分権公約採点、自公が民主上回る 知事会の評価特別委

分権公約採点、自公が民主上回る 知事会の評価特別委　2009年08月09日
共同通信　http://www.kitanippon.co.jp/contents/kyodonews/20090808/489472.html
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090808AT1E0800508082009.html
　全国知事会（会長・麻生渡福岡県知事）は８日、自民、公明、民主３党が衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ地方分権政策に対する採点結果を発表した。１００点満点で、自民が６０・６点、公明が６６・２点で、地方財源の確保策が懸念された民主の５８・３点を上回った。
　知事会政権公約評価特別委員会の古川康委員長（佐賀県知事）は都内で開かれた発表記者会見で「比較的、点数が似通っていた。３党とも合格点と思われる点数がついた」と述べた。
　知事会独自の評価基準で初めて実施した採点には特別委の２９知事が参加、平均点を出した。
　８項目の加点項目の合計では、民主が自民を上回っていたが、地方財源の確保に不安がある場合の減点項目で最大のマイナス５・５点となったことが響き、３党で最下位となった。
　知事会が分権推進の主戦場として最高の３０点を配点した「国と地方の協議機関の法制化」では、３党で唯一公約に明記しなかった民主が１８・２点で、自民の１６・９点を上回った。知事会側は民主が公開討論会で追記を明言、さらに統治機構改革への地方参画を表明したことを評価した。
　一方、各１０点のその他の７項目では、民主は地方消費税の充実など地方税財政関連の２項目で３点台と厳しい評価。自民は補助金見直しなど４項目で民主の得点を下回った。


　知事会のHPを見ると、『国家像の明示と分権・自治体の位置づけ』は、自民党が6.4点に対して、公明党が7.3点、民主党が7.2点だったものの、どうやら民主党は、『分権改革の具体策』のうち『国と地方の税源財源5：５の実現、地方消費税の充実』で、自民6.4点、公明8.9点VS民主3.1点、『地方交付税の復元・増額、共有財源の明確化』で、自民7.0点、公明4.2点VS民主3.3点と、この2分野で弱く、その一方で自民党は『国庫補助負担金の総件数半減』で自民3.7点、公明4.6点VS民主8.1点とあり、公明も『地方交付税の復元・増額、共有財源の明確化』はイマイチで、『分権改革委員会の勧告に沿った義務つけ、枠付けの廃止、権限移譲の推進』では最下位となったものの、総合的にバランスが取れていて、
　加えて『地方財源の確保』について、自民がマイナス1.5点、公明がマイナス2.4点に対して、民主がマイナス5.5点と民主が大幅マイナス評価されたことが　この結果につながったようですね。

　まあ、世論では民主有利ですし、もしここで知事会が民主を推し立てるようでは大勢の決着がついてしまい、知事会としても民主党にこれ以上の譲歩を求めることもできなくなるでしょうし、ここもち与党有利な評価を出すのではないかと予測していたのですが、評価内容を見ていると、努力次第では民主の逆転の可能性もありということで　このあたり、世論が二分している現在の状況を上手く利用しているな…（苦笑　といった感想を持ちました。

民主の「子ども手当」批判 富山で舛添厚労相

民主の「子ども手当」批判　富山で舛添厚労相　2009年08月09日　共同通信
http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20090809/24714.html
　舛添要一厚生労働相が８日、衆院富山１区から出馬する自民前職の長勢甚遠氏の応援のために来県し、ＪＲ富山駅前で街頭演説した。民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げる「子ども手当」を「ばらまき」と批判。「みなさんの税金を使うのであり、甘い言葉にだまされてはいけない」と訴えた。
　舛添厚労相は、中学卒業まで１人月額２万６千円を支給する「子ども手当」に対し「ばらまくのではなく、学費や医療費を出す形の方が良い」と主張。「金持ちの子どもにまで配る必要はなく、本当に困った人に渡すべき。お金は天から降ってくるのではない。税金を使っている」と指摘した。年金記録問題には「来年末には、ほぼめどがたつ」と強調した。
　長勢氏が雇用調整助成金の創設に携わったことを説明し「かけがえのない大事な社会保障のエキスパート。大変厳しい選挙だが、必ず国会の場に戻してほしい」と、聴衆に呼び掛けた。



　ん…。枡添さんは自民党の政治家の中では好感を持てるタイプの政治家さんですが、子供に関する手当を「金持ちの子どもにまで配る必要はなく、本当に困った人に渡すべき。お金は天から降ってくるのではない。税金を使っている」という意見については、少しクビをかしげざるを得ませんね…。
　というのも、現状支給されている児童手当という制度は、財源負担の違いの問題もあり、自営業者らとサラリーマンとでは所得制限額が異なり、かってはそのボーダーラインに150万円以上の差があった時代もありましたし、今は自営業者についても8割程度の方が対象となっているようですが、自営業もサラリーマン層も８割以上を対象とするならば、今度は『果たして所得制限を設けることに意味はあるのか』という別の議論が発生してくるかと思います。
　当たり前のことですが、所得をチェックしようと思えば、その所得をチェックする職員の人件費やシステム構築費用もかかるわけですし、現時点での児童手当の水準が子供の食費にも満たない貧弱な水準である以上、仮に所得制限を維持するにしても、確定申告や年末調整で子供のいる方は一律減税とした方が余程効率的ではないでしょうか…。
　自民主導になるにせよ、民主主導になるにせよ、まずは本当に手当方式で行うのが正しいのか、税制で対応することができないのかも含めて、この分野は本気で議論して欲しいものだと思いますね。

