円、一時１ドル＝90円台に急上昇 13年2カ月ぶりの円高水準

円、一時１ドル＝90円台に急上昇　13年2カ月ぶりの円高水準　2008年10月24日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081024AT2R2400624102008.html
　24日のロンドン外国為替市場で円相場は急上昇し、円は一時1ドル＝90円台に上昇した。1995年8月以来約13年2カ月ぶりの円高・ドル安水準。円は対ユーロでも1ユーロ＝113円台まで上がるなど、円は全面高の展開となった。世界的な株価急落を受け、投資家が外貨の持ち高を一気に解消したことなどが背景。


　………。なんとコメントしたらよいのかわからない位に急激な水準で円高が進んでいます。先のスレッドでは18時時点での為替レートをお送りしたのですが、その後更に円高が進んでしまったようで、ロンドンでは対ドルで90円台、対ユーロで113円台を記録したようです。
　ここまで円高が進んでしまうと、個人投資家も一斉に外貨を手放す可能性もありますし、ノックイン条項のついたデリバティブを用いた金融商品（ノックイン債とか、ノックイン投信とか…）など軒並み元本保証がぶっ飛んでしまうと思いますが、最近は保険会社でも外貨建ての年金保険商品を積極的に取り扱っているだけに、今後顧客とのトラブルが続出しないか心配です。
　ちなみに、19時時点での為替レートは、対ドル円が前日比6円23銭円高の91円45－56銭、対ユーロ円が前日比10円35銭円高の114円87－92銭で推移しています。

奨学金滞納者を通報へ 学生支援機構、金融機関側に

奨学金滞納者を通報へ　学生支援機構、金融機関側に　2008年10月10日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/1009/TKY200810090310.html
　大学生の約３割に奨学金を貸している日本学生支援機構が、全国の銀行などでつくる信用情報機関に滞納者情報を通報する滞納防止策に乗り出す。滞納額増加に悩んだ末の強硬策で、年内に信用情報機関に加盟する見通し。通報されると対象者は、銀行ローンを組めなくなったり、クレジットカードを作りづらくなったりする可能性がある。
　機構の奨学金には、無利子と有利子があり、０７年度は約８２５０億円を貸し出している。大学の学部生でみると、同年度は約８１万人、３．３人に１人が利用した。
　奨学金は貸与終了後、期間内に返すのが原則で、返済分が新たな奨学金に充てられる。病気や失業などで返済できない場合、手続きをすれば返済が猶予される。
　機構は長期滞納者に、法的措置に移るとの「予告」を積極的に行うなど対応を強めてきたが、奨学金を借りながら転居先不明などで、予告書が返送されるケースは３割（０６年度）にのぼる。
　こうした状況から、督促は思うように進まず、延滞額や未返済額の増加に歯止めがかかっていない。貸し倒れの危険がある「リスク管理債権」に当たる３カ月以上の延滞債権額は０７年度末で２２５３億円と、０５年度末より３８９億円増えた。また０７年度に返済されるべき３１７５億円のうち、未返済は２割を超える６６０億円あった。
　機構や文部科学省によると、新制度は、悪質な滞納者をなくすため、「一定期間滞納すると、信用情報機関に知らせる」ことを条件に貸していく。どの時点で通報するかは検討中だ。今のところ、１０年度の新規貸与者から対象にする方針で、すでに利用している人にも適用できないか検討している。
　通報先となる信用情報機関は、大手銀行や全国の地銀など約１４００の金融機関が会員となっている。滞納情報が通報されると、対象者は加盟金融機関でローンが組めないなど、日常生活にも影響が出るとみられる。
　奨学金貸与の際、機構側が信用情報機関の情報を利用することはないものの、所在が分からない滞納者の住所確認などについては提供を受けることも考えられている。
　文科省の担当者は「これまでの防止策より厳しく、効果はあるだろう」と話す。
　０６年に６カ月以上の滞納者を対象に行った調査では、滞納の理由は、「低所得」の４５．１％がトップで、次いで多かったのが「借入金の返済」の２５．３％。借金の返済に追われ、奨学金返済がままならない状況が浮かび上がった。
　このため、機構がつくった有識者会議が今年６月、信用情報機関の活用を提言。滞納者に過剰な貸し付けをさせずに多重債務化を防ぐことは、「教育的観点から極めて有意義。また、返還能力の確保につながる」としていた。




