日本ＨＰ、ＵＳＢメモリーを回収 誤飲の恐れ

日本ＨＰ、ＵＳＢメモリーを回収　誤飲の恐れ　2009年2月14日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090213AT1G1301X13022009.html
　日本ヒューレット・パッカード（ＨＰ）は13日、昨年6―8月に販売促進用に配布したＵＳＢメモリーを全品回収すると発表した。キャップが小さく、子供が誤って飲み込むと窒息する可能性があるとしている。現在までに事故の報告はないという。
　回収の対象となるのは「カンフー・パンダＵＳＢメモリ」。日本で1360個、中国などを含むアジア太平洋地域で計約4万6000個を配布した。問い合わせは同社（フリーダイヤル０１２０・０７７３２２）。



　ん…。USBメモリについては子供の誤飲も勿論心配ですが、他にも、売りたいがためにアニメのキャラクターを模すなど、最近はやたらとキャラクターグッズっぽいUSBメモリが増加している傾向が、ごくごく個人的には非常に心配ですね…。
　というのも、最近はUSBメモリ経由でのウイルス感染が急増していますが、感染が増加している理由としては、あまりにも簡単にパソコンにつなぐことができるため、外部記憶装置であることをついつい忘れ、外部から持ち込むフロッピーやＣＤに対しては当然ウイルスチェックを行なう人でもついチェックを怠りがちになること。加えて、『USBメモリ内にAutorun.infと実行ファイルが入っている場合、USBメモリを挿すだけで実行ファイルが起動する（VISTAの初期設定はこのパターン）』ことを知らない方があまりにも多いようで、この手のグッズ系USBメモリが売り出されれば売り出される程、ウイルス感染という別の問題が予期せぬ形で発生しそう…。
　小さな子供の場合は、ウイルス感染の真の恐ろしさなどわからずに、ついパソコンに繋いでしまう可能性もありますし、それだけに親御さんとしては、どう家庭内のパソコンをウイルス感染から防止するのか、今まで以上に真剣に考える時期に来ているように思います。

年賀はがき数万枚転売か ２容疑者逮捕

年賀はがき数万枚転売か　２容疑者逮捕　2009年02月14日　毎日
http://news.livedoor.com/article/detail/4017106/
　年賀はがきを大量に万引きしたとして、新潟、長野両県警は１３日、東京都杉並区の無職、林巨人（３５）、同じく無職、須田義幸（３８）の両容疑者を窃盗の疑いで逮捕したと発表した。いずれも窃盗罪で既に起訴されている。新潟東署によると、少なくとも２５件、数万枚（２００万円相当）を盗み、転売したとみている。

「遊ぶ金が欲しかった」年賀はがき１０２０枚盗み逮捕 　2009年2月14日　夕刊フジ
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_thief3__20090214_6/story/14fuji320090214203
　新潟県警新潟東署などは１４日までに、コンビニエンスストアから年賀はがきを盗んだとして、窃盗容疑で東京都杉並区の無職の男（３５）ら２人を逮捕した。
　昨年１２月５日、新潟市中央区のコンビニから図柄などの入った年賀はがき１０２０枚（約８万７０００円相当）を盗んだ疑い。一人が年賀はがきと他の商品を一緒に入れた買い物かごを床に置き、別の商品を探しているふりをしている間に、もう一人が年賀はがきを盗んだという。
　調べに対し、両容疑者は「遊ぶ金が欲しかった。２００６年ごろからスーパーや文具店で盗んでは売りさばいていた」と供述している。



