新潟市の古町、空洞化進む 地下街や専門店ビル、退店目立つ

新潟市の古町、空洞化進む　地下街や専門店ビル、退店目立つ　2009年2月6日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090206c3b0606i06.html
　新潟市の中心街、古町の空洞化が進んでいる。市内の別の繁華街や郊外型ショッピングセンター（ＳＣ）などに客が流れ、地下街や専門店ビルからテナントの撤退が相次ぐ。景気後退で新しいテナントの獲得にも四苦八苦しており、空き店舗の増加でさらに客足が遠のくという悪循環に陥りつつある。一方で、改装などで魅力を高め、苦境を打開しようとする動きも出始めた。
　若者向け衣料を中心とする地下専門店街「西堀ローサ」は、2007年半ばごろからテナントの撤退が増え始めた。46店あったテナントはこの1年半で4割閉店し、27店になった。特に百貨店の大和新潟店より北側の区画の不振が目立ち、現在営業している店舗は1店だけ。その1店も2月末に閉店する予定だという。
　古町地区の東堀通にある専門店ビル「新潟ＷＩＴＨ」も一時のにぎわいを失っている。書籍・雑貨の「ヴィレッジヴァンガード」や服飾店「ＢＥＡＭＳ」など有力テナントの撤退が相次ぎ、現在は1―5階の商業フロアの約半分が空き状態だ。



　地方の中核都市の中心市街地の空洞化の問題は、どの都市でも多かれ少なかれ抱えていると思いますが、新潟市では萬代橋を挟んで東西に市街地が広がっていたものの、駅から遠い西側（海側）の衰退が進んでいるようですね。
　とりわけ大和百貨店や三越百貨店のある付近は新潟大学や新潟市役所もあるビジネス街の中心部だったのですが、大和新潟店は三越新潟店や新潟伊勢丹など大手百貨店との競争が激しく、2008年2月期の売上高は15期連続の減収に陥り、周辺地域を梃入れするどころか自身が生き残るのに精一杯（大和百貨店については上越・長岡・新潟の新潟県内3店舗から撤退する可能性も、噂レベルでささやかれているようです）の有様ですし、もう一方の中核店舗の三越も、東側の新潟駅に比較的近い位置に同じグループになった伊勢丹があるだけに、（店舗統廃合問題まで一気に進むかどうかは別にしても）三越主導でこの地域の再開発を進めることは厳しそう…。（ちなみに三越は既に池袋店・武蔵村山店・鹿児島店・名取店・鎌倉店・盛岡店の閉店が決まっています。）
　加えて、若者をひきつけるファッション分野も、その中核店舗のファッション専門ビルの新潟ＷＩＴＨでＢＥＡＭＳなどの有力テナントが撤退するなど、6階と7階が有効活用されず、1―5階の商業フロアの約半分が空き状態になっている状態となるなど、八方塞りの状況に追い込まれているようですね…。
　
　この新潟でも郊外にイオンが進出するなど、地方都市の例外にたがわず中心市街地の過疎化が進んでいますが、人口の増加が止まっている状況で、どう街のにぎやかさを取り戻すか…。決して一筋縄で解決できるような簡単な問題ではありませんが、どう地域の再開発を進めていくかが、この市の重点課題になりそうです。

岩手県 野田村長選は小田氏が再選

小田氏が再選　野田村長選　2009年2月16日　岩手日報
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090215_13
　任期満了に伴う野田村長選は１５日投票が行われ、午後７時から村体育館で即日開票の結果、現職小田祐士氏（５３）＝無所属＝が、前村長の会社役員中川正勝氏（５５）＝同＝を１３８３票差で破り、再選した。小田氏は現職の知名度と厚い組織力に支えられ、村内全域で支持を集めた。中川氏は村長３期１１年の実績を掲げて浸透を図ったが、広がらなかった。




