米下院公聴会、格付け会社に批判集中 「商業目的が優先では」

米下院公聴会、格付け会社に批判集中　「商業目的が優先では」 　2008年10月23日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081023AT2M2300X23102008.html
　米下院の政府改革・監視委員会は22日、金融危機における格付けの役割に関する公聴会を開催し、証人として登場した米ムーディーズ・インベスターズ・サービスや米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）など格付け会社トップに対して「（格付け手数料を得るという）商業目的が格付け業務に優先したのでは」と批判が集中した。
　公聴会に提出された資料では、発行体に甘めの格付けを与えるように示唆した格付け会社幹部の電子メールもあった。日本事業の責任者による電子メールも提出されており、格付けの「引き受け競争」が世界的に展開されていた事実も明らかになった。
　昨年から本格化した金融不安では、格付け会社が住宅ローンなどの証券化商品に安易な高格付けを付与したことが、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を深刻化した一因とされている。



　ここ最近の企業業績の急激な悪化やサブプライム問題に伴う株安の影響で、株主の不安が高まっているせいか、最近は格付機関に対する批判が高まり、米下院の公聴会でも批判が集中したようです。
　ただ、格付けの甘さという意味では（以前と比べれば大分改善されたとは思いますが）日本の格付機関はS&Pやムーディーズと比べて（少なくとも日本企業に関しては）やはり評価がやや甘く、本拠地を置く国に属する企業の金融商品の評価については、どうしてもいろんなところから様々な圧力がかかることもあるでしょうし、（機械的に算出しているのではなく、最終的には人間が判断する性質のものであるということを考慮すれば）むしろ格付けを悪戯に過信するのではなく、一歩引いて冷静に商品のリスクを見極める眼力が必要かと思います。
　更に今問題とされているサブプライムローンやオルトAローン（国の住宅ローンのうち、信用力の低いサブプライムローンと信用力の高い人向けのプライムローンの中間レベルに位置し、サブプライムローンと比較し、与信力は高いものの、所得や資産内容に若干の問題がある人に対して貸し出されます＝オルタナティブAローン）などは、これまでの破綻実績がほとんどないことから、長年（数十年レベル）のデフォルト事例の統計がある通常の債権並みの精度を期待するほうに無理があるように思います。
　別に格付会社を擁護するつもりは毛頭ありませんが、かって日本の中堅生保会社が2000年前後に相次いで破綻した時も、（格付けと共に保険会社の安全性指標とされる）ソルベンシー・マージン比率は、どの会社も一応の目安とされる200%どころかその倍の400％も楽に超えていましたし、格付け会社に対して精度の向上や公平性を求めることもさながら、（少し厳しいことを言うようですが）『所詮格付けは判断材料の１つで、最終的には自分の判断を優先する』と投資家の側も割り切る姿勢も投資を考える上では不可欠ではないかと思います。