　管轄が同じ新潟東署で、犯人の1人が同じ35歳＆犯人は2人ということから、おそらくこの事件は同一のものと思われますが、ハガキしか盗んでいないのに被害額は200万円相当ですか…。
　確かに、年賀はがきは、かさばらないと言う意味では万引きしやすい商品なのかもしれませんが、そんなものを盗んだところで、今度は換金するのに苦労するでしょうし、まして普通の葉書ならばまだしも　図柄入りのものなど、大量に金券ショップに持ち込んだところで不審に思われ通報されるのがオチだと思いますが、犯人達はどうやって裁いたのか…（汗
　かなり行動範囲を広げていたのだろうとは思いますが、それでも盗むとなれば、普通の個人商店よりはガードの甘いコンビニでしょうし、狙われたコンビニ側では当然本部経由で警戒警報が流れていたと思うのですが、どうして被害がここまで広がるまで捕まらなかったのだろう…と逆に考えてしまいますし、もし闇の売却ルートがあるのならば、大至急でそのルートを暴き出す必要性が高いように思います。

回転ずし２社が値下げ 期間限定「スシロー」１皿90円

回転ずし２社が値下げ　期間限定「スシロー」１皿90円 　2009年2月11日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090211AT1D1005B10022009.html
　回転ずし大手2社が期間限定で100円を切る値下げに踏み切る。「無添くら寿司」を展開するくらコーポレーションは主力の一皿105円のすしを92円に、「あきんど」「スシロー」を運営するあきんどスシローも同90円にする。外食企業の中では比較的好調だった回転ずし業界も昨夏以降景気不安から苦戦が続く。値下げで客数を増やし、売り上げ増を目指す。
　くらは13日から21日まで（15日除く）、ほぼ全店に当たる約215店舗で実施する。持ち帰りも同様に値下げする。昨秋から携帯電話で店舗の席が予約できる「ｅｐａｒｋ」会員向けに期間限定で92円とするサービスを始めたが、今回はすべての客を対象とする。



　う～ん。一消費者としては、回転ずしが安く食べられるのは素直に嬉しいのですが、低価格帯の回転ずしチェーンの場合、粗利益率をぎりぎりに設定しているケースが多いですし、魚を運搬してくる重油価格こそ若干下がったものの、ヘルシーブームにより魚の値段そのものは高値で推移し、時には他の国に競り負けている有様ですし、果たしてそんな環境の中、1皿10円レベルの値下げでどの程度の宣伝効果があるかは正直疑問。いくら期間限定キャンペーンとはいえ、大手牛丼チェーンの『牛丼50円引き！』のようなインパクトもありませんし、値下げできる原資を確保しないままの値下げキャンペーンは、一歩間違えば企業の財務体質を痛めるだけだと思うんですけどね…。
　まあ、確かに消費不況が直撃し、これまでは顧客減とは無縁だったリーズナブルな価格帯の食品チェーンまでもが大幅な売り上げダウンに覆われている中、焦る気持ちもわからなくもないのですが、人件費の削減はすぐにはできませんし、値下げした90円という価格が消費者にとって当たり前になってしまえば、今度は元の価格に戻した時の反動が心配。
　どうせやるならば、安易な値下げキャンペーンに頼るのではなく、小さな子供が喜びそうなキャンペーンを行なうとか、もう少し戦略は選んだ方が良いのではないでしょうか…。

パナソニックや三洋電機コンシューマエレクトロニクスが自社商品購入要請

自社製品10万円以上　パナソニック、課長級以上に購入指示　2009年2月13日
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090213AT1D1301913022009.html
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090213-OYT1T00892.htm
　パナソニックはグループの課長級以上の管理職に対し、ＡＶ（音響・映像）機器などの自社製品を10万円以上購入するよう指示した。対象者は課長級以上の管理職約1万人で、7月までに購入するよう求めた。世界同時不況による経営環境の厳しさを全幹部に認識させ、構造改革を加速させるのが狙い。
　同社は自社製品を進んで買うよう社員に求める「バイ・パナソニック運動」を恒常的に実施している。今回は対象者を管理職以上に絞り、金額や期間などの条件を文書で通知した。金額はチームリーダーなど課長級の管理職（参事）が10万円以上、上級管理職（理事）が20万円以上。具体的な条件付きで自社製品の購入を求めるのは、ＩＴバブル崩壊で業績悪化に苦しんだ2002年度以来、6年ぶり。

