生手続き入りから1カ月。婦人服売り場などには春物が並び始めるが、一時の「買い支え」効果も薄れ、消費低迷の中で、厳しい営業が続く。百貨店大手の高島屋に続き、来週には資本・業務提携する伊勢丹が支援に名乗りを挙げる見通しなのは朗報だが、再建の成否や札幌本店以外の地方店の存続はなお不透明だ。
　民事再生手続きを開始した1月29日。当初は取引先に動揺が走り、商品の販売を見合わせるなど休業状態の売り場が一部あった。依然として商品を絞るアパレルなども一部あるもようだが、大半の取引先は「以前と変わらず商品を供給している」（道内菓子メーカー首脳）。丸井今井関係者は「売り場の劣化は最小限にとどめられた」と胸をなで下ろす。
　破綻後1週間の各店の売上高は、昨年の大型催事の反動減が大きかった室蘭店（室蘭市）を除き、2％から6割増だった。固定客離れにつながる商品券やカードポイントの駆け込み的な利用は平年比で倍増だが、想定以下にとどまった。



　丸井今井が1月29日に民事再生法を申請してから1ヶ月ちょっとが経ちましたが、買い支えは一時的なものに終わり、営業は苦戦しているようですね。
　まあ、伊勢丹が支援に入るにせよ、高島屋が支援に入るにしろ、市場規模が大きくかつ巨大拠点をもつ札幌の店舗は生き残り、逆に室蘭店の存続がかなり厳しいことは想定済としても、問題は旭川と函館の店舗が存続できるかどうか。
　とりわけ、旭川については、もう一つの百貨店である西武も撤退を検討している状況で、もし西武も丸井今井も撤退となれば、北海道第二の都市としてのにぎわいそのものが失われかねませんし、函館の店舗だって（地場百貨店が他に1店あり、一応は黒字とはいえ）もし撤退となれば程度の差あれ、同様の非常事態に追い込まれることは確実。
　どうも伊勢丹は札幌以外の店舗にはあまり関心がないようですし、もし旭川や函館（そして室蘭）の店舗の売り上げ不振が今後も続けば、それこそスポンサーは欲しい札幌の店舗だけ残し、旭川や函館（室蘭）の人にとっては自らの首を絞める（デパートがなくなれば、当然その近辺の商業施設も大きく影響を受けることになります）という最悪のシナリオも現実味を帯びてきますが、果たしてこの両店は生き残ることができるのでしょうか…。

搭乗率７０％切れば「支援金」、静岡県がＪＡＬ福岡便に

搭乗率７０％切れば「支援金」、静岡県がＪＡＬ福岡便に　2009年2月12日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090211-OYT1T00088.htm
　６月４日の静岡空港開港と同時に１日３便就航する日本航空（ＪＡＬ）の福岡便について、静岡県の石川知事は１０日の記者会見で、搭乗率が７０％を切った場合、下回った分の座席１席につき１万５８００円を「運航支援金」として県がＪＡＬに支払う「搭乗率保証」制度を取り入れることを明らかにした。
　県は県議会２月定例会に、搭乗率保証を導入するための議案を提出する。
　静岡―福岡便の機材は、朝夕の２便は各１６３席、昼の１便は７６席。２００９年度中の延べ搭乗率から運航支援金額を算定し、１％下回ると約３８００万円を支払うことになるという。
　静岡空港の国内定期便は、ＪＡＬと全日空（ＡＮＡ）、フジドリームエアラインズが１日６路線で１０便を就航させる。ＪＡＬの静岡―福岡便だけが１日３便あり、東海道・山陽新幹線と競合することなどから、県空港部はＪＡＬ側のリスクを軽減する必要があると判断。同便だけを搭乗率保証の対象とすることにした。
　会見で石川知事は、開港から半年後の１１月末時点で一定の搭乗率が確保できない場合、減便などの可能性があることも明らかにした。
　搭乗率保証は、石川県が能登空港で、ＡＮＡの羽田便について０３年から導入した例がある。現在は搭乗率５８％未満だと保証金が発生するが、これまで保証金が支払われたことはない。




　こちらも少し前のニュースですが、興味深い報道だったので、当ブログでも記事を紹介したいと思います。
　それにしても、6月に開港する静岡空港で、静岡ー福岡便に限るとはいえ、搭乗率が70％割れだと運行支援金を支払う搭乗率保証制度を導入ですか…（吃驚
　まあ、能登空港の58％未満というのならば、立地を考えると地元が多少援助を行なうというのも地域振興がかかっているだけにわからなくもないのですが、地方空港で搭乗率70％はかなり高いハードル。JALの経営が厳しい中、地方路線を持ってきてもらったという恩もあるのでしょうが、静岡県内は新幹線も走っていて、空港にそれ程拘る理由もないと思いますし、さすがに大判振る舞いし過ぎな気もしなくもありませんね。