　少し前の報道ですが、奨学金絡みで興味深い報道があったので、当ブログにもこの記事を取り上げたいと思います。
　大学等を卒業してからも奨学金を返さない学生が増えて、その滞納額が巨額になっている問題ですが、日本学生支援機構（日本育英会の奨学事業・日本国際教育協会・内外学生センター・国際学友会・関西国際学友会の留学生交流事業等を整理・統合し、2004年4月に誕生）が、全国の銀行などで作っている信用情報機関に滞納者情報を通報する滞納防止策に乗り出すことがわかりました。
　それにしても『借りた金を返さない奴が悪い』と言えばそれまでですし、滞納理由にも悪質なものが増えて財源も深刻化していることは知っていましたが、いきなりここまで強硬な対抗策を打ってくるとは予想もしませんでしたねぇ…（吃驚

　まあ、銀行ローンが組めないのは当たり前のこととしても、クレジットカードの取得目的の中には、大手スーパー系のカードなら年会費無料で発行できるため、特定日に買い物が5％引きになることだけを目的に加入している方も少なくないでしょうし、他にも公共料金やインターネットのプロバイダ料金を払うだけのためにクレジットカードを使っている方も結構いるのではないでしょうか…。
　さすがに1年程度の滞納でいきなり金融機関に滞納者情報を流すようなマネはしないと思いますが、家庭の事情はまさに人それぞれですし、滞納理由を客観的に分析できる基準作りや事前警告を何度・どの程度の文面で警告するのかと言った仕組をきっちり作らないまま、先に制度だけ導入すると、それこそ混乱を招きかねませんし、ごくごく個人的には、仮に信用情報を金融機関に渡すとしても、余程悪質なケースを別にすれば、かなり慎重な運用が求められるのではないかと思います。

米下院公聴会、格付け会社に批判集中 「商業目的が優先では」

米下院公聴会、格付け会社に批判集中　「商業目的が優先では」 　2008年10月23日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081023AT2M2300X23102008.html
　米下院の政府改革・監視委員会は22日、金融危機における格付けの役割に関する公聴会を開催し、証人として登場した米ムーディーズ・インベスターズ・サービスや米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）など格付け会社トップに対して「（格付け手数料を得るという）商業目的が格付け業務に優先したのでは」と批判が集中した。
　公聴会に提出された資料では、発行体に甘めの格付けを与えるように示唆した格付け会社幹部の電子メールもあった。日本事業の責任者による電子メールも提出されており、格付けの「引き受け競争」が世界的に展開されていた事実も明らかになった。
　昨年から本格化した金融不安では、格付け会社が住宅ローンなどの証券化商品に安易な高格付けを付与したことが、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を深刻化した一因とされている。



　ここ最近の企業業績の急激な悪化やサブプライム問題に伴う株安の影響で、株主の不安が高まっているせいか、最近は格付機関に対する批判が高まり、米下院の公聴会でも批判が集中したようです。
　ただ、格付けの甘さという意味では（以前と比べれば大分改善されたとは思いますが）日本の格付機関はS&Pやムーディーズと比べて（少なくとも日本企業に関しては）やはり評価がやや甘く、本拠地を置く国に属する企業の金融商品の評価については、どうしてもいろんなところから様々な圧力がかかることもあるでしょうし、（機械的に算出しているのではなく、最終的には人間が判断する性質のものであるということを考慮すれば）むしろ格付けを悪戯に過信するのではなく、一歩引いて冷静に商品のリスクを見極める眼力が必要かと思います。
　更に今問題とされているサブプライムローンやオルトAローン（国の住宅ローンのうち、信用力の低いサブプライムローンと信用力の高い人向けのプライムローンの中間レベルに位置し、サブプライムローンと比較し、与信力は高いものの、所得や資産内容に若干の問題がある人に対して貸し出されます＝オルタナティブAローン）などは、これまでの破綻実績がほとんどないことから、長年（数十年レベル）のデフォルト事例の統計がある通常の債権並みの精度を期待するほうに無理があるように思います。
　別に格付会社を擁護するつもりは毛頭ありませんが、かって日本の中堅生保会社が2000年前後に相次いで破綻した時も、（格付けと共に保険会社の安全性指標とされる）ソルベンシー・マージン比率は、どの会社も一応の目安とされる200%どころかその倍の400％も楽に超えていましたし、格付け会社に対して精度の向上や公平性を求めることもさながら、（少し厳しいことを言うようですが）『所詮格付けは判断材料の１つで、最終的には自分の判断を優先する』と投資家の側も割り切る姿勢も投資を考える上では不可欠ではないかと思います。