三洋子会社も製品購入指示　課長は２０万円以上　2009年2月15日　産経
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090214/biz0902142320006-n1.htm
　三洋電機の生産子会社「三洋電機コンシューマエレクトロニクス」（鳥取市立川町）が約４００人の管理職に対し、２０万～３０万円以上の三洋グループ製品を、今月末までに購入するよう指示していたことが１４日、分かった。世界的な景気悪化で、家電製品の販売が低迷するなど経営環境は厳しさを増しており、社員がグループ製品の良さを実感することで、販売拡大につなげる狙いがある。
　購入指示は「自社製品拡販購入運動」の名称で実施。管理職以外の一般社員については金額は設定していないが、全社員を対象に製品購入を要請しているという。同社関係者によると、指示は部長級が３０万円以上、課長級は２０万円以上で、昨年１２月に目標金額が設定された文書で通知。朝礼などの場で一般社員にも要請された。同社では、これまでにも数回、同様の要請があったという。



　ほぉ…。自社製品を購入するように会社が指示したといえば、トヨタ自動車が部長級社員に新車の購入を呼びかけているという話を聞いて『いくらトヨタのお給料が高いといっても、数万円で買える品物ならともかく、うん百万円の買い物を強要するなんて、無茶言いおる…』と呆れ果てていたのですが、今度はパナソニックが課長級以上で10万円以上・上級管理職以上で20万円以上の自社商品、三洋電機コンシューマエレクトロニクスに至っては今月末などという期限まで切って管理職に対して20～30万円以上の三洋グループ製品の購入要請ですか…。
　まあ、家電業界も自動車業界も、稼ぎ頭のアメリカでの売り上げが急減したことで急激に資金繰りが悪化したため、在庫処分と資金繰りの改善を狙って一定以上の役職以上の方を運命共同体として巻き込もうという魂胆なのでしょうが、欲しい商品があれば、とっくに購入しているでしょうし、欲しくもない商品を買わされる管理職から見れば、実にはた迷惑な話。
　勿論、社員割引価格を適用するなどいくばくかのインセンティブはあるのでしょうが、ごくごく個人的な意見を述べるならば、こういった自社商品購入要請は何度も使える手ではありませんし、もし過度に頼り過ぎるようだと、今度は愛社精神を高めるメリットよりも、働き手のやる気を削ぐデメリットの方が大きくなりそうな嫌な予感がしてなりません。

古賀選対委員長「足引っ張るのは慎むべき」小泉発言に苦言

古賀選対委員長「足引っ張るのは慎むべき」小泉発言に苦言　2009年2月15日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090214-OYT1T00726.htm
　自民党の古賀選挙対策委員長は１４日、福岡市内で記者団に「首相まで経験した方が、政局で足を引っ張ることは慎むべきだ」と述べ、麻生首相を批判した小泉元首相をけん制した。
　これに先立ち、古賀氏は党福岡県連大会で、「（経済の）未曽有の危機は麻生政権、麻生首相しか切り開くことはできない。結束して麻生政権を支えなければいけない」と強調。太田誠一前農相は「首相をやった人は、（首相を）辞めたらさっさと政界を去るべきだ。政局についてとやかく言うことはタブーだ」と小泉氏を批判した。
　一方、山崎拓前副総裁は同市内で記者団に、小泉氏が定額給付金の財源確保のための法案に異議を唱えたことに関し、「（小泉氏が）反対ということは１００％ないと思う。（採決に）欠席などはあり得るが、大勢に影響しないので（法案は）成立する」と語り、党内で造反の動きは広がらないとの見方を示した。
　小泉氏の発言については、「ライフワークの郵政民営化が元の木阿弥になる懸念から述べたのであって、政権批判ではない」と語った。




　ん…。この一連の騒動は、そもそも麻生総理が郵政民営化見直し発言などという、郵政民営化をライフワークにした小泉元総理にケンカを売るような問題発言をしなければ、定額給付金を含めた予算審議について嫌味の１つも言われることもなかったでしょうし、院政に興味のない小泉さんだから、この程度で済んだだけ。もしケンカを売った相手が森元総理あたりだったら、とてもこんな軽いしっぺ返しでは済まなかったと思うんですけどね…（苦笑