　ちなみに飛行機の移動時間だけなら福岡ー名古屋で1時間10分・普通運賃は25700円程かかり、静岡ー福岡も同程度の時間と料金がかかると思いますが、一方新幹線を利用すると、静岡市までひかりやのぞみを乗り継ぐと4時間半強かかり運賃は2万円弱で、（若干の時間増になりますが）大阪までぷらっとこだまエコノミープランを活用すれば、更に2680円（繁盛期は1780円）安く移動することも可能。
　一方空港経由だと、福岡空港へのアクセスこそ博多駅から地下鉄で2駅と好立地ですが、静岡空港は最寄り駅がJR島田あるいはJR金谷駅で、静岡駅や掛川駅・島田駅などから直通バスが出るものの、立地的には静岡市と浜松市のほぼ中央と、静岡空港についてから目的地までの移動にやや時間がかかるのが最大の難点。
　関係者は「営業的には（新幹線新駅を）作った方がいいと思うが技術的に難しい」とコメントしているものの、（静岡空港直下を東海道新幹線が通過していることから）新幹線新駅を空港に併設する構想もあるようですし、現時点では（現地までのアクセス時間や搭乗待ち時間を考慮しても）空港にやや分があるものの、『もし新幹線新駅が出来たら…』という状況も想定した上での搭乗率保証制度なんでしょうね…。
　地元民がネットに書き込んだ書き込みをちらほら読んでいても『空港を使いたければ、浜松市民は名古屋に静岡市民は羽田に行くんじゃ？』といった懐疑的な意見が多く、羽田ー静岡間の設置の可能性に至っては『名古屋ー羽田便もないのに、新幹線に勝てるとはとても思えない』と否定する意見が大半のようですが、果たしてこの新空港は本当に採算が取れるのでしょうか…。日本航空に払う運行支援金が負担となり、税金を投入し続けるということにならなければいいんですけどね…。

人材紹介大手、１３０人から内定辞退募集…解約金１００万円

人材紹介大手、１３０人から内定辞退募集…解約金１００万円　2009年1月7日
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090106-OYT1T00694.htm
朝日　http://www.asahi.com/job/news/TKY200901060292.html
　人材紹介大手のジェイエイシージャパン（東京都千代田区）は６日、４月に入社予定のすべての内定者約１３０人を対象に、内定辞退を募集すると発表した。
　応募者には１人あたり１００万円の解約金を支払う。同社は併せて、正社員の４割弱にあたる３００人の希望退職者も募る。景気後退で、顧客企業が中途採用を抑制しており、経営環境が悪化したためという。
　内定辞退の募集は近日中に始めるという。同社は、内定を辞退しない内定者は入社させる予定で、「内定取り消しではない」（広報・ＩＲ室）と説明している。
　希望退職者は１月１３日から２６日まで募集する。応募者には、退職金に加えて特別退職一時金を支払う。


　内定辞退といえば、少し前の報道ですが、こんな報道もありました。
　内定辞退に高額の迷惑料を払うと言えば、不動産会社の日本総合地所が今年入社する予定の新入社員53名に対して100万円を支払うことが、その金額の大きさもあり世間の話題になりましたが、今度は人材紹介大手のジェイエイシージャパンが『4月入社予定の内定者130人を対象に100万円の解約金を代償として内定辞退を募集する』という異例の発表を行なうと共に、正社員の4割弱にあたる300人の希望退職者を募るようです。
　ジェイエイシージャパン側は、『内定を辞退しない内定者は入社させる予定で、「内定取り消しではない」』と一応の言い訳はしていますが、正社員の4割弱をリストラするとなれば1人あたりの仕事量もかなり増えるでしょうし、実績のない新入社員が入社したところで即戦力として働くことは限りなく困難。内定取消否定はあくまでも企業イメージを守るための建前で、事実上の内定辞退要請と受け取ってもよさそうですね。
　まあ、人材紹介会社の場合、それでなくとも雇用情勢の影響を受けやすく、加えて官業でも似たような業務を行なっていることから、急激に市場が縮小しているという事情もあるのでしょうが、景気が回復するまではご同業への転職も困難でしょうし、ごくごく個人的には、（勿論事実上の内定取消にあった新人も可哀想ですが）それ以上に『去るも地獄　残るも地獄』と人生の選択を迫られる形になる既存従業員は大変なんだろうな…と受け止めています。

