露天商１５人、東電に賠償請求…花見の収入激減

露天商１５人、東電に賠償請求…花見の収入激減　2011年7月23日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110722-OYT1T01187.htm
　福島第一原発事故の影響でイベントの中止・縮小が相次ぎ、収入が激減したとして、福島県いわき市内の露天商でつくる「いわきブロック祭店連絡協議会」（石川次夫会長）の有志１５人が、東京電力に対し、約９２００万円の損害賠償を請求した。
　各店舗の売上高の４か月分。２０日、東電に通知書を送り、今月３０日までに返答するよう求めた。
　石川会長は「原発から３０キロ圏内に限らず、子どもを外に出さなくなっている。花見シーズンの収入で、夏以降の出店費用を賄うので、春に収入がなかったのは痛い」と話した。



　う～ん。露天と言っても、出店場所にはいわゆる縄張り問題もあり、そう簡単に場所を変えるわけにもいかない（多分○月○日はこの場所で営業するという権利を購入。一部のラーメン屋台のようにその日の気分で出店場所を変えるたり、商売にならないから県外で出店するなどということはできないのでしょう）といった諸事情もあるのだとは思いますが、だからといって「無制限に損害賠償請求が行えるか？」と聞かれれば、「場所を固定されている地元飲食店や旅館と同一視するのが本当に公平なのか？」という見方もあるでしょうし、一個人としては『そこまで面倒を見ないといけないのか？』というのが正直な心境ですが、仮に露天商の収入まで補填の対象を広げるようだと、それこそ際限なく損害賠償額が膨らみかねないだけに、裁判所がどのような判断を下すのか要注目ですね…。
　まだ賠償請求が東京電力だけに留まるのならばともかく、その東電は実質国税の投入が確実視されているだけに、一個人としては、100歩譲って賠償を算定するとしても、お天気などにも大きく左右される露天商の売上をどう予測するのか、そしてどのくらいの負担が最終的に生じるのかが非常に気になるところです。　

和牛の価格、先週末の半値以下に 東京中央卸売市場

和牛の価格、先週末の半値以下に　東京中央卸売市場　2011年7月20日　朝日
http://www.asahi.com/business/update/0719/TKY201107190737.html
　東京都中央卸売市場食肉市場の１９日の取引で、和牛の平均価格が先週末の半値以下に急落した。農林水産省は「３連休中に、放射性セシウムに汚染された稲わらを与えていた牛が見つかった影響」（食肉鶏卵課）とみている。
　主力の去勢牛「Ａ―４」クラスの１キロあたりの平均価格は６０７円で、先週末の１４１４円から半値以下に急落した。去勢牛「Ａ―３」クラスも５８４円で、ほぼ半値まで下げた。
　和牛価格は、福島県産の汚染牛が発覚した８日には「Ａ―４」クラスで１５６２円をつけていたが、先週から徐々に値を下げた。連休中に山形、新潟両県の畜産農家でも汚染された稲わらを与えていた牛が見つかったことや、汚染の疑いのある牛が６００頭以上出荷されていたことが明らかになり、牛肉価格全体に影響が広がったとみられる。

和牛小売価格間もなく大幅値下がり　セシウム「汚染牛」影響は深刻　2011年7月21日　J-CAST
http://www.j-cast.com/2011/07/20101987.html
放射性セシウムに汚染された稲わらが肉牛に与えられていた問題の影響が広がっている。
放射性物質が食品衛生法の暫定規制値を上回った牛が広く流通していたことが3連休中に広く知られるようになり、連休明けには和牛の価格が急落。翌日には反発しているものの、消費者に不信感は広がっており、予断を許さない状況だ。

連休明けに卸価格一時半値も
2011年7月19日までに、福島県産の肉牛29頭から、暫定規制値（1キロあたり500ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されており、政府は同日、福島県全域の肉牛の出荷停止を佐藤雄平知事に指示した。19日時点で、福島、山形、埼玉、新潟4県の農家から、汚染された疑いがある肉牛が計650頭出荷され、鳥取、宮崎、鹿児島、沖縄の4県を除く全国43都道府県で流通していたことが明らかになっている。いわば、日本中どこでも「汚染牛」に遭遇してもおかしくない状況だ。
この影響で、和牛の価格が急落。東京都中央卸市場食肉市場の3連休明けの7月19日の取引では、主力の去勢牛「A-4」クラスの1キロあたりの価格は1キロあたり607円で、連休前の7月15日（1379円）に比べて57.1%も値下がりしている。さらにグレードの高い「A-5」クラスも、1772円から1379円へと、22.1%値下がりしている。
「A-4」クラスの価格は、6月1日に1598円、6月15日に1559円、7月1日に1623円と、ほぼ横ばいの状態が続いてきた。福島県内で汚染牛が確認されたのは7月8日のことだが、汚染牛が多数確認されたのが連休中だったことから、連休明けに急落したものとみられる。

