日雇い派遣労働原則禁止、公明が改正案提出へ 2008年2月10日 日経

日雇い派遣労働原則禁止、公明が改正案提出へ　2008年2月10日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080210AT3S0900D09022008.html
　公明党の太田昭宏代表は9日、党本部で開いた全国県代表協議会で、日雇い派遣労働を原則禁止する労働者派遣法改正案を今国会に提出する考えを表明した。厚生労働省の審議会がまとめた規制強化の指針は不十分と判断し、独自の議員立法を視野に政府に積極対応を促す。民主党も同法改正案を提出する方針で、公明党は近く自民党に協議を働きかける。
　規制緩和に伴って製造業などで1日契約で働く日雇い派遣が拡大。賃金が低く不安定な仕事に従事する若者の増加が社会問題化している。太田氏は国民の給与所得の引き上げのため「大企業は利益を従業員に還元すべき。働いた分がきちんと賃金に反映させる当然の原則を目指す」と強調した。


　民主党が日雇い派遣労働を原則禁止する労働者派遣法改正案を国会に提出するという話は以前から聞いていましたが、今度は与党の一角である公明党も同様の動きに出るようですね。
　20代・30代のまだ若い　正社員としても再就職可能な方が、日雇い派遣として働いていることは、当人のキャリア形成の面でも非常に勿体無いと思いますし、これまで派遣法は使用者側の言い分ばかりを受け入れて法改正されてきたために、労働者保護の観点から見れば、むしろ労働条件は悪化して来たと言っても決して言い過ぎではないと思いますし、同じ与党陣営の公明党まで動き出したとなれば、自民党としても（どのあたりで折り合うかは別にしても）これまでのように数の論理で押し切ることもできないだけに、真剣に協議に応じざるを得ないのではないでしょうか。