ランニング障害ご用心 マラソン人気で初心者にけが増加

ランニング障害ご用心　マラソン人気で初心者にけが増加　2009年2月25日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090225AT1G1500Z25022009.html
　比較的経験の浅いマラソン愛好家が、気付かぬうちにけがをするケースが増えている。関節や筋肉への負荷のかけ過ぎが原因で、自己流の練習メニューや音楽を聴きながら走ることによる注意力の低下で引き起こされることもある。健康志向や市民参加型の大会の増加でマラソン人気は高まっているが、専門家は「体と向き合いながら無理のない練習を」と注意を呼びかけている。
　「ランニング中に強烈な痛みを感じた。筋が切れたかと思った」。埼玉県朝霞市のパート、窪田理江さん（34）は昨年6月、股（こ）関節の異常に気付いた。2007年に始まった「東京マラソン」に刺激され、昨年2月にランニングを開始。専門雑誌や自分より速い人の走り方を参考に、自己流でフォームを改造するなど速さを求め始めた時期のことだった。


　このマラソン初心者にケガが多いのは、日頃ランニング慣れしていない人が急に走り出すと、マラソン選手のように足に十分な筋肉がついていないことから、関節や筋肉といった特定の部位に体重がかかり痛めてしまうそうで、最近では素人向けに衝撃を吸収するトレーニングシューズも売り出されているようですが、素人程つい上級者モデルを選んでしまうことが原因だとか…。
　最近はメタボ（メタボリック・シンドローム）という言葉が市民権を得て、体重オーバーを理由にいきなりランニングを始める方も少なくないのですが、いきなり走っても足を痛めるのは必然。運動不足を意識しているのならば、まずは徐々に歩く距離を増やしていくことからはじめるのが賢明ではないでしょうか…。


＜参考＞　ALL　ABOUTで『失敗しない！シューズ、ウエアの選び方』という特集記事を組んでいるので、参考までにリンク先を紹介します。　http://allabout.co.jp/sports/jogging/closeup/CU20060512A/index2.htm

ターゲットは２０代前半、ユニクロが初の女性専門店

ターゲットは２０代前半、ユニクロが初の女性専門店　2009年2月26日 読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090226-OYT1T00785.htm
　ユニクロは２０歳代前半の女性を主な顧客に想定した初の女性専門店を東京・新宿の「新宿マルイ　カレン」内に２７日、開店する。
　女性服のラインアップの中から、国内最大級のファッションイベント「東京ガールズコレクション」に出展するジャケットやスカート、シャツなどを選んで販売する。
　季節を先取りして他の店舗より早めに商品を入れ替えたり、１か月ごとに商品構成を切り替えるなどして、ファッションに関心の高い若い女性を取り込む狙いがあるという。
　ユニクロの売り上げに占める女性服の割合は約４０％（２００８年８月期）。女性服強化が「ユニクロを世界ブランドに育てるために越えなければならない壁」（大笘直樹取締役）とみており、中期的に女性服の割合を６０％に高める計画だ。


　一方、そのアパレル業界で唯一の勝ち組のユニクロは初の女性専門店を先月27日に開店。私などは　ユニクロといえば『手頃な値段でそこそこの品質の品物を提供するお店』というイメージが未だに抜けないのですが、実は若い方が着ても全く違和感を感じないおしゃれな製品もかなり取り入れられているそうで、とうとう女性専門店を開店。
　アパレル店が失敗するパターンの一つに、専門外の分野に強引に展開したあげく大幅赤字を計上して撤退というパターンも少なくないのですが、ユニクロはこれまでのジンクスを破ることができるのでしょうか…。
　紳士服の場合、どうしても景気に左右される傾向が強いため、女性服の割合を増やしたいという試み自体はわからなくもないのですが、新宿マルイともなれば、テナント料もバカにならならず、郊外店と同価格帯の商品では採算が合わないでしょうし、このお店が成功するかどうか、ユニクロ関係者は勿論のこと、アパレル業界だけでなく、他の業界も不況の打開策として注目しているのではないかと思います。

トミヤアパレル、東京地裁に会社更生法適用を申請

トミヤアパレル、東京地裁に会社更生法適用を申請　2009年02月27日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK024318520090226
　トミヤアパレルは２６日、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、保全命令を受けたと発表した。負債総額は１２３億円。昨年秋からの世界的な景気低迷で売り上げが落ち込み、資金繰りに行き詰った。
　帝国データバンクによると、同社は１９２５年に創業。一時は紳士用ドレスシャツの企画・製造・販売の最大手で、１９９４年には３０８億８１００万円の売上高を上げた。しかし大手量販店からの受注低迷で、０７年には１０億円の最終赤字に転落。海外ブランド向けのＯＥＭ（相手先ブランド生産）販売などに取り組んだものの、業績は好転しなかった。