　古賀選挙対策委員長の言い分もわからなくもありませんが、そもそも選挙対策委員長ならば、首相の郵政民営化見直し発言が出た時点で首相に苦言を呈するなり、あるいはそのような先人を否定する愚かな発言そのものをさせないように上手く首相をコントロールしていくことが、彼のお仕事でしょうし、小泉批判は勘違いも甚だしいと思うのは私だけでしょうか…。
　どうも麻生総理は、地域経済の疲弊と郵政民営化を関連付けたがっているようですが、たかだか一金融機関が民営化したくらいで、国全体がおかしくなるようなものでもありませんし、今地方がおかしくなっているのはむしろ、戦後から長期間補助金制度で地方をがんじがらめにするなど、国が地方に考えさせることを妨げる様々な仕組を作り上げてきた結果、今になって一気に金属疲労現象があちこちで発生しているだけのこと…。そんな当たり前のこともわからないで、あげく敵に回さなくてもよい人まで敵に回して、麻生総理は一体何がしたいんでしょう？？？

ＧＭ・クライスラー、再建計画策定大詰めに ＧＭは破産法11条の適用申請も検討？

ＧＭ・クライスラー、再建計画策定大詰めに　2009年2月14日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090214AT1D1308A13022009.html
　米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーが政府に提出する経営再建計画の策定が大詰めを迎えている。事実上の債権カットを求められる債権者が、労働組合より譲歩幅が大きいと反発するなど、ステークホルダー（利害関係者）間の対立も浮上。17日の提出期限まで4日を切ったが、両社の存亡をかけた策定作業は最後まで難航する見通しだ。
　米国は16日月曜日が祝日。このためＧＭ、クライスラーの再建計画担当者は、3連休明けの提出期限へ向け、ぎりぎりまで労組や債権者との交渉に当たる予定。最大の焦点はＧＭで600億ドル（約5兆4000億円）を超える負債の圧縮策だ。

米ＧＭ、選択肢の1つで破産法11条の適用申請を検討　2009年02月15日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK837726920090214
　１４日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が連邦破産法１１条の適用を申請し、新たな会社として出直すことを選択肢の１つとして検討していると報じた。ＧＭは、政府への再建計画提出が来週１７日に迫っている。
　同紙は「計画の１つには、米国ブランドや国際業務の一部など、ＧＭのすべての存続可能な資産を新会社にまとめる形での破産法１１条の申請が含まれている」と伝えた。
　「好ましくない資産は清算されるか破産裁判所の保護の下で売却される。債券保有者、労組、販売代理店、部品供給業者との契約も作り直される」という。
　ただ、同紙が複数の関係筋の話として報じたところによると、ＧＭは破産法適用申請を回避するため、政府に追加資金供与を求める可能性もある。



　
　ビッグ３の経営建て直しが急務になっていますが、ＧＭとクライスラーの再建計画策定が大詰めに入り、ＧＭ側は選択肢の１つとして破産法11条の適用申請も検討しているようですね…。
　まあ、申請するなら、申請後迅速に動くことができるプリパッケージ型の破産を選択することになるのだとは思いますが、普通ならばブランドイメージが低下して、ますます売り上げダウンにつながりかねない破産法申請をちらつかせる目的は、おそらくは労働組合と呼ぶにはあまりにも力を付け過ぎた巨大な勢力の力を殺ぐためのもの。
　債権者から見れば、国家のためにあえて企業を生かそうというのですから、これまでのレイオフ対象者に対する過剰なまでの支援や国の平均的な医療制度と比べても優遇されている医療水準その他の福利厚生にもメスを入れてもらわなけければ、とても割に合わないというのが本音ではないかと思いますが、国民そしてその国民の意見を代弁する政府　そして当事者のＧＭとクライスラーはどのような決断を下すのでしょうか…。