赤ちゃんポスト利用情報の開示は「年１回」 熊本市

赤ちゃんポスト利用情報の開示は「年１回」　熊本市　2007年05月18日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0517/SEB200705170010.html
　熊本市は１７日、同市の慈恵病院が運用を始めた「赤ちゃんポスト」の利用状況の公表時期や内容については「年１回、件数のみを公表する」と市要保護児童対策地域協議会に提案し、了承された。最初の公表は来年５月ごろの見込み。
　市は取材に対し「日時や子どもの性別などを組み合わせれば、個人が特定される可能性がある。年１回の統計値なら特定しにくい」と説明した。会合では、公表時期については慎重意見が目立ち、「１年より長くするべきだ」との意見もあったという。
　協議会は県や県警、県弁護士会、福祉施設など４１機関で構成。親がいなかったり、親から虐待を受けたりしている「要保護児童」への対応を話し合う。ポストの運用状況についても今後３カ月ごとに検証する。


　今回の　3歳児が赤ちゃんポストに預けられた事件については、保護責任者遺棄罪の適用の可能性も含めて警察が父親の探索を行うなど、プライバシーの保護（この父親のプライバシーを保護する価値が本当にあるのかどうかの議論はここでは割愛します）の面で　若干対応に問題とされそうな箇所があったようですし、情報の公開を1年に1回件数のみ公表するという慎重な対応になるのも、子供の権利を守るためには、無理もないんでしょうね。
　ところで、この問題について、毎日新聞がＮＴＴレゾナント（回答者1092人）の協力を得て行ったネット調査では、赤ちゃんポストの設置には賛成が63％、反対が37％。その賛成派で今後赤ちゃんポストを増やすべきと回答した人は74％、増やすべきではないとしてた人が26％。反対派の反対理由としては、育児放棄を助長するが52%、子育て支援策充実など他の手段で対応すべきだが33％、「捨て子」となる子供の将来が心配が14％。
　捨て子事件をなくすために最も有効と考える対策は、親となる若者の教育が34％、行政による子育て支援策の充実が31％、出産や育児の相談窓口の充実が21％、育児放棄の罰則強化が10％、赤ちゃんポスト設置が5％。

　確かに生まれた子供が障害児だったが故に捨てられる可能性や、捨てられる子供の財産権の侵害の問題、今回の事件のように戸籍がある可能性の高い児童の場合は二重戸籍になる可能性があること、養親と特別養子縁組をした後に実の親が名乗り出たらどうするのか　など、この制度を運用していく上でいろいろな問題を抱えていることは事実だとは思いますが、理想論だけではどうにもならないくらいに、子育て世代が地域から孤立していて、食べていくのに精一杯だった時代とは別の意味での子育てが困難な時代になっていることは決して忘れてはならないように思います


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http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070519k0000m040033000c.html