　岩手県野田村は、岩手県北部の太平洋側に面する人口4700人の小さな村で、前回の村長選挙戦と同じ顔ぶれの2人が立候補したものの、農水・商工団体の支援を受けた現職の小田ゆうじ氏が2317票を獲得し、「下水道整備１００％など何か全国一を実現し活力を戻したい」と訴え934票を獲得した中川正勝氏に圧勝。大きな争点のない中、前回選挙よりもむしろ票差を広げて現職が圧勝する結果となりました。
　ちなみに、野田村にはかっては普代村との新設合併や、久慈市及び山形村との1市2町との合併構想もあったようですが、結局どちらとも一緒にならなかった（山形村は久慈市に編入）経緯があり、その村を二分した市町村合併については、小田氏は「道州制など国の動きが不透明。判断する時期ではない」とし、中川氏も「村民の関心は高くない」と争点にしていないようですが、人口が減少し続ける中、非効率な行政を続けることも難しいでしょうし、いきなり合併まではいかなくても、国保やゴミの収集など地域間で協力し合えることは真剣に検討したいところ。このあたりの周辺自治体との行政協力をどう行なっていくかも注目されることになるのではないでしょうか…。

現職・渡辺氏が大差で再選 五城目町長選

現職・渡辺氏が大差で再選　五城目町長選　2009年2月16日　秋田魁
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090215q
　任期満了（今月２４日）に伴う五城目町長選は１５日、町内１４カ所で投票を行い、午後８時から役場正庁で即日開票された。その結果、現職の渡辺彦兵衛氏（６１）が５６１６票を獲得、新人の飲食店経営加賀屋誠氏（５５）に４２５８票差をつけて一騎打ちを制し、再選を果たした。投票率は７１・６４％で、２００５年２月の前回町長選を１３・６２ポイント下回り、過去最低となった。
　渡辺氏は４年間の実績を強調。町当局と住民が連携して施策を展開する「協働のまちづくり」の推進や雇用の確保、五城目朝市を中心とした経済活性化策を掲げ、支持を訴えた。地盤の町中心部を手堅くまとめたほか、農村部でも票を伸ばした。
　加賀屋氏は告示まで約３週間と迫った先月２１日に出馬表明。町特別職と議員の給与・報酬削減を財源とした学校給食無料化などを打ち出したが、浸透し切れなかった。

五城目町長選開票結果
　当　５６１６　渡辺　彦兵衛　６１　無現
　次　１３５８　加賀屋　　誠　５５　無新
▽有権者数９，８３３（男４，５３１、女５，３０２）▽投票者数７，０４４▽有効６，９７４▽無効７０▽不受理０▽持ち帰り０▽投票率７１・６４％（男７０・９６％、女７２・２２％）



　
　秋田県五城目町は秋田市に隣接する人口1.1万人弱の秋田県中央部に位置する500年の歴史をもつ朝市で有名な町ですが、町長報酬の減額など「公約をすべて実行してきた」と４年間の実績を強調し、町独自の特産品を作り、所得向上につなげることなどを公約に掲げ、「住民と一体になり、町の底上げを図りたい」と訴えてきた現職の渡辺彦兵衛氏が5616票を獲得し、「しがらみにとらわれた選挙から脱却するべきだ」と主張。「町長や教育長、議員らの給与や報酬を引き下げる一方で、学校給食を無料にすることや、新しい産業をつくり雇用を生み出す」ことなどを公約に掲げた加賀谷氏に圧勝して再選を決めました。
　ちなみに、渡辺氏は前回の町長選で当時の現職の5選を阻んで初当選した方ですが、今回は、隣接する井川町や八郎潟町との合併話も流れた後で大きな争点もなかったこともあり、知名度のある現職が始終有利に選挙戦を進めたといったところでしょうか…。

奈良県の王寺町長選挙では、民主推薦の保井伸介氏が64票差の大接戦を制して初勝利

王寺町長選　民主推薦、保井さん初当選　６４票差で２新人破る　／奈良　2009年2月16日　毎日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090216-00000222-mailo-l29
　任期満了に伴う王寺町長選は１５日投開票され、薬局経営の無所属、新人、保井伸介氏（５２）＝民主推薦＝が初当選した。
　保井氏は「あたらしい風」をスローガンに、土木開発から情報公開と福祉を重視する政策への転換を訴えた。当日有権者数は１万８２３３人（男８５５６人、女９６７７人）。投票率は６０・０７％（前回３８・７９％）。
◇開票結果＝選管最終発表
当　４６０７　保井伸介　５２　無新
　　４５４３　西谷雅孝　５９　無新
　　１６５１　小山郁子　５１　無新