倒産同行記事　2009年2月26日　帝国データーバンク
http://www.tdb-news.com/bankrupt_detail.html?ID=28683&SID=d95eeb53c9a9a3171d0ec27ffbd1b3ce
　トミヤアパレル（株）（資本金４２億５８６８万６３７５円、港区南青山４－１－６、代表南口孝氏ほか１名、従業員１１５名）は、２月２６日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
　申請代理人は海川直毅弁護士（千代田区麹町５－４、電話０３－３２６１－５３０６）。保全管理人には佐藤順哉弁護士（千代田区内幸町２－２－２、電話０３－３５０８－０７２１）が選任されている。
　当社は、１９２５年（大正１４年）８月創業、４３年（昭和１８年）１２月に法人改組した老舗のアパレルメーカーで、８６年８月に大証新２部特別指定銘柄として株式公開を果たしたのち、９１年６月に大証２部へ移行した。製造部門を担う子会社を相次いで設立するなど、メンズのドレスシャツの企画・製造・販売業者として業界最大手に位置し、カジュアルウエアやレディースブランドも展開。オリジナルブランドのほか、多数のライセンスブランドも擁し、百貨店・専門店向けのほか、近年は総合アパレルメーカーやセレクトショップ向けのＯＥＭ販売にも注力。バブル崩壊後は、拠点の統廃合やグループ企業の再編を進めつつも、９４年１２月期には年売上高約３０８億８１００万円をあげていた。
　しかしその後は、大手量販店からの受注低迷などによって、２００７年１２月期の年売上高は約１８２億２７００万円に落ち込み、約１０億２６００万円の最終赤字に転落。一方でベトナム、ミャンマーへの縫製工場設立などでコスト低減を図りつつ、カジュアル・レディースブランドの強化や海外アパレルブランド向けのＯＥＭ販売などで売り上げ確保に努めてきたが業況は好転せず、昨年秋以降の資金繰りは一段とひっ迫する状況となっていた。こうしたなか、２月２４日には形態安定加工が施されていない商品を「ＥＡＳＹ　ＴＯ　ＩＲＯＮ形態安定」と表示販売したとして、大手百貨店２社とともに公正取引委員会から排除命令を受ける事態も発生。ここにきて自力再建を断念した。
　負債は約１５６億３５００万円（平成２０年６月３０日時点）だが、今後変動する可能性がある。
　上場企業の倒産としては㈱ＳＦＣＧ（東証１部、２月民事再生法、東京都）に次いで今年１１社目で、２００８年度としては４２社目。

ユニクロ以外は…　百貨店頼みの販売でアパレル不振　2009年3月1日　朝日
http://www.asahi.com/business/update/0228/TKY200902280191.html
　アパレルメーカーの失速ぶりが年明け以降、目立っている。主に高めの価格帯の商品を百貨店や総合スーパーに頼って売ってきたことが、不振の大きな原因だ。価格を見直したり、他社の力に頼ったり。消費低迷のなか、打開へ向けた模索が続く。
　「小売りの値下げ圧力がものすごく、海外の工場建設などの規模拡大も裏目に出た」
　男性用シャツ製造・販売大手のトミヤアパレルの木田克也会長は、会社更生法の適用申請を報告した２月２６日の記者会見で、無念そうに頭を下げた。「形態安定加工」シャツなどをつくるが、スーパーや百貨店の販売が振るわず、０７年１２月期は純損失に転落。資金繰りでは主取引銀行からも見放された。
　その１０日前には「ゴールデンベア」などカジュアルウエアで知られる小杉産業が破産手続きを申し立て、同じように社長が頭を下げたばかりだった。
　「高価格帯の商品が多すぎた」（ユナイテッドアローズの岩城哲哉社長）という反省はどこも共通しており、「キース」などで知られるルックは今秋、バッグなど雑貨も扱う新ブランドを立ち上げる。３０代前半の女性を引きつけようと、直輸入の上質感を出しながら値ごろ感のある価格を設定するという。「バーバリー」などを扱う三陽商会の小山文敬副社長も「百貨店と一緒に、従来型から踏み込んだ店づくりを考えたい」と、反転攻勢を誓う。
　一方、百貨店向けの高価格帯ブランドで知られるリンク・セオリー・ホールディングスは、業界では珍しく好調な「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの完全子会社となることを決めた。０９年８月期は経常赤字に転落する見通しで、佐々木力社長は「ファーストリテイリングの資金力と強い事業基盤を生かして、保有ブランドのグローバル化を図る」と巻き返しをめざす。



　アパレル業界といえば、つい先月の16日にも、ゴールデンベアなどの衣料品ブランドで知られる老舗アパレルの小杉産業が破産手続きを開始して随分驚かされたもののですが、今度は、同じく老舗アパレルで一時は紳士用ドレスシャツの企画・製造・販売の最大手だったあのトミヤアパレルが会社更生法を申請しました。
　まあ、トミヤアパレルの場合は、取扱商品の価格帯が高額過ぎたことに加えて、2月24日には『形態安定加工が施されていない商品を「ＥＡＳＹ　ＴＯ　ＩＲＯＮ形態安定」と表示販売したとして、大手百貨店２社とともに公正取引委員会から排除命令を受けた』ことがトドメを刺したのかな…と思いますが、実はアパレル業界はユニクロ以外は総崩れの状態。
　おそらく今後も資金力や親会社のバックアップのある会社以外で経営破綻に追い込まれる会社が何社か出てくることが予想されますが、今後アパレル各社がどう経営を立て直していくのかに注目が集まりそうです。