破綻のＳＦＣＧ、内定者宙ぶらりん 「対応ひどい」の声

破綻のＳＦＣＧ、内定者宙ぶらりん　「対応ひどい」の声　2009年３月1日　朝日
http://www.asahi.com/business/update/0228/TKY200902280170.html
　民事再生法の適用を申請し、経営破綻（はたん）した商工ローン最大手のＳＦＣＧ（旧商工ファンド）は２８日、４月入社予定の内定者を対象に説明会を開いた。本来の貸し付け業務はできない状況だが「内定取り消しはしない」と説明。内定者は戸惑いと憤りを表し、労働関係者は批判した。
　同社代理人の弁護士によると内定者は九十数人おり、説明会は東京と大阪で開催。東京では人事・総務担当の役員が約３０人の参加者に状況を説明した。
　同社や内定者によると、説明会で同社は、申請によって貸し付け業務はできなくなったため「内定時に説明したのと業務は変わる可能性が高い」（同社）と話した。仕事の中心は債権回収などになるという。また、希望者には関連会社を紹介する方針も示したが、必ずしも入社を保証するものではないという。
　事業立て直しの先行きがみえない中で、内定者に対して入社するかどうかの判断を預ける形。内定者らは「あまりにも対応がひどい」「取り消されたと思い、就職活動を再開したのに訳が分からない」などと不満を漏らした。
　説明会開催をめぐっても混乱があった。内定者らによると、民事再生法適用を申請した２３日に同社から「入社できなくなった」などと連絡があった。会社側は「そういった説明はしていない」と主張するが、内定を取り消されたと思った内定者も多かった。一方、同社はこの日、「欠席者は内定を辞退したと認識する」と話したという。
　同社は昨夏から資金繰りが急速に悪化していたが、内定取り消しが社会問題となった昨秋以降、内定者らに「当社は大丈夫だから安心してほしい」などと伝えている。
　内定取り消しなどの相談を受ける全国一般東京東部労組の須田光照書記次長は「同社の対応は批判をかわすためでしかない。本来の仕事ができないなら、内定を取り消さなくても責任は免れず、金銭補償や再就職先の確保をすべきだ」と話している。


　ん…。企業が民事再生法を申請すれば、仮に運良くスポンサーが見つかるとしても、事業規模は大幅に縮小を余儀なくされるでしょうし、新卒内定者には気の毒だとは思いますが、即戦力でない以上は『内定取消』せざるを得ないと思いますが、態度をはっきりさせないというのも解せませんね…（呆れ
　内定取消といえば、日本綜合地所が内定53人に対して100万円の迷惑料を払った直後に法的破綻したことが話題になりましたが、仮に初任給が20万円なら休業手当はその6割の12万円。そういう意味では日本綜合地所は8か月分の生活費を保障したことになりますし、その一方で（SFCG)旧商工ファンドの方は『まるで内定者が自ら内定辞退してくることを促している』ようにしか見えないのですが、同じ上場企業で法的破綻組（日本綜合地所は会社更生法を申請）でありながら、ここまで内定者に対する態度が異なると、嫌でもその対応の差が目立ちます。
　それにしても、この会社（SCFG＝旧商工ファンド）本気で再生する気があるんでしょうかねぇ…。民事再生法を申請して復活しようと思えば、当然取引先にも多大な迷惑をかけることになるわけですし、それだけに周囲に対してもっと謙虚な態度を示す方が普通かと思いますが、内定者に対してもこのような不明瞭な態度を取っているようでは、具体的な支援の話などもっと進まないのでは…という懸念がどうしても浮かんでしまうのですが、『企業体質がいい加減な会社というのは、法的破綻という非常事態になっても、ボロが出続けるものなのだろうか…』といった感想をつい持ってしまいました。

「厚労省は大きすぎ、３分割を」 舛添厚労相

「厚労省は大きすぎ、３分割を」　舛添厚労相　2009年3月8日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090307AT3S0701907032009.html
朝日　http://www.asahi.com/politics/update/0308/TKY200903070222.html
　舛添要一厚生労働相は7日、山梨県昭和町で開いた自民党の山梨県連大会で政策講演し、厚労省の組織改革に関して「厚労省は大きすぎる。年金、厚生、労働の3つに分割すべきだ」との考えを示した。
　橋本龍太郎内閣が決定した省庁再編を受け、旧厚生省と旧労働省が合併し厚労省が誕生したのは2001年。その後広がった社会保障への不信を背景に、縦割り行政などへの批判は強い。政府の「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」（座長・奥田碩トヨタ自動車取締役相談役）は2日最終報告案をまとめたが、組織の改編については具体的に触れていない。