自民逆風、地方選にも　内閣支持率低迷響く　2009年2月16日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090216AT3S1500R15022009.html
　麻生内閣の支持率低迷を背景に、各地の地方選では自民党の退潮が鮮明になっている。最近では麻生太郎首相のおひざ元である北九州市議選で議席を減らしたほか、保守王国である山形県知事選などでも県連が支援する現職候補が敗北。追い風を受ける民主党は首長選での与党との相乗り禁止を徹底する方針で、地方の与野党対決の行方は首相の衆院解散戦略にも影響を与えそうだ。
　「地方組織はむちゃくちゃな状況だ。何としてでも政権を支えないといかんが、大変だわね」。11日夜、自民党の青木幹雄前参院議員会長が古賀誠選挙対策委員長、二階俊博経済産業相を前にこぼすと、会合は沈うつな雰囲気に包まれた。結局、3氏は当面の政権支持を確認するにとどまった。




　奈良県王寺町は大阪府柏原市に隣接し、ＪＲ西日本や近鉄生駒線・田原本線などが通る人口2.2万人強の大阪市の衛生都市（行政上は町ですが、実質小さな市扱いしても問題ないでしょう）で、1993年3月から4期16年務めた植田忠行前町長が出馬を見送ったため、自民が推薦する町体育協会副会長の西谷雅孝氏、民主が推薦する薬局経営の保井伸介氏、無所属で市民団体代表の小山郁子氏の3人が立候補する選挙戦となったのですが、引退を表明した植田忠行前町長の後継者として〝現職並みの布陣〟で自民党や各種団体の推薦を受けるなど強固な組織力で西谷雅孝氏が有利との当初の予測を覆し、4607票を獲得した民主が推薦した保井伸介氏が、4543票を獲得した自民系候補の西谷雅孝氏、1651票を獲得した共産党系候補の小山いく子氏を破り初当選。
　町長選とはいえ、この地区では初の民主・自民激突となったようですが、結果はわずか64票差の大勝利。民主躍進、自民衰退の流れはこの小さな町にも少なからず影響したのでしょうか…。そして、保井伸介新町長はどのような町政運営を行なってくれるのでしょう…。

　ちなみに、この地域でもかっては、生駒郡の斑鳩町・安堵町・三郷町・平群町と北葛城郡の上牧町・河合町が一緒になって15万人都市を作る構想があったのですが、住民投票で財務状況が良好である王寺・斑鳩両町で反対票が多数となったため両町が合併協議会を離脱した結果、協議会は解散。とはいえ、人口2.7万人強の斑鳩町とならば、共に同じ大阪市内へのベッドタウンとして発展してきた経緯もありますし、ごくごく個人的には、この両町が一緒になって新市を作っても面白いと思うのですが、いきなり合併うんぬんはともかく、介護保険や国保、各種住民サービスなど協力できるとことは協力しあいたいところ。新町長がどのような市制運営を行なうのかが注目されそうです。