石原都知事、新銀行の再建「相手選び直す」 提携に改めて意欲

石原都知事、新銀行の再建「相手選び直す」　提携に改めて意欲　2009年8月7日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090807AT3B0702107082009.html
　東京都の石原慎太郎知事は７日の記者会見で、新銀行東京（東京・新宿）の経営再建に関して「（提携する）相手を選び直して、結婚の段取りを進める」と述べた。石原知事は以前から外資系金融機関との提携による再建を模索しており、提携をてこにした再建に改めて意欲を示した。
　石原知事は新銀行の足元の経営状況について「今の執行部は非常によくやっている」と説明。昨年の提携交渉は頓挫したが「こういうやり取りはこれからもいくつかある」との見通しを示した。具体的な交渉相手の有無については「あるけど、まだ言えない」と話した。

新銀行東京が初の黒字、不良債権比率は悪化　第１四半期 2009年8月7日　朝日
http://www.asahi.com/business/update/0807/TKY200908060376.html
　新銀行東京は６日、今年度第１四半期（４～６月）の決算で、純利益が７億円となり、開業以来初の当期黒字になったと発表した。本業の中小企業融資が伸び悩み、不良債権比率の悪化も続くなかで、融資先の倒産に備えて積み立てた「貸し倒れ引当金」を取り崩し、利益に計上した結果という。
　純利益は前年同期の３７億円の赤字から改善した。ただ、本業のもうけを示す業務純益は５億円（前年同期６億円）、不良債権比率は１７．６１％（同１２．６３％）といずれも悪化した。中小企業への融資・保証残高も７９０億円（同１１４３億円）と減った。
　純利益を黒字化させた貸し倒れ引当金の取り崩しについて、同行は「昨年度末までの積立総額が３５３億円に達しており十分」と判断。前年同期には１９億円を積み立てたが、今期は１４億円を取り崩して利益に計上した。また、リストラを進め、営業経費も１２億円となり、前年同期の２０億円から圧縮した。





　この石原都知事。どうせ次の都知事選には出馬しないのだから、いい加減新銀行東京の運営失敗を認めても良さそうなものですが、損害賠償請求をされかねないと警戒しているのか、この期に及んで実に見苦しい弁解？をしていますね…（呆れ
　そもそも新銀行東京の場合、4年間の累積損失が1260億円にもなり、たった1期黒字にするために、店舗網を全拠点を本店にブランチインブランチ化（実質本店1店舗体制に縮小）し、本店に唯一残されたATMや問い合わせ対応も平日9時～17時までのお役所モードに縮小均衡している有様ですし、そんな自称金融機関には提携するメリットどころか『軽い資本提携でも関わりをもったら最後　巨額の債務の全部又は一部を押し付けられかねない』と頼まれてもどこも手を伸ばさないのが現実ではないかと思いますが、一体何を寝ぼけたことを言っているのやら…。
　当初期待された中小企業へのセーフティネットも、自治体が行うセーフティネット融資や一部の優良取引先は他行が引き受けることで大半はカバーできるでしょうし、今は都民の負担を少しでも少なく抑えるためにも、出血を止めることが最優先かと思いますが、この人を見ていると、つくずく経営者の身の引き際のタイミングの重要さというものを痛感させられますね…（溜息　　

「日本のため、酒を断つ」中川昭一氏、地元で宣言

「日本のため、酒を断つ」中川昭一氏、地元で宣言2009年8月10日　朝日
http://www.asahi.com/politics/update/0809/HOK200908090006.html
　「日本のため、皆さんのために酒を断つつもりだ」。衆院北海道１１区に立候補する自民党の中川昭一前財務・金融相が９日、帯広市で開かれた後援会の総決起大会で約１５００人を前に断酒宣言した。２月の「もうろう会見」が尾を引いて厳しい状況を強いられているが、会場からは「よく言った」と拍手がわいた。
　農林水産相などを務めた父の故・一郎氏と親交があった政治評論家の三宅久之氏が大会で講演。「薬を飲んだと言っているが、誰も信用していない。政治家として期待されているのだから、お酒をやめなさい」と指摘され、中川氏は「おやじに説教されたようだ」と応え、断酒を宣言した。
　総選挙で中川氏は、民主党前職の石川知裕氏＝比例北海道ブロック＝、共産党新顔の渡辺紫氏らと争う予定だ。