日産・ルノー、クライスラー株の取得打診 米紙報道

日産・ルノー、クライスラー株の取得打診　米紙報道　2008年10月23日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20081023AT1D220EE22102008.html
　米紙デトロイト・ニューズ（電子版）は22日、日産自動車―仏ルノー連合が米クライスラーに出資を打診したと報じた。日産がクライスラー株の約20％を取得する提案をしたとしている。ただ、クライスラーは米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と合併交渉を進めており、日産・ルノー連合とクライスラーの組み合わせが実現するかは不透明だ。
　同紙によると、クライスラー筆頭株主の米投資ファンド、サーベラス・キャピタル・マネジメントから接触を受け、カルロス・ゴーン日産社長が最近、提案書を送った。ルノーに比べ資金面で余裕がある日産がクライスラー株を取得する方向という。ただ、サーベラス側はＧＭとの合併が「最良の策」と見ているとも伝えた。

クライスラー、工場閉鎖を前倒し　2008年10月24日　
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20081024AT1D230BE23102008.html
朝日　http://www.asahi.com/business/update/1024/TKY200810240037.html
　米クライスラーは23日、販売不振の多目的スポーツ車（ＳＵＶ）の完成車工場1拠点の閉鎖前倒しなど生産体制の見直しを発表した。従業員は合計で約1800人減る見通し。米金融危機の影響で新車販売が急速に冷え込んでおり、早期のリストラを迫られた。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との合併協議なども進めているが、足元の業績は一段と苦しくなっている。
　閉鎖前倒しの工場はデラウェア州ニューアークの完成車工場（従業員数約1000人）。当初は2009年中に休止する予定だったが、生産するＳＵＶの販売が低迷しており、今年12月末に閉鎖する。オハイオ州トレドの完成車工場でも、12月末に操業シフトを半減する。同工場の減産では約825人の従業員が減る見通しだ。

金融危機、落日ビッグ３に痛撃　創業９０年ＧＭ工場閉鎖　2008年10月23日　朝日
http://www.asahi.com/car/news/TKY200810220344.html
　米国の北東部、五大湖にほど近いウィスコンシン州ジェーンズビル。人口６万人のこぢんまりした街を走ると、「ＧＭ」と書かれた灰色の煙突が見えてくる。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）にとって、１９１９年から操業を続けた最古の工場だ。敷地には古ぼけた線路が走る。
　今月１３日、予定より２年ほど早く、１２月下旬の閉鎖が決まった。全従業員１３００人が解雇される。７月にやはり同じ人数が解雇されたばかり。大恐慌の１０年前、第１次世界大戦後の好況のなかで開業した工場は、「１００年に１度」の危機とともに消える。
　ＧＭは日本車との競争やガソリンの高騰で、大型車を中心とした販売不振が続いていた。そこへ、金融危機で資金繰りが急速に悪化。リストラを余儀なくされた。この工場でも大型ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）を生産してきた。
　部品会社の工場も相次いで閉鎖が決まった。市内の部品工場で働くクリスさん（４１）は１６日、職場で上司から１２月下旬の解雇を告げられた。中国製品との競争におされる家具業界から転じて、３年。「こんなに早く首を切られるなんて」
　市によると、ＧＭの工場閉鎖で市内の就業者の６％に当たる２千人以上が職を失う見通しだ。工場の閉鎖は地域に大きな影響を及ぼす。米自動車工業会によれば、自動車産業には米国の労働者の１０人に１人が関係する。米政府は９月末、総額２５０億ドル（約２．５兆円）の低利融資の保証を決め、救済に乗り出した。
　だが、資金繰りをしのげても、見通しは明るくない。米調査会社ＪＤパワーによると、０８年の米国の新車販売が前年より１６％減の１３６０万台の見通し。９２年以来１６年ぶりの低水準で、０９年にはさらに４０万台減ると予想。２年で、世界５位の自動車大国である英国一国分を上回る販売台数が消えてしまう。
　ミシガン大交通研究所のブルース・ベルゾウスキ副所長は「米国市場の回復が遅れれば、（このままでは）ビッグ３のいずれかは２年以内に資金が足らずに経営破綻（はたん）する可能性が高い」と指摘する。
　大規模なリストラを繰り返すＧＭは６月末時点で５７０億ドル（約５．７兆円）の債務超過。社債の格付けは「投資適格」とされる水準を下回る。それでも何とか持ちこたえてきたのは、「カネ余り」に沸く米金融市場の恩恵に負うところが大きかった。リスクは高いが「高リターン」を狙う投資家の購入意欲が旺盛で、カネが回った。その循環がほころび始めた。
　金融危機と市場の縮小が、ビッグ３を業界再編へと駆り立てる。ＧＭとクライスラーとの合併交渉は、近く結論を迎えるとみられている。フォードも保有するマツダ株の一部の売却を取引先などに打診し始め、金融危機の余波は業界構図を変える勢いだ。
　世界の自動車業界をリードした「ビッグ３」は８０年代以降、日本車の台頭など国際化の荒波にもまれ、米国という一地域の代表にすぎない「デトロイト３」と揶揄（やゆ）されるまで地位を下げた。今回、大手２社の「デトロイト２」まで追いつめられつつある。
　「『デトロイト病』は、製造業が疫病にかかっていることを示している」と、今月１０日の米紙ワシントン・ポストは警告した。すでに金融とＩＴなどソフト事業中心に移った米経済だが、ビッグ３の落日は米国の伝統的な製造業の「終焉（しゅうえん）」を示唆している。




