パート・契約社員５０００人を正社員へ ユニクロ

パート・契約社員５０００人を正社員へ　ユニクロ　2007年03月05日　朝日
　カジュアル衣料のユニクロは、店頭で接客や販売にあたっている６０００人のパートと契約社員のうち最大５０００人を４月以降、２年程度をめどに正社員に切り替える。転勤しなくてもいい正社員制度を新設することで、賃金は年収ベースで１０％以上あがる。大量出店を進めるなか、必要な人材を確保するには「不安定な雇用状態をなくす制度が必要」（柳井正会長兼社長）と判断した。
　導入する「地域限定正社員制度」は週４０時間以上の勤務と、転居を伴わない異動が条件。３月から従業員の意思確認を始めており、４月１日付で正社員に変更する。パートの４６５０人と契約社員の３５０人の希望を見込み、当初１年で２５００人を切り替える方針。毎年２回、実施する。
　月給は地域ごとに設定した賃金を支給するため、転勤のある正社員との差は残る。ただ、一部のパートには支給されていなかった賞与は全員に支給し、成果主義を導入している正社員と同じ水準で査定する。店長になることもできる。同社の現在の正社員数は約２１００人。
　正社員への登用制度はすでにあるが、転勤が壁となり、応募は少数だった。５０００人が正社員に切り替わると、ユニクロにとっては十数億円程度の負担増となるが、「正社員との処遇格差をできるだけなくすことで、サービス向上や売り上げ、利益増への先行投資としたい」という。
　出店競争が激しく、人材確保を急ぐアパレル業界では、ワールドがパートなど約５０００人を１００％子会社の正社員としたほか、サンエー・インターナショナルも販売職の契約社員を正社員化した。


　パートの大量正社員化といえば、ワールドの事例があまりにも有名ですが、ユニクロの場合は地域限定正社員という制度を導入して、優秀な人材が離脱しないような仕組み作りを取り入れていることが大きな特色かと思います。
　実際、パート社員の正社員登用制度を設ける企業は増えてはいるのですが、大概は転勤OKを条件としているため、実際に応募する側も『どうか転勤はありませんように』と祈りながら応募しているのが現実。
　この業界の場合は、もともとが正社員と非正社員との給与格差が少ないこともこういった制度を思い切って導入しやすかった面はあるかとは思いますが、現場の士気が上がり　ユニクロ本体の利益がアップすれば、賞与と言った形で従業員へも恩恵もあるでしょうし、労使双方にとってメリットがある人事制度ではないかと思います。