　中川氏と言えば、これまでも酒癖の悪さは政治記者の間では有名で、あげくあのもうろう会見…。今さら酒を断つと言われても、選挙に多少でもプラスになるのかな…などと私などは考えてしまうのですが、その中川昭一氏が地元で酒断宣言をしたようですね…（苦笑
　ただ、中川氏が出馬する衆院北海道11選挙区と言えば、民主党が石川知裕氏を擁立し、苦戦が伝えられる選挙区。
　ライバルの石川氏も小沢民主代表代行の元秘書ということで、いわば不祥事対決となるわけですが、世界に恥を晒したという意味では地元の有権者の方としてはこれ以上の屈辱はないでしょうし、もし断酒宣言をするならば、今頃になってではなく、選挙戦に出馬すると決めた時点で、きっぱり宣言すべきだったのではないでしょうか…。
　この中川氏の禁酒宣言。少しでも獲得票数に影響するのでしょうかねぇ…。

長崎「原爆の日」 市長、オバマ大統領の核なき世界を評価

長崎「原爆の日」　市長、オバマ大統領の核なき世界を評価　2009年8月9日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090809STXKA006309082009.html
　長崎は９日、原爆投下から64年となる原爆の日を迎え、長崎市松山町の平和公園で市主催の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典が開かれた。田上富久市長は平和宣言で
「今、私たち人間の前には二つの道があります。核兵器のない世界への道と、64年前の広島と長崎の破壊を繰り返す滅亡の道です」と述べ、「核兵器のない世界への道を共に歩んでいこう」と呼び掛けた。
　田上市長は、核なき世界を目指すとしたオバマ米大統領のプラハ演説を「核超大国アメリカが、核廃絶に向けてようやく一歩踏み出した歴史的な瞬間」と評価した。
　式典には被爆者や遺族らのほか、麻生太郎首相や、核保有国ロシアを含む29カ国の駐日大使ら約６千人が参列。原爆投下時刻の午前11時２分に黙とうした。
　田上市長は平和宣言で、国際社会が北朝鮮に核兵器を廃棄させることや、核保有５カ国が自らの核兵器削減を進めることを要請。日本政府には被爆国として国際社会を導く役割を求めた。

米の核先制不使用「現実的にはいかがか」　麻生首相　2009年8月9日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090809AT3S0900D09082009.html
　麻生太郎首相は９日、被爆64周年長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に出席した後、長崎市内で記者会見した。日本が米国に核の先制不使用を求めることについて「先制攻撃しませんと言ったとしても、意図を検証する方法はない。日本は守ってもらう立場だが、日本の安全を確保する上で現実的にはいかがなものか」と述べ、否定的な考えを示した。
　北朝鮮の核に対抗し日本も敵基地攻撃能力を持つべきだとの意見があることについては「敵基地攻撃を目的とした装備を今自衛隊は考えていない」とした上で、「今後日米間の具体的な役割分担に関し、協議のあり方について検討することは考えている」と述べた。

民主・鳩山氏、非核三原則の法制化検討　2009年8月9日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090809AT3S0900U09082009.html
　民主党の鳩山由紀夫代表は９日、現在は国会決議にとどまっている「非核三原則」について、衆院選後の法制化を検討する考えを示した。長崎市で懇談した被爆団体関係者から法制化の要望を受け「非核三原則を守っていくことは重要だ。法制化というやり方もあるかと思う。党としてしっかり検討することをお約束したい」と応じた。



　昨日８月９日は、テレビをつけてもＮＨＫ総合は高校野球、民放はどこも、元トップタレントの覚せい剤使用＆逮捕報道ばかりで、長崎に原爆が投下された日だというのに、時事報道が中々入ってこなくて、いささかうんざりしていた（民放が視聴率が大切なのはわかりますが、あれだけ原爆だの、終戦だの、政治だの他に語るべき話題が豊富にあるのに、特定の話題ばかりに番組の大半を使うのはいい加減勘弁してほしいものです）のですが、長崎の田上市長は、オバマ大統領の核兵器のない世界について言及したことを評価。
　その一方で、麻生総理は相変わらず空気が読めないのか、６日に続いて核兵器保有について擁護するかのような発言を行い、その一方民主党の鳩山代表は非核３原則の法制化について検討する考えを示しました。

　う～ん。確かに今の日本は公式には軍隊を持たないことになっています（自衛隊が軍隊に準ずるものかどうかは別問題）し、現実にはアメリカ駐留軍の存在が北朝鮮や中国に対する牽制になっているのも事実かと思いますが、だからといって、この話題に核兵器が必要かどうかは全く関係がない（軍事力について言及するのも不愉快ですが、別に核兵器がなくなっても通常長距離ミサイルまで廃棄するという話になっているわけでもなく、大国が一斉に核兵器を廃棄すれば、軍事バランスに大きな影響が出るとも思えません）でしょうし、かといって民主党が非核３原則の法制化を行う法案を提出したところで、国会を通過するかどうか…。
　実際、日本では一部の過激論者を別にすれば、核兵器に対する抵抗意識が非常に強いと思いますし、今は広島や長崎が核兵器の実験による被害を受けた世界の各地と連携して核兵器を二度と使わない運動を起こし続けることで、地道に核兵器の廃絶を世界に訴えていくことが大切なのかな…と思います。