東近江市長に西沢氏 民主・社民推薦 組織力で圧倒

東近江市長に西沢氏　民主・社民推薦　組織力で圧倒　2009年2月6日　京都
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009021500125&genre=A2&area=S00
　任期満了に伴う東近江市長選は１５日投開票され、無所属新人で元滋賀県議の西沢久夫氏(56)＝民主、社民推薦＝が、いずれも無所属新人の元滋賀県議小寺裕雄氏(48)、前市議の藤田淳子氏(63)を大差で破り、初当選した。投票率は前回を１・７２ポイント上回る５３・４０％だった。
　合併効果を生むための行財政改革や、医師不足と赤字経営に苦しむ２市立病院の立て直し策などが問われた。
　前回に続いて立候補した西沢氏は、人件費と施設管理費の計３０億円削減、教育施設整備などを訴えた。
　対話の会と連合滋賀も推薦し、民主党の国会議員１３人が応援に入るなど政党色を打ち出して選挙戦を展開。嘉田由紀子県知事や武村正義元蔵相が弁士に立ったほか、自民市議の一部も支援に回り、組織力で圧倒した。
　小寺氏は、事業仕分けの導入や農業振興を公約に掲げた。自民党の県議や市議、公明党の市議、旧八日市青年会議所のメンバーらが支援したものの、自民支持層を固め切れず及ばなかった。
　藤田氏は共産党などでつくる団体の推薦を受けた。国保料の引き下げなど生活に密着した公約を掲げて同党の基礎票に大きく上積みし、善戦した。

　▽開票結果（選管最終）
当　　西沢久夫　無新　21477
　　　小寺裕雄　無新　16392
　　　藤田淳子　無新　9500




　東近江市の市長選は、1994年から八日市市長を３期務めた後、2005年の合併に伴う東近江市長選に当選し初代市長となった中村氏（74才）が出馬を見送り後継者も指名しなかったため、新人3人が出馬する混戦となったのですが、『１市６町の広域合併をしたのに、その効果が出ていない、だれもが希望の持てる希望都市作りをしたい』とし『人件費と施設管理費の計３０億円削減、教育施設整備』を訴え、民主・社民の推薦や連合滋賀・嘉田由紀子県知事・武村正義元蔵相などの応援を受け、自民市議の一部も取り込んだ西沢久夫氏が、『市政に経営感覚を』と、事業仕分けの導入や農業振興を公約に掲げた自民系候補の小寺裕雄氏や、『社会保障制度や医療制度はだんだん悪くなっている。市民の命と暮らしを守りたい』として、『国民健康保険料の引き下げや中学生までの医療費無料化』を訴えた共産系候補の藤田淳子氏を破り、初当選しました。

　ちなみに、東近江市は2005年2月に１市４町（八日市市、愛東、湖東、永源寺、五個荘町）が合併し、翌年1月に能登川、蒲生の２町が編入した人口11.7万人の県内では比較的大きな行政面積を持つ都市で、合併後の職員削減こそ比較的順調に進んだものの、合併前の町役場で市役所の本庁舎と見劣りしない支所があることから、支所機能の縮小＆本庁への統合作業があまり進んでいない問題を抱えていますし、市内に市立病院が２つ（能登川町立病院と蒲生町立病院、共に一般病床数は120）あり、医師不足の影響で、能登川病院では整形外科・小児科・眼科で医師ゼロとなり、非常勤医師26人でやりくりする事態（病床利用率は07年度で約62％）に陥り、一方の蒲生病院も07年に整形外科の医師がゼロとなり、70～80％で推移していた病床利用率も07年度に約49％と半分を割るという深刻な医師不足の問題を抱えるなど、各種施設がその地域の思惑もあり中々再編できない合併都市特有の問題を抱えていますが、病院の再編問題などは、旧八日市市内にある国立病院機構滋賀病院（一般病床数200）や湖東記念病院（一般病床数116）なども含め、どう地域の医療を再編しつつ市民の暮らしを守っていくのか、その舵取りを新市長に期待されそう…。
　合併都市特有の課題を抱えた自治体を新市長がどのような市政運営を行って運営していくのか　注目が集まりそうですね…。