　投資ファンドのサーベラス（持株比率80％）傘下で再建に取り組んでいる米ビッグ3の一角のクライスラーですが、日産ールノー連合が20％の株式の取得を提案したようです。
　とはいえ、株式を取得するのは手元に現金のある日産で、ルノーは50億ドル以上の負債を抱えている状態。つまり、グループ全体が日産の利益に頼っているような状態ですし、その日産も株安で利益が急減しているような状態で、労組の力が強く中々工場閉鎖に踏み切れないクライスラーを連結化することが本当に良いのかどうかと聞かれれば、ビッグ3の一角のブランドと顧客層を手に入れるメリットよりも、赤字負担のデメリットの方が大きくなるのでは…という懸念をどうしても感じずにはいられません。
　まあ、当のサーベラスはGMとの合併を最優先しているようですし、ビッグ3（といっても、フォードはGMとの経営統合をはねつけたようなので、組み合わせはおのずと決まってきますが…）同士で経営統合した上で、危機感を煽った方が、古くて採算性の低い工場の閉鎖と人員削減も行いやすいかと思います。
　ちなみに、GMは一足早くリストラを進め、五大湖にほど近いウィスコンシン州ジェーンズビルの工場を予定よりも2年ほど早く12月下旬に閉鎖して1300人に解雇が決まり、部品工場の閉鎖も相次いでいるようですし、クライスラーもようやく工場閉鎖を前倒しすることを発表しましたが、赤字幅を考えると日産のリバイバルプランと比べればまだまだ手ぬるいですし、果たしてどれだけ財務体質を改善することができるでしょうか…。
　まあ、工場のある地域の方から見れば雇用が奪われるわけですから、工場閉鎖に反対するのは当然の話ですが、だからといって法的整理という最悪のパターンを辿れば、もっと冷徹な資本の合理性に基づく選別が行なわれ配慮さえ行なえない可能性が高いでしょうし、どう円滑に雇用を他の産業に移していくのか、かって日本の建設業界で見られたのと同じような構造が今アメリカ社会の各地で見られているのではないかと思います。
　これまで長年製造現場で働いていた人をいきなりホワイトカラーに変えることは当人にもかなりの苦しみを与えることになると思いますが、政府はどんな産業を雇用の受け皿として創出していくのかが注目されることになりそうです。

新銀行東京、都の追加出資棄損へ 引き当て不足100億円

新銀行東京、都の追加出資棄損へ　引き当て不足100億円　2008年10月22日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081022AT2C2101S21102008.html
　経営難に陥っている新銀行東京（東京・新宿）に東京都が4月に追加出資した400億円の一部が2009年3月期にも棄損する見通しになった。金融庁は21日、同行に通知した検査結果の中で、100億円規模の不良債権の引き当て不足を指摘したもようだ。石原慎太郎知事は追加出資を棄損させないと表明してきており、知事への批判が一段と高まるのは必至だ。
　新銀行東京の経営悪化は従来のずさんな融資が最大の理由であり、最近の世界的な金融危機とは直接関係がない。

