ゆうちょ預入限度額、３年後撤廃で最終調整

ゆうちょ預入限度額、３年後撤廃で最終調整　2010年2月13日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100212-OYT1T01509.htm
　政府は１２日、今国会に提出する「郵政改革法案」で、ゆうちょ銀行の預入限度額（１人あたり１０００万円）を３年後に撤廃する方向で最終調整に入った。
　撤廃までの間、暫定措置として３０００万円を上限にする。政府の信用力を後ろ盾としたゆうちょ銀が業容を拡大すれば、民業を圧迫する公算が大きく、民間金融機関などから強い反発を招くのは必至の情勢だ。
　亀井郵政改革相と原口総務相が１２日に協議し、大筋で合意した。３月中に法案を固める。
　ゆうちょ銀と同様に、かんぽ生命保険の加入限度額（１人あたり１３００万円）も３年後に撤廃し、その間の限度額を５０００万円に引き上げる。
　また、グループの経営形態は、現在の持ち株会社に郵便２社を合併させて親会社とし、傘下にゆうちょ銀、かんぽ生命の金融２社を置く３社体制とする。国による親会社への出資比率を２分の１超とし、取締役の選任権を含む強力な株主権利を保持する。親会社から金融２社への出資比率は３分の１超とする。
　政府は、日本郵政グループが手がける郵便、貯金、簡易保険の各事業に全国一律サービスを義務付ける。一律サービスを維持するためのコスト負担軽減策としてグループ間の取引の一部で消費税を免除することを検討する。金融２社については、利潤追求を目的とする民間金融機関と区別するため、銀行法と保険業法の規制対象から外す方向で調整している。



　う～ん…（滝汗
　郵貯の預入限度額を3000万円に引き上げるという報道だけでも吃驚したのに、最終的には預入限度額の撤廃まで検討しているというのはもっと吃驚ですねぇ…。
　ただ、この『ゆうちょの預入限度額の拡大あるいは撤廃』問題は中小金融機関の圧迫という狭い？意味での問題だけでなく、ゆうちょに預け入れられたお金が政府経由で社会整備のために使われている現実を考慮すれば、万が一ゆうちょの経営が悪化することになっても政府が救済せざるを得ず、最悪税金が投入されるリスクもあり、そういう意味では預入限度額の撤廃などとんでもないことだと私は思うのですが、果たして政府はどこまで本気なんでしょう…（汗
　普段は『1000万円の預入限度額など意識したこともないよ』というぎりぎりの生活を送っているような家庭でも、親の財産を相続したことなどをきっかけに限度額を超える部分をどこに預け直すかという問題はごくごく普通に起こりうる話だと思いますし、そんな時ゆうちょ側としては、当然資金を外部に流出させないためにも保険や投資信託などを薦めることになりますが、それが預金者にとってベストな選択になるとは限りませんし、そういう意味では例えば『親など親族からの相続の場合に限り、10年以内は1000万円を限度に預入限度額を超過することを認める例外規定を設ける（当然疎明資料は必要）』なり、あるいは預入限度額そのものを1500万円程度まで引き上げるのも妥当な措置なのかな…という気もしなくもないのですが、庶民のためと言いながら、この預入限度額の引き上げが政治的に利用されることのないように、私達の側もこの動きには強く関心を向け続けていく必要があると思います。