海外商品先物オプション取引：トラブルが増加 法規制なし、高齢者狙い強引に

海外商品先物オプション取引：トラブルが増加　法規制なし、高齢者狙い強引に　2006年7月18日　毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/katei/news/20060718ddm013100168000c.html
◇金融商品業者が“進出”強引に
　原油や大豆、金などの海外商品先物オプション取引を巡るトラブルが増えており、国民生活センターは「ハイリスクで仕組みも複雑。知識や経験のない消費者は絶対に手を出さないほうがいい」と注意を呼びかけている。トラブル増加の背景には、金融商品の規制が強化される中、業者が規制のない分野にシフトしているためとみられる。
　海外商品先物オプション取引は規制する法律がないため、業者の免許・登録も不要で、勧誘方法などの規制もない。同センターによると、こうした規制のない海外商品先物オプション取引などに関する全国の相談件数はこれまで年間７０～８０件台だったが、０５年度が１７５件と、前年度の２・４倍に増えた。
　商品知識のない高齢者を強引に勧誘するケースも多く、同センターに相談のあった契約者は００～０５年度で６０歳以上が約６割を占めた。平均契約額は約６７０万円。８０代の年金暮らしの女性の場合、業者に「値上がりが見込める」などと勧誘され、１０日間で２５０万円も損をした。
　同センターは海外商品先物オプション取引だけでなく海外商品先物取引についても今後、トラブルが増える可能性があるとみている。海外の金融商品に絡んでは、外国為替証拠金取引のトラブルが相次いだため、昨年７月に規制が強化された。今年６月には投資者保護のための金融商品取引法が成立（施行・来年７月）した。だが、海外商品先物オプション取引も含め商品先物取引は同法の対象外。
　商品先物取引の問題に詳しい石戸谷豊弁護士は「未公開株や外国為替証拠金取引の業者が海外商品先物を扱う動きがあり、危ない。この夏くらいから被害が増えてくるのではないかと懸念している。国は早急に規制の強化に取り組むべきだ」と話している。


　これはあくまでも推測ですが、かって商品先物取引会社で強引な勧誘をしていた方が、商品先物取引や外国為替証拠金取引の規制が厳しくなって、今度は規制のない市場に入ってきて、同じような手口を繰り返しているのではないかと思います。
　投資と投機は全く別のものですし、国民生活センターの言葉ではありませんが、私も「ハイリスクで仕組みも複雑。知識や経験のない消費者は絶対に手を出さないほうがいい」という意見に賛成です。
　どうしてもハイリスクハイリターンを楽しみたいなら、ブルベアファンド(先物やオプションを利用して、日経平均やTOPIX等といった指数の２倍～5倍の値動きを目指す投資信託)という商品もありますし、あくまでも自分が商品の仕組みを理解できる範囲で投資商品を選ぶようにして欲しいと思います。