和牛全般が敬遠される
　7月19日の取引では、汚染牛が確認された4県で生産された肉牛は取引されていない。だが、汚染された稲わらは青森、山形、福島、新潟、茨城、群馬で流通していたことが確認されており、今後「汚染牛」がさらに広い地域で見つかる可能性が高いことから、和牛全般が敬遠されている形だ。
　7月20日の取引では、A-4が60.3%値上がりして973円、A-5が12.5%値上がりして1551円と大きく反発しているものの、連休前の水準には戻っていない。
　なお、農林水産省では、国産牛肉の全国平均小売価格を週ベースで公表しており、ここ1年ほどは国産牛肉（冷蔵ロース）の価格は100グラム650円～670円の幅で収まっており、偶然にも、震災が起きた週（3月7日～11日）と最新のデータがある週（7月11日～15日）の価格は、両方とも665円だ。
　消費・安全局消費・安全政策課の担当者は、「データが語ることがすべて」と、今後の見通しについてはコメントを避けたものの、今後、ここ数日の卸市場の動向が反映される形で値下がりする可能性が高い。




　う～ん。この和牛価格の大幅急落。一消費者目線で見れば、『特売の時でなくてもお手軽な値段で和牛を購入できる』という家計的には助かる一面もあるのですが、和牛を生産している生産業者から見れば、子牛の仕入れ価格に食材費と人件費・輸送費用なども加えると、十中八九赤字出荷でしょうし、もしこの価格下落が長期化するようだと、他の地域の生産牛の卸売・小売価格にも波及しかねず、この風評被害問題も無視できない社会問題になりそうですね…。
　正直、富裕層ならば「本当においしいブランド牛にはお金を惜しまないのではないか」という気もしなくもないのですが、1週間足らずで半分以下の急落はいくら何でも明らかに行き過ぎですし、生産する側も購入する側も双方が長期的に持続できる価格での提供ができるように、風評被害対策をしっかりやっていかなければならないように思います。

現状追認、歓迎と不満 更新料「有効」判決

現状追認、歓迎と不満　更新料「有効」判決　2011年07月16日　京都
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20110716000013
　賃貸契約の「更新料」条項について高額すぎることがなければ有効とした１５日の最高裁判決。最初に提訴された京都でも該当物件は多数あるとされ、現状追認の判断に不動産業界は歓迎したが、借り主側から不満が漏れた。「訴訟で是正された部分もある」と双方からは一定評価する声が聞かれた。
　京都市中京区でマンションを経営し、年間約５００万円の更新料収入がある山田六郎さん（７８）は「ほっとした。妥当な判決だ」と胸をなで下ろした。無効判決であれば消費者契約法施行の１０年前までさかのぼり約５千万円が返還対象となる予定だったからだ。
　２割近くの空き家があるといわれる京都の業界も「更新料は修繕費などに充てている。厳しい状況なので家賃の補充と認めてもらい、よかった」（西京区の不動産仲介業者）と受け止める。
　一方、京都の大学在学中に暮らしたマンションの更新料無効を京都地裁に訴えた原告の女性会社員（２８）＝熊本市＝は「判決は残念だ」と不満げに話す。２００３年４月から、１年で家賃２カ月分の更新料を３回支払った。同じ物件で同じ間取りの部屋に住む友人の更新料が２年で１カ月分と違ったのが提訴のきっかけ。「何のために支払ったお金か結局、分からなかった」
　京都発となった更新料訴訟をめぐっては、地裁と高裁で相次いだ無効判決を受け、入居募集時に更新料をゼロにしたり、選択制にするなど見直しの動きが起きたのが特徴だ。借り主側の「京都敷金・保証金弁護団」の長野浩三弁護士は「最高裁判決は不当だ」と批判しながらも、「更新料が実際になくなった例もある。訴訟の意義はあった」とする。
　また、業界にもメリットがあったとの見方もある。日本賃貸住宅管理協会京都府支部（中京区）の大路博司副支部長は「消費者により丁寧な説明をしようという契機になり、暴利性のある物件も減った」と話す。