米ハートフォード、生保部門売却でサン・ライフと交渉入り

米ハートフォード、生保部門売却でサン・ライフと交渉入り　2009年3月5日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK840401120090304
　米生命・損害保険大手ハートフォード・ファイナンシャル・サービシズ・グループは、生命保険部門の大半をカナダの保険会社サン・ライフ・フィナンシャルに売却する方向で交渉入りした。ブルームバーグが関係者の話として伝えた。　ロイターは、ハートフォードとサン・ライフの双方からコメントを得られていない。
　ブルームバーグは関係者３人の話として、ハートフォードを２分割し、総額２４８０億ドルの資産を持つ生保部門の大半を売却する計画が話し合われていると報じた。ただ合意には至らない可能性があるとも伝えた。
　またハートフォードは、米生保大手メットライフとも交渉。交渉は２月に打ち切られたとも伝えた。
　米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は３日、ハートフォードのカウンターパーティー格付けを「ＢＢＢ」に格下げしている。
　ハートフォード、プルデンシャル・ファイナンシャルやリンカーン・フィナンシャル・グループなどの米大手保険グループは金融危機を乗り切るため、米政府に支援を要請している。

米ハートフォード、生保事業売却　カナダのサンライフと交渉　2009年3月5日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090305AT2M0501805032009.html
　ウォールストリート・ジャーナルなど複数の米メディアは4日、米保険大手ハートフォード・ファイナンシャル・サービシズ・グループが、生命保険事業の大半をカナダ生保のサンライフ・ファイナンシャルに売却する交渉に入ったと報じた。
　ハートフォードは日本のハートフォード生命保険の親会社だが、日本事業が売却対象に入るかどうかは不明。ハートフォードの広報担当者は「市場の憶測にはコメントしない」としている。
　ハートフォードは証券運用の失敗で、昨年7―9月期決算が26億ドル（約2600億円）の最終赤字に転落。同10―12月期も8億ドルの赤字となり、格付け会社から財務格付けを引き下げられた。




　AIGの資産売却が思うように進まないな…とは思っていたのですが、ここにきて米ハートフォードも生保部門の大半を売却するという話が出てきているようでうね…（汗
　ちなみに、日本ではハートフォード生命と言えば、変額年金や変額個人年金など株価の変動により受取金額が変わってくる保険商品を得意にしていて、販売方法も保険募集人を大量採用するのではなく、銀行や証券会社など募集代理店経由で販売していることで知られている会社ですが、現時点では日本事業が売却の対象になるかどうかは不明。
　まあ、仮に日本事業が売却の対象になっても、単に販売元が変わるだけで、日本では直接の影響は少ないとは思いますが、問題はむしろ世界的に保険事業が売却の流れに傾いているということ。
　AIGがアリコなどの株式を特別目的会社に移管することを発表したのも、『売却交渉を行なうも、思うような値段で売れない』というのがあったのだと思いますが、ここにきてハートフォード生命も売却対象になれば、ますますライバルが増え、日本のAIG系3社（アリコジャパン、AIGスター、AIGエジソン）の売却先探しがますます困難になるのは必至でしょうし、ごくごく個人的にはハートフォードの売却先がどうなるかもさながら、むしろこのハートフォードの身売り話で日本のAIG系3法人が受ける影響の方が心配ですね。

日経平均、終値142円高の7433円 続伸は約１カ月ぶり

日経平均、終値142円高の7433円　続伸は約１カ月ぶり　2009年3月5日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090304AT2C0401504032009.html
　５日の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。終値は前日比142円53銭（1.95％）高の7433円49銭だった。続伸したのは１月27―29日（３日続伸）以来、約１カ月ぶりとなる。追加景気対策への期待から前日の上海株式相場が急伸した流れが欧州、米国に波及したことや、円相場が１ドル＝99円台まで下落したことが好感され、終日高い水準で推移した。先物への大口買いや売り方の買い戻し、公的年金による買いの思惑などで上げ幅を200円超に拡大する場面があった。ただ、節目の7500円前後では戻り待ちの売りに上値を抑えられた。東証１部の売買代金は概算で１兆4989億円（速報ベース）だった。

証券口座の開設、一転減速　長引く株安、個人は様子見に　2009年3月5日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090305AT2C0401C04032009.html
　株取引のために個人が証券会社に開く口座数の伸びが鈍ってきた。インターネット証券でみると、増加幅は昨年10―12月に比べてほぼ6割の水準に低迷。昨年10月の株価急落局面では「今が買いどき」という見方から口座を開く個人が急増したが、長引く株安で様子見ムードに転じている。証券会社は手数料体系の見直しなど、個人の需要喚起策に知恵を絞っている。
　大手ネット証券5社（ＳＢＩ、楽天、松井、マネックス、カブドットコム）の口座の1カ月当たり増加数は1月が3万9000で、2月は3万6000だった。米リーマン・ブラザーズ破綻後に相場が急落した昨年10、11月にはそれぞれ6万弱、8万強も増えたが、ここに来て新たに株取引を始めようとする人が減っている。大手証券でも株券電子化に伴う株券の持ち込み特需が一巡し、野村証券、大和証券ともに新規口座数の伸びは減速しているもようだ。