「詳細聞いていない」石原都知事　新銀行東京への検査結果通知　2008年10月22日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081022AT1G2200R22102008.html
　東京都の石原慎太郎知事は22日午前、金融庁が新銀行東京に検査結果を通知したことを受けて「詳細は聞いていません。（通知は）もともと開示されるべきものではないでしょう」と述べた。都内で開かれた国際会議に出席後、報道陣の質問に答えた。一方、新銀行への400億円の追加出資を認めた都議会与党の幹部は近く、通知された内容について都に説明を求める考えを示した。

新銀行東京、都の経費の一部負担　2008年10月2日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081023AT2C2201O22102008.html
　経営難に陥っている新銀行東京（東京・新宿）が大株主である東京都の経費の一部を負担していたことが22日、関係者の話で分かった。設立時の2004年４月以降、都がコンサルティング会社に支払うべき2000万―3000万円程度を負担したという。大株主が傘下の銀行を自己の都合で利用することを許してしまうと、銀行の健全性を損ないかねない。金融庁は銀行の管理体制に不備があったとみているもようだ。
　複数の関係者によると、経費を負担したとされるのは、都が新銀行東京の業務運営の指針として04年２月に公表した「新銀行マスタープラン」の作成料。マスタープランは銀行の経営理念、融資残高目標、提携戦略、事業・収益計画などを詳細に記載した計画書で、全部で94ページに上る。この計画書の最後に編集・発行者として「東京都出納長室総務課」（当時）と記されている。計画書の作成は大手のコンサルティング会社に委託。この作成料を新銀行東京が負担したという。

新銀行東京　情報漏洩、1000件程度か　2008年10月22日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081022AT2C2101U21102008.html
　新銀行東京（東京・新宿）を巡っては、国会議員や都議会議員などの政治家やその周辺が融資案件を同行に紹介していた実態が明らかになっている。都などに漏洩（ろうえい）したとみられるのは融資先の名称や所在地、融資金額のほかに政治家など紹介者の名前、融資判断の可否などを一覧表にしたリスト。関係者によると、1000程度に上る融資先が記載されていた可能性がある。
　政治家などの単純な紹介による融資は銀行法に照らして違法性がない。だが、顧客情報は金融機関にとって取引の基礎となる重要情報。その管理体制が確立しているかどうかは、銀行業の根幹にかかわる。大株主とはいえ、東京都に顧客情報が持ち出されていれば、行政処分の対象になりかねない。



　金融庁の検査が本格的にはいっていたせいか、しばらくは新銀行東京絡みの記事はあまり出ていませんでしたが、検査が終わった途端、いきなり大きな膿が山のように出てきましたね…。
　まず、100億円規模の不良債権の引当不足を指摘され、400億円の一部が2009年3月期にも毀損することが早くも判明。石原都知事は追加出資分については毀損させないとしてかなり強引に出資を決めた経緯もあるだけに、都知事の責任問題がかなり厳しく追及されることになりそうです。
　更に新銀行東京が、都の経費のうちコンサルティング会社に支払うべき2000－3000万円程度を負担していたことも発覚。当然新銀行東京の運営にかかる費用の一部なのだとは思いますが、新銀行東京は最盛期でも9店舗（他出張所が数箇所）しかなかったというのに、収益の見通しも立たない段階でコンサルティング料金だけで2000－3000万円も出費するなんて、私にはとても正気の沙汰とは思えませんが、都民の方は、この出費について一体どのように考えているのでしょうか…。
　そして、新銀行東京が、融資先の名称や所在地・融資金額のほかに政治家など紹介者の名前・融資判断の可否などを一覧表にしたリストを1000件程度　大株主である東京都に持ち出していた疑惑も発覚。株式の84.22%を東京都が保有しているという事情を割り引いても、戦前の機関銀行じゃあるまいし、融資リストが大株主に漏洩するなんて言語道断もいいところ。どこまで時代錯誤な経営を行なっているのか、開いた口が塞がりません…。