　ほぉ…。厚生労働省は、1938年に当時の内務省から分離した後、戦後まもなくの1947年に労働省が厚生省から分離（労働基準法が出来たのもこの頃です）したものの、2001年1月の中央省庁再編により厚生労働省として一つの組織となり、一方の社会保険庁は1962年7月に厚生省の外局の１つとして設立されてから高齢化が進むにつれて徐々に存在感を高め、今では一部の省よりも目立つ存在となっているのですが、まさか現役の厚生労働大臣から3分割発言が出るとは思いもしませんでしたねぇ…（吃驚
　まあ、現実問題として、社会保険庁は2010年1月に公的年金の運営業務を日本年金機構に移行して、船員保険と労働保険は全国健康保険協会に移管して社会保険庁は廃止することが決まっていますし、厚生省と労働省の統合も、当初期待された組織の融和が全くと言ってもよいほど進んでいませんし、実務上は分離してもそれ程大きな支障はないのかな…とは思ってはいましたが、まさか現役閣僚しかもその組織のトップからこのような発言が出るとは思いもしませんでしたし、振り回される当事者からすれば、『また国民にええかっこする発言をしおって…（怒！』というのが正に本音ではないでしょうか…。
　普通こういった組織再編の話は何段階も根回しをして、内部である程度の同意を得てから表面化するものですが、今回の枡添発言はおそらくは枡添氏の単独暴走…。ライバル政党の民主党がどのような判断を下すのか、厚生労働省内部の反発が今後どのような形で出てくるのか、そして枡添氏がどう対抗するのか…。
　麻生政権の人気凋落や自民党と民主党との政権争いについ目を奪われがちですが、厚生労働省の内部改革もにわかに面白くなってきましたね…。

英大手銀ロイズ、実質国有化 不良資産36兆円に政府保証

英大手銀ロイズ、実質国有化　不良資産36兆円に政府保証　2009年3月8日　
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090307AT2M0702I07032009.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090307-OYT1T01027.htm
朝日　http://www.asahi.com/international/update/0308/TKY200903070223.html
　英大手銀ロイズ・バンキング・グループは7日、約2600億ポンド（約36兆円）の不良資産について、将来発生する損失の大半を英政府が肩代わりする資産保証制度の適用を申請すると発表した。また配当負担を軽減するため昨年に政府が引き受けた優先株を普通株に転換することでも合意。英政府の株式保有比率は現在の43％から65％に高まり、実質国有化となる。
　英政府の保証制度の適用はロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）に続き2番目。政府が保証する資産から今後生じる損失が250億ポンドを超えると、損失の9割を政府が肩代わりする。ロイズは保証手数料（156億ポンド）として議決権のない株式を政府に発行。政府が将来これを普通株に転換する選択権を実行すれば、保有比率は最大77％まで高まる。ただし議決権は75％を上限とする。


　一方、ロイズTSBは不良資産36兆円に政府保証を課すことで実質国有化に…。この銀行も、ロイヤルバンクオブスコットランド同様、ここしばらくの株価の下落っぷりがとんでもないことになっていて（2007年10月頃までは600ポンド近辺で推移していた株価が一時33ポンドまで急落し、6日現在も42ポンドで推移）、こちらも経営が不安視されていましたし、欧州の中ではアメリカに次いで自由経済主義の強いこの国でも、自国経済を守るにはこの両行を半国有化する判断も致し方なかったのではないかと思います。

フォルティスの銀行部門、パリバが買収合意

フォルティスの銀行部門、パリバが買収合意　2009年3月8日　日経　
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090307AT2M0702607032009.html
　フランスの大手銀行ＢＮＰパリバは7日、ベルギー政府との間で、欧州金融大手フォルティスの銀行部門買収などで基本合意した。昨年10月に決めた買収の当初案は2月11日の株主総会で否決されたが、保険事業の取り扱いやベルギー政府による不良債権への保証拡充などの手直しを経て再び合意にこぎ着けた。買収が実現すればＢＮＰパリバはユーロ圏で預金量最大の銀行となる。
　ＢＮＰパリバは、フォルティス株を保有するベルギー政府と、自社株を交換する形でフォルティスの銀行部門の75％の経営権を握る。ベルギーでの保険事業も25％を新たに取得する。


　フォルティスと言えば、つい1年半程前にサンタンデールやセントラル・イスパノ と連合してABNアムロを買収して、オランダ部門を手に入れたものの、その後の金融危機で株価が急落し、ベルギー政府などによる事実上の半国有化状態に…。
　その後BNPパリバが一旦フォルティスを買収する提案が出るも株主総会で買収案が否決されてしまったため、2月14日には単独での存続シナリオも真剣に検討されるなど、その後の行方が注目されていたのですが、結局条件を変更した上で銀行部門をBNPパリバが買収することで合意したようですね。
　まあ、このフォルティスの場合、既に株価がブリュッセル市場で5日には0.85ユーロで終了し、6日は0.96ユーロまで上昇したものの、単独で生き残るには株価が当事者能力を失っている状態ですし、時間稼ぎも限界でフォルティス本体が生き残ることを最優先で考えなければならない状況まで追い込まれていますし、金融経済を安定させるためには妥当な判断だったのではないかと思います。