　5日の日経平均は、中国の景気対策への期待感や、前日のNYダウが150ドル近く上昇したことを素直に好感して、午前終了直前に一時7532円87銭まで買い込まれ、午前は前日比196円90銭高い7487円86銭で終了。
　午後に入って小幅調整する場面もあったものの、終始高値圏で推移して、結局前日比142円53銭高い7433円49銭で終了しました。
　
　ただ、中長期的な株価上昇には不可欠と思われる個人投資家の動きはここにきて更に膠着状態になっているようで…（汗
　通常株価が大幅下落すれば、株を購入するチャンスとばかり、個人投資家が証券取引口座を開いて新規参入してくるケースもまま見られるのですが、手数料が割高な大手証券の店頭口座が伸び悩むのは致し方ないとしても、ここにきてインターネット証券も増加幅がピーク時の6割の水準に…。
　まあ、口座を開いても、ネット画面の使い勝手の関係であまり使われない可能性もあるため、一概に口座数の増加幅だけをもって個人投資家の投資熱を測ることも出来ないと思いますが、日経平均が続伸したのも1ヶ月以上振りのようですし、与謝野大臣の株価対策論も、麻生総理の牽制で抑えられてしまい、楽観論は打ち出しにくいところ。
　別にレバレッジをかけた投資熱を煽るつもりは毛頭ありませんが、やはり個人投資家が動いてくれなければ中長期的な株価の回復は難しいのかな…などとここ最近の株価の推移を見ていると、どうしてもそんなことを考えてしまいます。

欧州株式市場は大幅上昇 英＋3.81％、独＋5.42％、仏＋4.74％

ロンドン株４日　133.78ポイント高の3645.87で終了　2009年3月5日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20090304c9ASB7IIAA6040309.html
　4日のロンドン株式相場は4営業日ぶりに反発。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は前日終値に比べ133.78ポイント（3.81％）高の3645.87で引けた。上昇銘柄は87。
　鉱業株が全面高。中国が追加的な景気刺激策を実施するとの観測から、需要増加期待が強まった。ランドゴールド・リソーシズを除く全銘柄が二ケタ上昇した。エクストラータはゴールドマン・サックスによる目標株価の引き上げも支えとなり、約15％高。
　原油価格の上昇を背景に石油株も軒並み買われた。ＢＧグループは8％、タローオイルも7％超高い。
　前日に大幅安となった反動で銀行株も全面高。スタンダード・チャータード銀行はＵＢＳによる投資判断引き上げなども好感され15％上がった。　保険のアヴィヴァとプルーデンシャルも買われた。
　半面、薬品のアストラゼネカや不動産のランド・セキュリティーズは売られた。

ドイツ株4日　ＤＡＸは5ポイント高の3890　　2009年3月5日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20090304c9AS2R0400Q040309.html
　4日のフランクフルト株式相場は大幅反発。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は前日比200.22ポイント高（5.42％上昇）の3890.94だった。
　前日まで3営業日続落だった反動に中国政府の景気対策への期待感が加わり高く寄り付き、米国株高につられ上げ幅を拡大した。工業株が高い。
　鉄鋼のザルツギッターが11.1％高。商用車のＭＡＮと鉄鋼のティッセン・クルップがいずれも10％強上げたほか、ダイムラーやＢＭＷ、肥料大手Ｋ＋Ｓも大幅高となった。このほか保険のアリアンツやコメルツ銀行、ドイツ銀行なども買われた。
　一方、下落は一銘柄のみで、透析器大手フレゼニウス・メディカル・ケアが小動きとなった。

英ロイズの資産保護スキームについて、数日中に合意の見込み　2009年03月5日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK024447720090304
　英財務省スポークスマンは４日、ロイターに対し、英大手銀行のロイズ・バンキング・グループの資産保護スキームについて、数日中に合意できる見込みだと述べた。
　同スポークスマンは、ロイズの高リスク資産から生じる損失を限定するためスキームの条件について近く合意できる見通しで、発表は「今後数日以内に」行われると述べた。
　ロイズは、２０００億ポンド（２８２０億ドル）以上の資産を資産保護スキームの対象として申請する見通し。

2月の独サービス部門ＰＭＩ改定値は41.3、過去最低水準　2009年03月4日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK840396120090304
　マークイットがまとめた２月のドイツのサービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ、季節調整済み改定値）は１月の４５．２から低下し、過去最低水準の４１．３となった。ロイターがまとめた予想および速報値は４１．６だった。
　サービスと製造業の両方をカバーする総合ＰＭＩ改定値は３６．３で、１９９８年１月の統計開始以来の最低水準。速報値は３６．７、１月は３８．０だった。