　それにしても、こちらは私もつい先日初めて知ったことなのですが、実は今年の8月1日から本店のみに残されたATMの稼動時間が平日9時～17時に短縮されているそうですね…（吃驚　
　まあ、『インターネットバンキングでほとんどの操作は24時間できるため、個人事業主に与える不利益は最小限に抑えられる』というのが銀行側の言い分なのかもしれませんが、オペレーター対応も9時から17時で終了するようですし、果たしてこれで個人事業主や零細企業のニーズに応えていると言えるのでしょうか…（滝汗
　ウチの近所にある、数人で運営している簡易郵便局だって、郵便は9時～17時、貯金・保険はも9時～16時まで店頭営業しているというのに、全くやる気が見えませんね…(溜息
　東京都民も将来にわたってこんな不良債権を背負わされるなんてたまったものではないでしょうし、心底同情します。

24日の日経平均は811円安の7649円、対ドル円は一時92円75銭

日経平均急落　終値7649円　バブル後安値に迫る　2008年10月24日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081024AT3K2400M24102008.html
　24日の東京株式市場で日経平均株価がバブル崩壊後安値の寸前まで急落した。終値は7649円08銭で、前日比811円90銭（9.60％）安。2003
年4月28日につけたバブル後安値7607円88銭まであと41円20銭。世界的な景気悪化懸念から世界の金融・証券市場の動揺が止まらず、為替市
場では急激に円高が進行。日本産業を代表する輸出企業を中心に先行きの業績悪化に対する警戒感が一段と高まっている。
　日経平均株価の1日の下落率は歴代5番目。昨年末から24日までの下落率は50.03％に達する。取引開始から円高などを理由に業績を下方修正したソニー株に売り注文が殺到。日本板硝子や日立建機、オリンパスなどソニー以外の輸出関連株にも売りが波及し、下落率は10％を超えるものが目立った。
　急速な円高の進行による企業業績の悪化が株式市場の重しとなってきた。世界的な金融危機に対する株式市場の不安心理は薄らいでいるが、実体経済の悪化が強く意識されている。

外為17時・円、４日続伸し95円台――その後92円台に急伸　2008年10月24日　日経夕刊
http://markets.nikkei.co.jp/kawase/summary.aspx?site=MARKET&genre=m2&id=ASS0IMF06 24102008
　24日の東京外国為替市場で円相場は大幅に４日続伸。17時時点では１ドル＝95円13―18銭前後と前日の同時点と比べて２円55銭の円高・ドル安水準で推移している。世界的な株安連鎖を背景に投資家のリスク許容度が低下し、低金利の円を借りて高金利通貨などで運用する「円キャリー取引」の持ち高解消に伴う円買いの流れが一段と強まった。夕方に円は対ドルで一時94円75銭近辺まで上昇。その後も円の上昇はとまらず、17時すぎに92円75銭近辺に急伸した。円が92円台まで上昇するのは95年８月以来13年２カ月ぶり。
　金融市場の混乱や世界的な景気不安を背景に、投資家の解約に備えたヘッジファンドや国内の機関投資家が持ち高を解消し、円の買い戻しを進めている。９時―17時の円の安値は97円62銭前後で、値幅は２円87銭程度。
　円の対ユーロ相場は大幅に４日続伸。17時時点で１ユーロ＝120円45―49銭前後と前日の同時点と比べ４円77銭の円高・ユーロ安水準で推移している。「円キャリー取引」を解消する動きが加速し、円買い・ユーロ売りが膨らんでいる。円は16時半すぎに119円96銭近辺まで上昇した。17時すぎに、損失覚悟の円買いを巻き込み、117円16銭近辺に急伸した。円が対ユーロで117円台をつけるのは2002年９月以来６年１カ月ぶり。




　24日の日経平均ですが、午後に入ってからも下げが止まらず、開始直後に630円ほど安い7820円台まで下落。その後しばらくはもみ合いながらも徐々に下値を切り下げる展開になっていたのですが、寄り付きにかけて急落し、下落率にして9.596％、下落幅にして811円90銭安となる7649円08銭で終了しました。
　ちなみに、アジア各国も大荒れで、韓国が10.57％の下落、インドが10.31％の下落、香港ハンセン指数が8.30％の下落、タイが8.20％の下落、インドネシアが6.91％の下落となるなどこちらも総崩れ状態です。

　また、対ドル円相場は、17時時点では１ドル＝95円13―18銭前後と前日の同時点と比べて２円55銭の円高・ドル安水準で推移していましたが、その直後にドルが急落し、17時過ぎには一時92円75銭近辺まで急激な円高が進行。ほとんどの輸出企業は95円を超える円高は想定していないため、もしこの円高傾向が定着してしまうと、輸出企業の更なる業績下方修正にも追い込まれかねませんが、日銀はいつ利下げのカードを切ってくるのでしょうか…。

