15日のアジア株式は日本の原発事故懸念で台湾・香港・シンガポール・韓国・豪州で2％を超える大幅下落

中国・香港株式市場・大引け＝反落、上海は約2週間ぶり安値　2011年03月15日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK055421020110315
　上海株式市場は反落して引けた。人民銀行が資金吸収を継続するとの見方や日本の原子力発電所の事故に対する懸念が相場を圧迫した。
　上海総合指数は４１．３７１ポイント（１．４１％）安の２８９６．２５６と２週間超ぶり安値で引けた。
　金融株指数は１．９％下落。中国工商銀行は０．５％下落した。
　前日上昇したエネルギー関連株は利食い売りに押され、中国石油天然ガス（ペトロチャイナ）は１．３％下落した。神華能源は一時の下げから若干持ち直し、２．７％安。ヤン州煤業は５％下げた。
　原子力発電関連銘柄は続落し、東方電機は５．２％安。前日は６％安だっ た。
　香港株式市場も大型株主導で反落した。日本の原発事故で東京付近の放射線量が上昇したとの報道を受け、日本株が急落したことが背景。
　ハンセン指数は６６７．６３ポイント（２．８６％）安の２万２６７８．２５。
　ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）は３３０．７９ポイント（２．５７％）安の１万２５５１．９６。
　香港市場では、前日に様子見姿勢を取っていた投資家が、日本株の急落を受けて売りを出したため、出来高は１０９０億香港ドルと４カ月ぶりの高水準に急増した。
　ハンセン指数は朝方４％超下げていたが、午後の取引でやや持ち直し、下げ幅を縮小した。
　平安保険は６．１％安と、市場の下げを主導。同社が私募での株式割り当てをディスカウントした水準で行ったことが背景。
　ハンセン指数は、朝方の急落で、昨年１２月の安値水準２万２４００付近にあった強い下値支持線を下回り、現在２００日移動平均の２万２３１４．５付近に下値支持線があるとみられる。

1─2月の対中国直接投資は前年比＋27.1％、内陸部へ工場移転の動きが寄与か　2011年03月15日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS886167820110315
　中国商務省は１５日、１─２月の中国への海外直接投資（ＦＤＩ）が前年比２７．１％増の１７８億ドルになったと発表した。
　中国当局はこの半年間さまざまな金融引き締め措置を講じてきたが、なお同国経済が底堅いことを示唆する結果となった。人件費上昇や市場の参入障壁をめぐる懸念や知的財産権保護という課題にもかかわらず、多くの外国企業が中国投資を続けている実態も示している。
　メリルリンチ・バンク・オブ・アメリカのエコノミスト、Ting Lu氏は、生産施設を中国沿岸部から内陸部へ移転するための追加的支出が今回のＦＤＩの増加に寄与した可能性があるとの見方を示した。
　コスト意識の高い多くの製造業は、人件費や不動産価格が上昇した広東省など東海岸から、比較的コストの安い内陸部へと工場を移転している。
　Lu氏は「移転を行えば、多額の投資が発生する」とした上で、今回のＦＤＩには、中国参入を狙う投機ファンドが投資に見せかけて投入した資金が含まれる可能性もあると指摘した。
　中国は人民元や国内資産の急激な上昇を防ぐため、資本勘定の厳しい規制によって投機ファンドが同国市場に入ることを抑制している。
　対中国ＦＤＩは、２００１年に世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟して以降に急増。世界的な景気低迷で大きな打撃を受けたが、その後持ち直しつつある。

台湾株式市場・大引け＝続落しほぼ5カ月ぶり安値、福島原発の新たな爆発で　2011年03月15日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK055425420110315
　１５日の台湾株式市場は続落し、５カ月ぶりの安値近辺で引けた。福島第１原子力発電所で新たな爆発が起きたことで、投資家のパニック売りが出た。
　加権指数は前日終値比２８５．２４ポイント（３．３５％）安の８２３４．７８と、昨年２月５日以来の下落率を記録した。一時は５．３％下落していた。
　ファンドマネジャーらは、同指数が８０００の大台を割り込む可能性が高いと指摘。ただ、このところ続落していることもあり、短期的な反発も予想している。
　業種別では、自動車関連と光学関連銘柄がそれぞれ、５．８８％安と５．７３％安で下げを主導。日本からの供給混乱が懸念された。液晶パネルメーカーの
友達光電（ＡＵオプトロニクス）は５．６％安、奇美電子も５．９％安。
　電機は３．９２％安、金融も３．６１％安となった。
　スマートフォン（多機能携帯電話）メーカーの宏達國際電子（ＨＴＣ）は５．９％安。報道によると、三菱ガス化学からの部品供給が一時的に停止する可能性があるという。
　ただクレディ・スイスはリポートで、ＨＴＣでは、比較的高い在庫水準から今後１―２カ月は部品供給で問題が生じるとは予想していない、と指摘した。