2月の仏サービス部門ＰＭＩ改定値は40.2　2009年03月4日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK840390520090304
　マークイットとＣＤＡＦがまとめた２月の仏サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４０．２で、１９９８年５月の統計開始以来の最低水準となった。１月は４２．６、１２月は４０．６だった。　ロイターがまとめた予想は４０．１。
　サービスと製造業の両方をカバーする総合ＰＭＩ改定値は３６．７でこちらも過去最低水準。１月は４０．４だった。

2月のユーロ圏サービス部門ＰＭＩ改定値は39.2、過去最低　2009年03月4日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK840393920090304
　マークイットがまとめた２月のユーロ圏サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ、改定値）は３９．２となり、前月の４２．２から低下、過去最低を記録した。　ただ、市場予想と速報値の３８．９は上回った。
　指数は５０を上回ると成長、５０を下回ると縮小を示している。　サービス部門と製造業両方をカバーする総合指数は、過去最低の３６．２。１月は３８．３だった。　

仏クレディ・アグリコールの第4四半期決算、損失が予想上回る　2009年03月4日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK840384520090304
　フランスのリテール銀行大手クレディ・アグリコールの第４・四半期決算は赤字となった。ギリシャでの事業や投資銀行部門の評価損が収益を圧迫しアナリスト予想より悪い数字となった。
　純損失は３億０９００万ユーロ（３億９０８０万ドル）。傘下のギリシャのエンポリキ銀行や事業縮小を進めている投資銀行部門関連で１６億ユーロの費用を計上したことが響いた。
　純損失は前年同期の８億５７００万ユーロからは縮小した。ただ、アナリストの予想レンジの下限となった。黒字を予想するアナリストもいた。　１株当たり配当は２００７年の１．２０ユーロから０．４５ユーロに引き下げた。




　欧州株式市場は、まるでここ数日の大幅下落のうっぷんを晴らすかのように、大幅上昇する銘柄が続出。
　英FTSE100は、前日比133.78ポイント高い3645.87ポイントで終了（上昇率3.81％）。
　銀行株はスタンダードチャータードの15.00％高を筆頭に、バークレイズが5.50％高、ロイズTSBが4.84％高、ロイヤルバンク・オブ・スコットランドが4.61％高、HSBCが1.52％高。
　他、カザキミスが19.64％高、アント・ファガスタが19.48％高、ユーラシアン・ナチュラル・リソーシーズが17.18％高、ゼクストラタが14.80％高、リオ・ティントが14.02％高、BHPビリトンが12.91％高、ウルズリーが12.48％高、プルデンシャルが12.41％高、アングロ・アメリカンが11.66％高、アヴィバが10.89％高、ベダンタ・リソーシズが10.03％高、アライアンス・トラストが9.66％高、TUIトラベルが9.45％高、マン・グループが8.10％高、BGグループが8.00％高、インベンシスが8.00％高、バルフォア・ビーティーが7.88％高、リーガル・アンド・ゼネラルが7.78％高、3iグループが7.51％高、フレンズプロビデントが7.34％高、スロウオイルが7.19％高、ブリティッシュ・エアウェイズが7.04％高、ジョンソン・マッシーが6.72％高、スタンダードライフが6.48％高、カーニバルが6.36％高、ランドゴールド・リソーシーズが5.74％高、ロンドン証券取引所グループが5.29％高、ロールス・ロイスが5.27％高、WPPグループが5.27％高、BAEシステムズが4.89％高、オートノミ－・コーポレーションが4.49％高、キャイリン・エナジーが4.33％高、コブハムが4.26％高、インターナショナルパワーが4.26％高、BPが4.14％高、ドラックスが4.02％高、ファーストグループが3.87％高、G4Sが3.93％高、ICAPが3.85％高、トムソンロイターが3.69％高、ボーダフォンが3.52％高、アムリンが3.49％高、インターコンチネンタルホテルズグループが3.49％高、マークス&スペンサーが3.20％高、ネクストが3.16％高など。
　一方、リクサムが2.04％安、セインズベリ－が1.84％安、RSAインシュランスが1.47％安、ランド・セキュリティーズが1.29％安、アストラゼネカが1.12％安。

　独DAXは、前日比200.22ポイント高い3890.94ポイントで終了（上昇率5.42％）。フレゼニウス メディカル ケアが0.09％の小幅安だったものの、残りの全ての銘柄で上昇。ザルツギッターが11.08％高、マンが10.94％高、ティッセン・クルップが10.17％高、ダイムラークライスラーが9.90％高、BMWが9.65％高、K+Sが9.65％高、アリアンツが8.19％高、フォルクスワーゲンが7.44％高、BASFが7.44％高、リンデが7.25％高、エーオンが5.82％高、シーメンスが5.24％高、ルフトハンザが4.94％高、ドイツテレコムが4.85％高、RWEが4.60％高、メトロが4.13％高、ヘンケルが3.52％高、バイエルが3.46％高、SAPが3.12％高など。
　銀行株も、コメルツ銀行が7.50％高、ドイツ銀行が6.94％高、ドイツ・ポストバンクが2.28％高でした。