　常識的に考えれば、各国の協調利下げと同タイミングで利下げを発表するのが妥当ですが、週明けの株式市場が開く前に何の対策も打たなければ、2003年4月28日につけたバブル後安値7607円88銭を終値ベースで記録更新する可能性すらありますし、少なくとも臨時に政策委員会を開き、週明けまでに実効性ある対応を検討する必要はあるかと思います。

　それにしても、終値ベースでの8000円割れは覚悟していましたが、いきなり7650円を割り込む水準まで下落するとは…（唖然
　18時時点での為替レートは、対ドル円で前日比4円66銭円高の93円02－04銭、対ユーロ円で前日比８円43銭円高の116円79－86銭で推移し、フランスとドイツの株式市場は7％台・イギリスの株式市場も6％台の下落で推移するなど、今夜は株式も為替も大荒れになりそうな嫌なパターンをたどりつつあるようです。

日経平均、一時8000円割れ寸前に 午前終値413円安

日経平均、一時8000円割れ寸前に　午前終値413円安　2008年10月24日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081024AT2D2400724102008.html
　24日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落した。下げ幅は400円を超えて一時8012円まで下げ、取引時間中としては2003年5月以来5年5カ月ぶりの安値水準となった。前日の取引終了後にソニーが業績予想を大幅に下方修正し、輸出企業を中心に業績悪化を警戒するムードが広がった。日経平均の午前の終値は前日比413円99銭（4.89％）安の8046円99銭。
　朝方からキヤノンや京セラ、ＴＤＫといった値がさのハイテク株に売り注文が集まり、軒並み大幅安となった。ソニーの下方修正を受けて「欧米の消費の先行きに警戒感が一気に広がった」（大和証券ＳＭＢＣの高橋和宏グローバル・プロダクト企画部部長）。業種別日経平均・電気機器は6％を超す下げになっている。
　来週は主力企業の4―9月期決算の発表が相次ぐ。前日に業績修正したソニーは29日に決算発表を予定していることから、決算発表を前に各社の業績下方修正が相次ぐのではないかとの警戒感が広がっている。

ソニー、今期営業益58％減に下方修正　円高・株安響く　2008年10月24日　日経
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/gyoseki.aspx?site=MARKET&genre=m3&id=AS2D23020%2023102008
　ソニーは23日、2009年3月期の連結営業利益（米国会計基準）が前期比58％減の2000億円になる見通しと発表した。7月時点の予想を2700億円下回る。金融危機が深刻化した9月以降の世界的な景気減速を織り込み、大幅に下方修正した。欧米でデジタルカメラや液晶テレビなどの需要が減っており、価格下落も響く。円高と株安も利益を圧迫する。
　売上高は1％増の9兆円と、従来予想を2000億円下回る。主力のエレクトロニクス（電機）部門は欧米や中国で販売が低迷し、中南米など新興国でも伸びが鈍化している。デジカメと液晶テレビの世界販売台数計画は、従来よりそれぞれ8％、6％引き下げた。





　24日の日経平均も冴えない値動きです。24日午前の日経平均は、ソニーの業績が大幅に下方修正されたことや大幅な円高が進んでいる（NY市場では一時1ドル95円94銭を記録しました）ことなどを嫌気して、開始直後から下落が止まらない状態となり、前日のウォールストリートジャーナルがスクープした『ブッシュ政権が400億ドル（約4兆円）を投じて住宅差し押さえを防止する策を検討していると報じた。金融機関への奨励策を提案する見込みで、住宅ローンの借り手がより返済が楽なローンに借り換えやすくする環境を整える。』という、前日後半の回復材料分をすっかり取り崩してしまう形で、一時8012円96銭まで下落。その後若干の買戻しも見られたものの、前場引けにかけて再び下落に転じ、午前は前日比413円99銭安い8046円99銭で終了しました。
　まあ、ソニー一つとっても、売上高が従来予想を2000億円下回り、連結営業利益も予想を2700億円下回るなど、ここまで予想が外れると市場が疑心暗鬼に陥るのも致し方ないと思うのですが、アメリカ同様、金融関係だけでなく、製造業にもこの景気悪化の影響が出てきていることは非常に心配ですし、その影響で市場も買い手不在状態になっているのではないでしょうか…。
　とりあえずはこの円高を止めないと、日経平均の回復もへったくれもないと思いますが、日銀はいつ利下げカードを切ってくるのでしょうか…。（次の協調利下げに合わせて日本も政策金利を引き下げてくるのでしょうか？）ちなみに後場は8000円割れでスタートしたようです。
　
　また為替レートも11時を少し回った（11時05分）時点での為替レートは対ドル円が前日比0円98銭円高の96円70－75銭で終了。対ユーロ円は前日比1円22銭円高の124円00－06銭で推移していましたが、12時時点では、対ドル円が前日比1円59銭円高の96円09－14銭、対ユーロ円は前日比2円33銭円高のの122円89－96銭と再び円の高値を試す展開に…。午後からの相場も不安定な展開になりそうな嫌な予感がしてなりません。