　ん…。私も学生の頃京都に5年程住んでいたことがあることから、この賃貸契約の「更新料」条項をめぐる裁判には随分関心を持って見ていたのですが、過去に徴収した分まで遡って返還するのはいささか酷としても、将来にわたっても更新料の徴収を有効と判断した判決には違和感を感じずにはいられませんし、1年や2年おきに１～3カ月の更新料を取る現行の仕組みは、「同じマンションやアパートに長く住めば住むほど損をする」仕組みで、個人的にはどうも納得がいかない判決ですね…。
　この更新料という制度は、学生など若い方が多くて、長期間にわたって同じ部屋に住む方の比率が少ない街に多く残っている仕組みですが、修繕費用が必要ならば、最初から権利金として家賃の○カ月分を預け、部屋が綺麗なまま返還されれば一定額を返却する敷引方式でもいいと思いますし、今はレオパレスのような敷金・礼金いらずの簡単に入居できるシステムも普及する中、あまり暴利な更新料（一個人の意見としては、1年で2カ月、2年で3カ月はぼったくりと考えます）を取るようなところは、肝心のテナントが埋まらないという形で、市場の報復を受けることになるのではないかと思います。

群馬知事辞任求め県民６０人県庁へ…愛人報道で 他記事１本

群馬知事辞任求め県民６０人県庁へ…愛人報道で　2011年7月21日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110720-OYT1T00852.htm
　群馬県の大沢正明知事が公舎（前橋市大手町）に女性を宿泊させ、週刊誌に報道された問題で、知事は２０日の定例記者会見で、「けじめとして７月分の給与を全額返済したい」と述べ、給与１か月分１３１万円の返上で責任を取る考えを表明した。
　公舎からも今月中に退去し、有識者らによる第三者委員会をつくって公舎の存廃を検討する。知事は、引き続き県政のかじ取りにあたる方針だが、県民有志が辞任を求める文書を県庁に提出。オンブズマンも知事あての公開質問状を出した。
　この問題を巡っては、同日夕までに、県庁に抗議や苦情の電話、メールが５００件近く寄せられている。大沢知事は会見で「申し訳なく思っている。けじめをつけて、しっかり県政運営にあたりたい」と語った。
　公舎については「（自分は）使用しない。今後の有効活用を第三者委員会で検討してもらう」と説明。災害時などやむを得ない時は、ホテルに宿泊し、危機管理にあたるという。
　また、１期目は返上し、２期目は受け取る方針を示した退職金について、知事は「この問題と一緒にすることではない」と述べて、一連の問題の責任とは切り離して再検討する考えを明らかにした。
　一方、県庁には同日、知事の辞任を求める県民約６０人が訪問。秘書課を通じて抗議の文書８通を知事に渡すよう訴えた。そのうち、約２５人が記者会見を開き、前橋市の主婦安田節子さん（７０）が「県民の信頼を裏切った罪は万死に値する」などと記した抗議文を読み上げ、愛人報道を否定した先週の知事の釈明会見を「全く信用できない」と批判した。「宛名書きなど選挙で大沢さんを応援した」という前橋市の主婦（７０）は「１票を返してほしい」と語った。
　また、市民オンブズマン群馬（小川賢代表）も同日、公開質問状を提出。公舎への女性の宿泊回数を巡って、週刊誌報道と知事の説明が大きく食い違う点など、１０項目について８月３日までに回答するよう求めた。

屋久島町議長に辞職勧告　米軍訓練移転巡るブログ発言で　2011年07月21日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0720/SEB201107200084.html
　鹿児島県西之表市の馬毛島への米空母艦載機訓練移転問題で、同県屋久島町議会の小脇清保議長（７０）が「基地が出来るなら（補助金を）貰（もら）わなければ損」などと自身のブログに書いたことについて、同町議会は１９日の臨時議会で議長の辞職を求める決議案を賛成多数で可決した。
　町議会は訓練移転反対を決議している。今回の決議案は「議会や町の信頼と名誉を著しく損なう」「議長としての資質が問われる」などとし、賛成８、反対７の賛成多数で可決された。
　決議に法的拘束力はなく、小脇議長は「ブログは辞職にあたらない内容だ」として辞職しない考えだ。