　仏CAC40は、前日比121.13ポイント高い2675.68ポイントで終了（上昇率4.74％）。
　金融株はマチマチで、BNPパリバが5.68％高、アクサが4.82％高、ソシエテ・ジェネラルが2.08％高だったものの、クレディ・アグリコルが1.41％安、フォルティスが7.41％安。
　他、アルストムが11.52％高、シュネデールエレクトリックが9.25％高、サンゴバンが8.95％高、トタルが8.91％高、エアリキッドが7.88％高、ブイグが7.47％高、ルイ・ヴィトンが7.36％高、PPRが7.16％高、ルノーが7.10％高、キャップジェミニが6.74％高、プジョーが6.53％高、ラファージュが6.43％高、ペリノ・リカールが4.75％高、スエズ・エンバイロメントが4.63％高、バローレックが4.60％高、EADSが4.06％高、アルカテル・ルーセントが3.66％高、 ラギャルデールが3.43％高、ダノンが3.27％高。
　一方、スエズが5.22％安、カルフールが2.69％安。

　欧州ローカル市場も、取引高の少ないハンガリーと指数1銘柄で下落した以外は全面高で、オランダが4.45％高、アイルランドが4.28％高、スイスが2.42％高、スペインIBEX35が1.91％高、ベルギーが1.14％高となっています。

NYダウは149ドル高→6875ドル、NY原油は45.38ドル、NY金は906.7ドルで終了

ＮＹ株、６日ぶり反発　終値149ドル高の6875ドル　2009年3月5日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090305AT3L0500I05032009.html
　４日の米株式市場でダウ工業株30種平均は６営業日ぶりに反発。前日比149ドル82セント高の6875ドル84セントで終えた。ダウ平均は前日までの５日続落で９％近く下げており、値ごろ感からの買いが優勢となった。中国で追加の景気刺激策が実施されるとの観測を背景にアジアや欧州株式相場が上昇したことも支援材料となった。キャタピラーやアルコアなど一般産業や素材株が総じて大幅高となり、ダウ平均を押し上げた。ダウ平均の上げ幅は一時250ドルを超えた。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は前日比32.73ポイント高の1353.74で終えた。

中国全人代5日開幕、景気刺激へ歳出109兆円　2009年3月5日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090305AT2M0402O04032009.html
　中国の第11期全国人民代表大会（全人代、国会に相当）第2回会議が5日、北京の人民大会堂で開幕する。それに先立ち、財政省が5日に発表する2009年度（1月―12月）予算案で、歳出規模は前年度比約22％増の7兆6000億元（約109兆円）と過去最大に達する見通しとなった。総投資額4兆元の景気刺激策の実施を急ぐとともに、減税推進なども検討。雇用維持と社会安定に不可欠とされる「8％成長」の実現へ内需拡大策を加速する。
　全人代初日の5日は、温家宝首相が施政方針演説にあたる「政府活動報告」を読み上げる。今年の全人代は、国家主席などを選出した昨年より5日短い9日間の会期で、13日に閉幕する。世界的な金融危機による国内景気の減速を背景に「経費節減型」の全人代を国民にアピールする。

2月米企業人員削減数は前月比‐23％、自動車業界が目立つ　2009年3月5日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT840422920090304
　雇用コンサルティング会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが４日発表した２月の米企業の人員削減数は、前月比２３％減の１８万６３５０人だった。
　ただ、長引く景気後退の影響で、長期平均は依然大幅に上回っている。前月は単月で７年ぶり高水準の２４万１７４９人だった。
　業界別では、自動車が全体の約３分の１にあたる６万１２８８人と削減が目立った。続く工業用製品は１万９４６２人、小売は１万８７５９人、金融は１万３５５０人だった。
　チャレンジャーのジョン・チャレンジャー最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「２月の削減数の減少は、１月をピークに減少し始めたか、少なくとも安定し始めたことへの幾分の希望をもたらす」と述べた。しかし、２００９年上半期、場合によって年内は１０万人を上回った水準で推移する可能性があるとした。
　また、自動車・製造業・金融部門で大幅な人員削減が続く可能性があるとの見方を示した。

2月米ＡＤＰ民間雇用者数‐69.7万人、01年の統計開始以降で最大の落ち込み　2009年3月5日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT840421920090304
　企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）子会社などが集計した２月のＡＤＰ全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は６９万７０００人減少し、２００１年の統計開始以降で最大の落ち込みを記録した。　ロイターが集計したエコノミスト２３人の予想中央値は６１万人減。予想レンジは５０万―７３万人減だった。　１月の雇用者数は、前回発表の５２万２０００人減から６１万４０００人減に修正された。

