ガソリン：値下げ？据え置き？…戸惑う販売現場 暫定税率

ガソリン：値下げ？据え置き？…戸惑う販売現場　暫定税率　2008年3月27日　毎日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080327k0000m020086000c.html
　ガソリン税に上乗せされている暫定税率の期限切れを見込んで、４月１日から暫定税率分（１リットル当たり２５円）の価格引き下げを決める動きがガソリンスタンドで出てきた。ガソリン税は製油所からの出荷段階で課税されるため、３月末までに仕入れたガソリンには高い税率が課され、４月１日以降に暫定税率抜きで販売すれば赤字は必至。元売り各社は原価に見合う価格での販売を求めているが、競争激化の中、販売現場は厳しい判断を迫られている。
　福島、新潟両県で２１店舗を運営する福島県会津若松市の「会津ゼネラル」は４月１日に暫定税率の期限が切れた場合、レギュラーガソリンを現在より２５円安い１リットル当たり１２０～１２４円程度で販売することを決めた。通常は月末で７～１０日分ある在庫を２～３日分に切り詰め、損失を最小限に抑えて値下げに踏み切る。
　担当部長の柳沼和夫さん（５９）は「大半のお客さんが４月１日に価格が下がると思っている。（暫定税率を乗せた）価格を維持して不信感を持たれては困る」と話す。「販売競争は激しく、他にも１日から値下げする会社があるだろう」
　「１日から値下げせざるを得ないかもしれない」。埼玉県内のガソリンスタンド店長は競合店が暫定税率分を差し引いた安売りを始めれば、対抗して値下げする考えだ。赤字は避けたいが、「他店より割高では在庫処分が遅れる」と懸念する。１日は早朝から周辺競合店の価格を調査し最終判断する。
　「洗車などのサービス面で勝負しており、価格競争はしない」（千葉県内のスタンド）という声もあるが、価格を維持すれば顧客離れや在庫の停滞を招く可能性が高く、多くのガソリンスタンドは前倒し値下げを迫られそうだ。

新日本石油：暫定税率期限切れの場合、小売価格下げず　2008年3月26日　毎日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080326k0000m020158000c.html
　元売り最大手の新日本石油が、ガソリン税の暫定税率が３月末に期限切れになった場合、旧税率で仕入れた在庫については４月１日以降も、ガソリン小売価格を値下げしないで販売するように系列の給油所に要請していることが２５日分かった。同社系列の給油所では４月１日以降当面はガソリン価格が下がらない可能性が高い。
　ガソリン税は元売り会社の製油所から出荷された段階で課税される「蔵出し税」。このため、暫定税率が廃止された後で販売する場合でも、３月末までに仕入れたガソリンについては高い税率の在庫を販売することになる。仮に２５円下げた場合には赤字になり、給油所の経営を直撃しかねないと判断した。
　石油業界トップの新日石が、在庫がなくなるまでは価格を維持する方針を固めたことで、追随する石油元売り大手も出そうだ。



　与野党が暫定税率の存廃を巡って争っている問題ですが、財源の確保の問題もさながら、与野党対立の影響で、ガソリン税の暫定税率が３月末でいったん失効する可能性が高まったことで、ガソリンを販売する小売（ガソリンスタンド）が、とんだとばっちりを被る可能性が現実味を帯びてきました。
　というのも、ガソリン税は商品購入時に税金を負担しているため、4月以前に仕入れた在庫分は旧税率が適用されており、4月1日からいきなりガソリンの価格を下げると大赤字になってしまうのですが、世間では、4月１日からいきなり価格が下がると勘違いされている方も少なくないようで、中には給油を生活に必要な最小限に抑えて値下げを待っている方もいるとか…。
　元売最大手の新日本石油は、旧税率で仕入れた在庫については４月１日以降も、ガソリン小売価格を値下げしないで販売するように系列の給油所に要請しているようですが、その一方で、外資系のエッソやシェルなどは、早めに値下げすることで、シェアを奪う戦略をとってくることも十分考えられますし、そうなると今回は最大25円程度も格差が開くだけに、1店でも25円を差し引いた値段で販売するお店が出てきたら、対抗上近隣のお店も損失覚悟で値下げせざるを得なくなるのではないでしょうか。
　まあ、販売する側も、『通常は月末で７～１０日分ある在庫を２～３日分に切り詰め』るなど、損失を最小限に抑えるための対策は取っているようですが、卸と異なり、ガソリンスタンドは経営がぎりぎりのところも少なくありませんし、政治闘争のとばっちりで、ガソリンスタンドの廃業や従業員の解雇が続出という最悪の事態にならなければ…と思います。