日本電産、東洋電機に買収提案 TOBで子会社化目指す 2008年9月17日
日経 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080916AT1D160CK16092008.html
産経 http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080916/biz0809161931002-n1.htm
日本電産は16日、鉄道用機器メーカーで東証1部上場の東洋電機製造に買収を提案したと発表した。TOB(株式公開買い付け)により子会社化し、モーターなど鉄道機器分野に進出する狙い。日本電産は多くのM&A(合併・買収)を手掛けてきたが、相手企業の同意を得ずに買収提案を公表するのは初めて。東洋電機は「対応を検討中」としており、買収が成功するかは流動的な面がある。
日本電産の永守重信社長が同日、東洋電機の大沢輝之社長に会い、「資本・業務提携に関する提案書」を手渡した。TOB価格は1株635円で先週末12日の終値(305円)に約108.2%上乗せした。
日本電産の永守重信社長といえば、優れた技術を持っているものの、経営不振に陥ってしまった会社を子会社化して、何社も見事なまでに建て直した企業再建人としても非常に有名で、相手企業の同意を得ない敵対的TOBを仕掛けることが大好きな、どこかの投資ファンドさんとは対照的な態度をとり続けている、尊敬する経営者としてもよく名前が挙がる方の1人ですが、同じ東証1部の上場企業にTOBをかけてくるとは吃驚しましたね…。
いずれ、主要経済誌に、TOBをかけた理由を語る永守氏のインタビューが載るとは思いますが、氏のホンネが気になるところです。
参考までに東洋電機製造は鉄道車両用電気機器、産業生産設備をはじめとする電気機械などの生産を行う企業で、今年の7月14日に買収防衛策の導入を発表(http://www.toyodenki.co.jp/html/images/ir_147_11.pdf)。
今年5月末時点での主要な大株主リストを見ても、日本生命が6.77%、三菱東京UFJ銀行と日本トラスティ・サービス信託銀行がそれぞれ4.93%、日本マスタートラスト信託銀行が3.42%、横浜銀行が2.33%、従業員持株会が2.30%、月島機械が1.79%、オークラヤ住宅が1.72%、東洋電機協力工場持株会が1.47%、小田急電鉄が1.29%と上位10社だけで3割以上を押さえているだけに、投資ファンドもそう簡単にはちょっかいを出しにくいタイプの企業でしょうし、まして敵対的TOBなど成立しそうにないように思いますが、TOB価格が先週末12日の株価と比べて倍以上(635円というTOB価格も、東洋電機製造の過去10年の株価を見ると、株価が600円を超えていた時期が2006年の一時期しかないだけに、かなり大奮発している印象があります)だけに、個人株主のほとんどはTOBに応じるでしょうし、会社側がどのような態度を取るかにもよりますが、このTOBが成立するかどうかは、非常に注目されそうです。(参考までに19日の株価は525円の値つかず)
ちなみに鉄道会社を主要なお客様としている会社では、日本車両製造が、JR東海が日本車両製造の50.1%の株式を保有することで連結子会社化する友好的TOBを先月発表。今後もこういった特定の分野に強い会社を取り組む形の再編劇が広がっていくことが予想されます。
日経 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080916AT1D160CK16092008.html
産経 http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080916/biz0809161931002-n1.htm
日本電産は16日、鉄道用機器メーカーで東証1部上場の東洋電機製造に買収を提案したと発表した。TOB(株式公開買い付け)により子会社化し、モーターなど鉄道機器分野に進出する狙い。日本電産は多くのM&A(合併・買収)を手掛けてきたが、相手企業の同意を得ずに買収提案を公表するのは初めて。東洋電機は「対応を検討中」としており、買収が成功するかは流動的な面がある。
日本電産の永守重信社長が同日、東洋電機の大沢輝之社長に会い、「資本・業務提携に関する提案書」を手渡した。TOB価格は1株635円で先週末12日の終値(305円)に約108.2%上乗せした。
日本電産の永守重信社長といえば、優れた技術を持っているものの、経営不振に陥ってしまった会社を子会社化して、何社も見事なまでに建て直した企業再建人としても非常に有名で、相手企業の同意を得ない敵対的TOBを仕掛けることが大好きな、どこかの投資ファンドさんとは対照的な態度をとり続けている、尊敬する経営者としてもよく名前が挙がる方の1人ですが、同じ東証1部の上場企業にTOBをかけてくるとは吃驚しましたね…。
いずれ、主要経済誌に、TOBをかけた理由を語る永守氏のインタビューが載るとは思いますが、氏のホンネが気になるところです。
参考までに東洋電機製造は鉄道車両用電気機器、産業生産設備をはじめとする電気機械などの生産を行う企業で、今年の7月14日に買収防衛策の導入を発表(http://www.toyodenki.co.jp/html/images/ir_147_11.pdf)。
今年5月末時点での主要な大株主リストを見ても、日本生命が6.77%、三菱東京UFJ銀行と日本トラスティ・サービス信託銀行がそれぞれ4.93%、日本マスタートラスト信託銀行が3.42%、横浜銀行が2.33%、従業員持株会が2.30%、月島機械が1.79%、オークラヤ住宅が1.72%、東洋電機協力工場持株会が1.47%、小田急電鉄が1.29%と上位10社だけで3割以上を押さえているだけに、投資ファンドもそう簡単にはちょっかいを出しにくいタイプの企業でしょうし、まして敵対的TOBなど成立しそうにないように思いますが、TOB価格が先週末12日の株価と比べて倍以上(635円というTOB価格も、東洋電機製造の過去10年の株価を見ると、株価が600円を超えていた時期が2006年の一時期しかないだけに、かなり大奮発している印象があります)だけに、個人株主のほとんどはTOBに応じるでしょうし、会社側がどのような態度を取るかにもよりますが、このTOBが成立するかどうかは、非常に注目されそうです。(参考までに19日の株価は525円の値つかず)
ちなみに鉄道会社を主要なお客様としている会社では、日本車両製造が、JR東海が日本車両製造の50.1%の株式を保有することで連結子会社化する友好的TOBを先月発表。今後もこういった特定の分野に強い会社を取り組む形の再編劇が広がっていくことが予想されます。
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