２月米ＩＳＭ非製造業総合指数は低下、価格指数は上昇　2009年3月5日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT840445120090304
　米供給管理協会（ＩＳＭ）が４日発表した２月の非製造業部門指数（ＮＭＩ）は４１．６と、前月の４２．９から低下した。エコノミスト予想は４１．０だった。　５０が景気を見極めるうえでの分岐点となる。
　内訳では、価格指数が４８．１と、前月の４２．５から上昇した。景気回復の兆しがない一方、価格指数の一段の上昇は、米経済がスタグフレーションに陥るとの懸念を高める可能性がある。
　雇用指数は３７．３と前月から上昇したものの、依然低水準にとどまった。
　スイス再保険の首席米国エコノミスト、カート・カール氏は「これはゆっくりとしたＵ字型リセッションだ。経済は減速を続けている。底を打つ兆候はない」とし、「サービス部門はより悲観的な模様となっている。収縮のペースは若干加速しており、悪い方向に進んでいる」と指摘した。

米経済状況は1・2月に悪化、回復見通しは「薄い」　2009年3月5日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT840453720090304
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が４日発表した地区連銀経済報告（ベージュブック）は、経済状況が１・２月に悪化し、２００９年終盤または１０年初めまで改善の見込みがないとした。　「全米の経済状況は一段と悪化」し、「悪化は広範に及ぶ」と指摘した。
　報告はサンフランシスコ地区連銀が収集した２月２３日までの情報を基に作成された。
　住宅市場については、大半の地域で引き続き「低迷状態」であり、安定の兆しは限定的かつ極めて一時的だとした。

米住宅ローン利用者の20％が「ネガティブ・エクイティ」の状態　2009年3月5日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT840450920090304
　米国の住宅ローン利用者の５人に１人が、ローンの残高が住宅の評価額を上回る「ネガティブ・エクイティ」の状態にあることが、４日発表された調査で明らかになった。
　ファースト・アメリカン・コアロジックが４３州とワシントンを対象に行った調査によると、昨年末の時点でネガティブ・エクイティの状態にある物件は８３１万件と、９月末時点の７６３万件から９％増加。住宅ローン利用者における割合も１８％から２０％に上昇した。　　これまで金融危機の影響が軽微だった州でも住宅価格が下落していることから、割合は今後上昇する見通しとしている。
　ネガティブ・エクイティの状態にある住宅ローン利用者が最も多かったのはカリフォルニア州で１９０万人。フロリダ州が１２８万人で続いた。
　ネバダ州ではネガティブ・エクイティの状態にある住宅ローン債務者の割合が５５％に達している。
　一方、ネガティブ・エクイティの割合が最も低かったのはニューヨーク州で４．７％だった。

米財務省、750億ドル規模の住宅ローン支援策の詳細を発表　2009年3月5日　ロイター　
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT840446720090304
　米財務省は４日、７５０億ドル規模の住宅ローン支援策の詳細を発表した。ローンの返済が困難になっている借り手を主な対象とし、返済条件の変更により住宅差し押さえを回避することが狙い。
　対象となるのは２００９年１月１日以前に組成された住宅ローンで、１世帯向け住宅の場合、ローンの元本の残高が７２万９７５０ドルまで。
　借り手は住宅ローン債権回収会社（サービサー）に対し、失業や収入減など財政的困難に直面していることを証明する必要がある。また、収入や居住を証明する書類の提出が求められる。　連邦準備理事会（ＦＲＢ）をはじめとする銀行監督当局は貸し手に対し、ローン条件変更プログラムに参加するよう強く促した。
　監督当局は共同声明で「差し押さえのリスクがある適格の住宅ローンについてサービサーや住宅保有者に条件変更を奨励することで、このプログラムは保有者が居住する物件の差し押さえに代わる持続可能な対策を促す」と指摘。こうした奨励策は、ローン条件変更の方が差し押さえよりも魅力的との見方につながるとした。
　財務省はまた、連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）または連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）が保有あるいは保証する一部の住宅ローンについて、貸し手は借り換えが開始できると発表した。

ガイトナー米財務長官、財政赤字拡大でブッシュ前政権を非難　2009年3月5日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT840436120090304
　ガイトナー米財務長官は４日、拡大する財政赤字について、ブッシュ前政権が医療保険やエネルギーなどの分野で必要な投資を行わなかったことが一因と指摘した。　長官は米上院財政委員会での証言原稿で「医療保険やエネルギー、教育などの重大な課題に対応するために必要な長期的投資に対し、政府は長い間、意欲的ではなかった」と述べた。
　オバマ政権は２００９年度の米財政赤字が１兆８０００億ドルと、国内総生産（ＧＤＰ）比１２．３％となる予想している。ガイトナー長官は、このうち１兆３０００億ドルはブッシュ前政権から引き継がれたと指摘した。　この日の証言原稿は、前日の下院歳入委員会で行われた証言とほぼ同様の内容だった。