ＧＭの労働条件改定交渉、物別れ → その後再開

ＧＭの労働条件改定交渉、物別れ　2009年2月16日
読売　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090215-OYT1T00955.htm
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090215AT1D1500615022009.html
産経　http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090216/biz0902160013000-n1.htm
　米政府が求めていた米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と全米自動車労働組合（ＵＡＷ）の労働条件の改定交渉が１４日、物別れに終わった。　複数の米メディアが報じた。
　ＧＭに代わって、退職者向け医療保険を管理するＵＡＷの基金への負担方法で両者が合意に達しなかった。クライスラーも交渉が難航しているという。
　ＧＭとクライスラーは１７日までに経営再建計画を提出することになっている。退職者も含めた労働コストの削減は、米政府が両社を資金支援する際の前提条件で、再建計画についてＵＡＷの了解を得ることが求められている。
　だが、ＵＡＷとの交渉が決着しなければ、米政府が求める実現可能な再建計画にはならない。このため、ＧＭは提出期限の延長を要請し、ＵＡＷに再交渉を求める可能性もある。
　だが、資金繰りに苦しむＧＭは、基金に拠出すると約束した約２００億ドル（約１兆８０００億円）の全額を自社株式で拠出することを提案している。ＧＭ株が下落する可能性が高いため、ＵＡＷの理解を得ることは難しそうだ。
　ＧＭは、再建計画に、日本の民事再生法にあたる連邦破産法１１章の適用申請による破綻も選択肢の一つとして盛り込むと言われており、破綻が現実味を帯びてきたとの指摘も出ている。

米ＧＭ、労使交渉を再開　17日再建計画提出へ全力　2009年2月16日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090216NTE2INK0116022009.html
　米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が、労働条件の改定を巡る全米自動車労組（ＵＡＷ）との協議を再開した。協議は先週末に決裂していたが、両者が15日に交渉再開で合意。ＧＭの再建計画のカギを握る労働条件の見直し協議は、政府への計画提出期限となる17日ぎりぎりまで続く見通しだ。
　両者は13日、ＵＡＷが運営する医療保険制度に対するＧＭの拠出規模を巡り交渉が決裂していた。
　オバマ大統領のアクセルロッド上級顧問が15日、米テレビで「（両者の）交渉決裂が米自動車産業の再建を妨げてはならない」などと述べ、交渉再開を促していた。ＧＭの広報担当者は15日、「17日の再建計画提出へ向け全力を尽くす」とコメントした。

ＧＭなどへの追加融資検討、米政府が特別チーム　2009年2月16日　日経夕刊
　米政府は、自動車大手の再建に関する特別チームを設ける方向で検討に入った。複数の米メディアが15日伝えた。昨年末に米政府の緊急融資を受けたゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーが対象。両社が17日に提出する再建計画をふまえ追加融資の是非などを検討するとみられる。
　米ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は、ガイトナー財務長官とサマーズ国家経済会議（ＮＥＣ）委員長が共同で特別チームを監督すると報じた。
　ブッシュ前政権は、昨年末に金融安定化法に基づく公的資金から174億ドル（約1兆6000億円）をＧＭなど2社に緊急融資すると決定。賃下げなどを含むリストラ計画の提出を求めていた。オバマ大統領は労組などを支持母体に持つ民主党出身のため、新政権が自動車大手への追加融資をどう進めるかが焦点になっている。




　う～ん…（滝汗　結局ＧＭと全米自動車労組（ＵＡＷ）との労働条件の改定交渉は物別れ。その後再開したものの、どうなるかは不透明のようですね。
　アメリカの場合、日本と異なり国民皆保険制度ではないため、退職者向け医療保険制度の見直しは、退職者にとっては直ちに医療費自己負担分の増加につながるだけに、交渉が難航するのもわからなくもありませんが、会社そのものが経営破綻すれば、会社の福利厚生メニューもへったくれもありませんし、もう少し現実を見てくれると期待していたのですが、労組側が既得権に固執している限りは、法的整理という最後の手段を真剣に検討することも考えざるを得ないのかもしれませんね…。

　ＧＭは、政府への再建計画提出が明日17日に迫っていますが、最終的にはどのような決断を下すのでしょうか…。
　仮にプリパッケージ型の破産法を申請するとしても、ほとんどのアメリカの部品会社はビッグ3全てに納品しているケースが多いようですし、もしビッグ3と日本の自動車会社の現地法人に部品を納品している部品会社が連鎖倒産すれば、日本の現地工場への部品供給が止まるリスクもあるだけに、この動向は気になりますね。