　群馬県知事が愛人を公社に宿泊させたと週刊誌が報道していた問題で、県民60人が辞任を求め県庁に押し寄せるという騒動があったようです。
　ただこの大澤正明群馬県知事。07年07月の4年前の前回選挙で8年前に初当選を決めた小寺弘之氏を1万3000票の僅差で振り切って初当選した後、4年後の今年7月3日に行われた今回選挙選では自民・公明・みんなの党の推薦も受けて全体の3分の2を超える39万2504票を獲得し、ライバル後藤新氏の14万8790票（得票率25.60％）他、共産党を含めた新人2人に圧倒的大差をつけて当選した方だけに、すぐに再選挙というわけにもいかないでしょうし、そもそも代われる方などいるのかどうか…（汗
　大体、週刊誌にスクープされる位ですから、とっくに噂レベルでは囁かれていたと受け止めるのが妥当でしょうし、行為そのものにはかなり問題があるものの正直『何を今更』という気もしなくもありません。給料１箇月の返上ではいささか甘い処分なので、報酬の○割かを自主返納して貰って猛省　あたりが妥当な処分でしょうか…。

　屋久島町…は、地元の方にはひょっとしたら大変失礼な言い方になるのかもしれませんが、この島ってはっきり言って縄文杉など観光産業で食べている島だと思うのですが、100歩譲って一部米軍部隊を引き受けるとしても自然環境破壊というデメリットの方が余程大きいと思いますし、多少の補償金を受け取るよりは、自然が残っているイメージをどう上手く売り込んで観光振興につなげていくかを考えた方がお得だと思うんですけどね…。
　町長に次ぐ地位？　にある町議会議長である以上は、町の財政を何よりも考えなければならないでしょうし、あらゆる計算もしなければならず、収入の見込みがあるのならば試算するのも当然の判断だとは思うのですが、果たしてこの方が屋久島の出身なのかそれとも口永良部島の出身なのかも私は知りません（口永良部島出身なら利害の対立もあるでしょうね…）が、それでもブログで書き込んだのはさすがに余計なひと言だったかな…と思います。

三田市長に竹内氏再選 市政運営で実績

三田市長に竹内氏再選　市政運営で実績　2011年07月25日　神戸
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0004302785.shtml
　任期満了に伴う三田市長選は２４日投開票され、無所属現職の竹内英昭氏（６８）が、諸派新人で政治団体代表の高木伸明氏（５３）を破り、再選を果たした。投票率は、参院選と同日投開票だった前回の６３・７０％に対し、３４・１１％にとどまり、過去最低を記録した。
　開発で誕生したニュータウンが成熟した後のまちづくり、行財政改革などが争点になった。
　竹内氏は、市財政の立て直しなど４年間の実績を強調し「若い世代を呼び込むため、子育て支援策や雇用促進に力を入れる」などと主張した。政党の推薦は受けなかったが、共産を除く市議団や連合兵庫、地域組織などの支援を受け、着実に支持を広げた。
　高木氏は、市内公共交通機関の運賃大幅値下げなどを訴えたが、及ばなかった。
★兵庫県三田市　市長選挙結果
当　21891　竹内英昭　無現
　　7900　高木伸明　諸新



　兵庫県三田市は、篠山市や神戸市北区などに隣接する人口11.4万人程の市で、市長選は4年前の前回選挙で4新人の争いを制して初当選を決めた現職で68歳の竹内英昭氏に対して、4新人の中では一番獲得票数の少なかった53歳の高木伸明氏が三田維新の会公認（注：大阪維新の会とは無関係）として再挑戦したものの、
　市長の月給の２０％削減、副市長＆教育長の特別職の月給１５％～１０％、一般職の５％～２％の本給削減を断行するなど行財政改革の実績をアピールすると共に、「若い世代を呼び込むため、子育て支援策や雇用促進に力を入れる」と訴えた現職の竹内英昭氏が21891票を獲得し、
　市内公共交通機関の運賃大幅値下げなどを掲げて7900票を獲得した高木伸明氏　にトリプルスコア近い圧倒的大差をつけて危なげなく再選を決めました。

　まあ、この地方首長選。ぎりぎりまで無投票再選が囁かれていたようですし、この高木氏　以前はみんなの党に関係していたものの、今回はみんなの党の推薦を受けるわけでもなく、かといって三田維新の会（橋下大阪府知事率いる大阪維新の会に名前の似せた政治団体を作って世間の風に乗ろうとでもしたのでしょうか？）の公認は受けたとはいえ、ある方のブログ（多分地元の方でしょう）によれば、「三田維新の会」の代表者は不明で、高木後援会「三田創生の会」も代表者が不明。政治献金募集の振込先にも代表者の記載が無いなど、はっきり言って「よくわからない人だ…」という印象を受けたのですが、結果は前回の4名による争いから一騎打ちにもなったにも関わらず、肝心の挑戦者の高木氏はわずかとはいえ前回よりも獲得票数を減らす有様。これでは勝負以前の問題だったように思います。