「ＡＩＧはヘッジファンド」　ＦＲＢ議長、経営を厳しく批判　2009年3月4日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090304NTE2INK0204032009.html
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は3日、上院予算委員会での証言で、米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）について「基本的に、巨大で安定した保険会社に付随したヘッジファンドだった」と指摘、無責任な経営を批判した。「ＡＩＧ以上に私を憤慨させるものはない」と怒りをあらわにしつつ、「破綻すれば破壊的な事態になった」と追加支援に理解を求めた。
　議長は米大手銀行の現状に関連して、「現時点でゾンビ（死に体）金融機関があるとは思わない」と述べ、事実上破綻しながら市場で存続している大手銀はないとの認識を示した。ゾンビ銀行の定義を問われた議長は「（かつての）日本の状況に関連して度々使われた言葉だ」と指摘。「倒産した顧客を長期間抱え、新規融資をせず、資本調達など経営健全化に向けた努力を何もしない銀行が（日本には）あった」と説明した。

ＮＹ原油、続伸 ４月物は45.38ドルで終了、一時1月下旬以来の高値　2009年3月5日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090305ATQ2INYPC05032009.html
　4日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は続伸。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の4月物は前日比3.73ドル高の1バレル45.38ドルで終えた。一時45.76ドルまで上昇し、期近物として1月27日以来の高値を付けた。
　米株式相場が堅調に推移したことから投資家の心理がやや改善し、買いが優勢となった。中国が新たな景気刺激策を打ち出すとの思惑が出ており、景気の改善が進めば原油需要の減少観測が後退するとの見方も支援材料だった。
　午前発表の週間の石油在庫統計で原油在庫は市場予想に反して減少した。需給ひっ迫観測が相場の上昇を後押ししたとの声があった。この日の安値は41.04ドル。
　ガソリン、ヒーティングオイルも続伸した。

ドバイ原油、6.2％高　2009年3月5日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090305AT1J0500805032009.html
　東京原油スポット市場の中東産ドバイは5日午前、大幅に上昇した。5月渡しは前日比2.60ドル（6.2％）高の1バレル44.65ドル（中心値）。中国が新たな景気刺激策を発表するという情報が伝わり、需要が拡大するとの観測が強まった。米国の週間石油在庫統計で、石油在庫が予想に反して減少したことも影響した。

ＮＹ金、８日続落 ４月物は906.7ドル、株高にリスク許容度改善の思惑　2009年3月5日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090305ATQ7IAA0505032009.html
　4日のニューヨーク金先物相場は8営業日続落。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である4月物は前日比6.9ドル安の1トロイオンス906.7ドルで終えた。世界的な株高を背景に投資家のリスク許容度が広がるとの思惑が出て、金は売り優勢となった。一時905.5ドルまで下落し、前日に付けた2月10日以来約3週間ぶりの安値を下回った。
　中国政府が追加的な景気刺激策を実施するとの観測から、世界的に株式相場が堅調に推移。これを受け、景気悪化が長引く懸念がやや後退した。米株式市場では、ダウ工業株30種平均が上昇した局面で、「安全資産」として買われてきた金の売りが膨らんだ。約2週間前に1000ドルの大台を突破したことを受けた手じまい売りも継続していたという。この日の高値は923.7ドルだった。
　銀とプラチナは3日ぶりに反発。



　4日のNYダウは、中国が新たな景気刺激策を打ち出すとの思惑から前日の中国株が急騰したことや、原油などの商品（コモディティ）価格の急伸を受けエネルギー・資源株などが買われたこともあり、開始直後に前日終値（6726ドル02セント）から100ドル以上高い6840ドル近辺まで上昇し、一旦6760ドル近辺まで調整するも、すぐに反転し、正午前には6900ドル近辺まで上昇。昼になって若干伸び悩む場面もあったのですが、一時6979ドル22セントまで上昇して、終値ベースでも前日比149ドル82セント高い6875ドル84セントで終了しました。
　正直中国の景気刺激策以外はあまり好材料もなかったのですが、NYダウの場合、ここ数日の下落で9％近くも下げていましたし、さすがに反動で買われたかな…という印象を受けますね。
　個別株を見ると、キャタピラーが13.22％高、アルコアが12.84％高、GMが10.55％高（21セント高い2ドル20銭とで終了）、ファイザーが5.31％高、インテルが3.91％高、3Mが3.94％高、デュポンが3.76％高、ウォールト・ディズニーが3.55％高、ボーイングが3.24％高、ベライゾン・コミュニケーションズが3.08％高、ジョンソン＆ジョンソンが3.06％高となったものの、金融株は総じて冴えず、JPモルガンチェースが8.14％安、シティグループが7.38％安（9セント安い1ドル13セントで終了）、バンカメは1.64％安、アメックスは0.93％安。
　GE(ジェネラル・エレクトリック)は今日も下げ止まらず、一時5ドル73セントまで売り込まれ、終値ベースでも32セント安い6ドル69セントで終了（下落率4.56％）しています。

　NY原油は、中国の追加景気刺激策の思惑もあり、一時1バレル45.76ドルまで買い込まれ、終値ベースでも前日比3.73ドル高い1バレル45.38ドルで終了。
　NY金は、前日比6.9ドル安い1トロイオンス906.7ドルで終了。1500ドルを目指すと予想するアナリストもいたのですが、さすがに1トロイオンス1000ドルの大台に到着してからは、心理的な壁もありしばらくは調整局面でしょうか…。