シドニー株式市場・大引け＝続落、ウラン鉱業株に売り　2011年03月15日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK886152820110315
　１５日のシドニー株式市場の株価は、福島原発の事故で放射能漏れのリスクが高まったことを嫌気して続落した。
　Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比９７．７０４ポイント（２．１１％）安の４５２８．７と、昨年９月１日以来の安値で終了した。
　原発の安全性への懸念や、世界各国で原子力エネルギー計画を見直し始めているとの報道から、ウラン鉱業株が大幅続落。パラディンは１７．５％安、英豪系資源大手
リオ・ティント子会社のエナジー・リソーシズ・オブ・オーストラリアは１４．３％安となった。
　ＡＭＰキャピタルの投資戦略部門責任者、シェーン・オリバー氏は、「（相場は）未知のリスクを織り込んでいるようだ。（放射能漏れに関する）日本政府の声明が相場を圧迫した」と指摘。「地震と津波も織り込まれているが、原発事故が経済活動に脅威を及ぼしつつあるというのは別の話だ」と語った。
　オリジン・エナジーは取引停止。同社は２件の発電事業買収などに充てるほか、一段の買収用の資金を調達するため、２３億ドル相当の株式売り出しを開始した。
　ニュージーランド航空は１０．９％安。燃料価格高のほか、ニュージーランド及び日本での地震が業績を圧迫するとの見方を示した。
　鉱業及びエネルギー関連銘柄は、日本での復興需要期待などから序盤では上げていたが、福島第１原発での放射能漏れリスクを嫌気して下落に転じた。
　資源大手リオ・ティントは２．２％安、同業のＢＨＰビリトンは２．５％安。　大手銀行株も下落。コモンウェルス銀行は１．６％安。投資家が、資金繰りコストの増加を懸念した。
　再保険コストが高まるとの見方から、保険大手インシュアランス・オーストラリアが２．４％安。

ソウル株式市場・大引け＝反落、日本の原発事故への懸念が圧迫　2011年03月15日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS886147820110315
　１５日のソウル株式市場は反落し、２．４％安で引けた。日本の原発事故の深刻化をめぐる懸念に圧迫された。ただ、一時は４．５％まで下げを拡大したものの、石油精製や代替エネルギーの関連銘柄がアウトパフォームし、引けにかけて下げ渋った。
　総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）終値は４７．３１ポイント（２．４０％）安の１９２３．９２。
　新韓投資の市場アナリスト、Lee Sun-yeb氏は「問題は放射性物質がどれくらいの範囲に拡大するかだ。生存や健康にかかわる問題で、日本とその周辺諸国のセンチメントを冷え込ませている。投資家がパニックに陥り、株式は売られ過ぎている。今後状況が劇的に悪化しない限り、株価は反発するだろう」と述べた。
　個別銘柄では、主要優良株が軟調。メモリーチップ世界最大手のサムスン電子が４．４％安、鉄鋼世界第３位のポスコが３．５％安だった。
　原発関連株は大きく値を下げた。韓国電力技術は１２．７％急落、韓電ＫＰＳは７．９％安だった。
　石油精製銘柄は昨日に続きＫＯＳＰＩをアウトパフォームした。地震の影響で日本の複数の精製施設が操業できなくなり、供給のひっ迫と価格上昇が見込まれることが支援材料
となった。韓国最大手のＳＫイノベーションは変わらず、国内第３位のＳオイルは０．７％安だった。
　代替エネルギー株は大幅高。日本の原発事故で原発施設の安全性への懸念が高まり、投資家の関心が代替エネルギーに向けられたのを受け、関連銘柄への買いが膨らんだ。ポリ
シリコンメーカーのＯＣＩは４．３％高、風力発電装置メーカーのTaewoongが３．８％高だった。
　昨日大きく値を下げた旅行関連株と造船株は買い戻された。ハナツアーは０．５２％高、大宇造船海洋も０．５２％高だった。



　15日のアジア株式市場ですが、日本の原発事故への懸念が相場を圧迫する形となり、今日は株式市場そのものが委縮する形での大幅下落となり、中国各市場が1.31％安～2.17％安（上海総合＆上海Ａ株は1.41％安）となった他、台湾が3.35％安、香港ハンセンが2.86％安、シンガポールが2.80％安、韓国が2.40％安、オーストラリアASXが2.13％安、タイが1.93％安、パキスタンが1.79％安、インドが1.47％安、インドネシアが12.7％安、フィリピンが0.57％安となるなど軒並み大幅下落しました。