NYダウは172ドル高の8691ドルも、ナスダックは下落 欧州市場もマチマチ 原油は小幅上昇

米国株反発、ダウ終値172ドル高の8691ドル　2008年10月24日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081024AT3L2400224102008.html
　23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３日ぶりに反発。前日比172ドル４セント高の8691ドル25セントで終えた。前日夕発表の決算で業績見通しが市場予想に届かなかったアマゾン・ドット・コムが大幅安で始まったことや朝方発表された週間の新規失業保険申請件数が市場予想以上に増加したことを受けて売りに押される場面が目立った。ただ、決算が市場予想を上回った一部企業の株価が堅調に推移したうえ、ダウ平均は前日までの急落で値ごろ感が広がっていたため、下値では買い戻しも入りやすかった。原油相場の上昇を受けてエネルギー関連株が買われたことも相場を支えた。
　一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は３日続落。前日比11.84ポイント安の1603.91で終えた。前日夕発表の決算見通しが予想以下だったシーゲート・テクノロジーが大幅安となったほか、アナリストが利益見通しを引き下げたマーベル・テクノロジーなども売られ、指数の重しになった。

米、住宅差し押さえ防止策　4兆円支援検討、米紙報道　2008年10月24日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081023AT2M2302R23102008.html
　米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は23日、ブッシュ政権が400億ドル（約4兆円）を投じて住宅差し押さえを防止する策を検討していると報じた。金融機関への奨励策を提案する見込みで、住宅ローンの借り手がより返済が楽なローンに借り換えやすくする環境を整える。
　奨励策は23日に開く上院銀行委員会の公聴会で、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）のベアー総裁が提案する見通し。
　借り換え後の住宅ローンで貸し手に損失が発生した場合、政府が損失の一部を負担するといった内容を盛り込む。新たな住宅ローンで政府支援を受けるには、一定の条件を満たす必要があるとしている。

ＦＲＢ前議長「100年に1度の津波」　金融危機で議会証言　2008年10月24日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/im20081023AT2M2303X23102008.html
　グリーンスパン前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は23日、下院の行政改革・監視委員会の公聴会で、金融危機について「100年に1度の津波」と発言。「信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）の証券化商品に内外の投資家から過剰な需要が集まったことが問題の核心」と語った。
　グリーンスパン氏は2006年1月まで18年ＦＲＢ議長をつとめた。前議長は「需要の爆発的増加で多くの金融機関が証券化商品を『組成すれば売れる』と信じた」と指摘。住宅価格の上昇期待に基づく証券化商品への需要増がバブルを生んだとの認識を示し、「今後、大量のレイオフ（一時解雇）や失業率の大幅な上昇が避けられない」と語った。
　同氏の政策運営に関しては、03年―04年の超低金利政策、デリバティブ（金融派生商品）や押しつけ的な貸し出しに対する規制の先送りなどの批判が根強い。「あなたは間違っていたのか」との質問に対し同氏は「（デリバティブの規制緩和に関しては）部分的にはそうだ」と発言した。

米住宅価格、８月指数は0.6％下落　６カ月連続マイナス　2008年10月24日　日経
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/us/20081023D2M2303Q23.html
　米連邦住宅公社監督局（ＯＦＨＥＯ）が23日発表した8月の住宅価格指数は季節調整済みで前月に比べ0.6％下落した。前月比での下落は6カ月連続だが下落幅は7月（改定値）に比べ0.2ポイント縮小した。前年同月比では5.9％の下落。金融危機の主因である住宅価格はなお底が見えない。
　同指数で見た米住宅価格は、2007年4月のピークから6.5％下落。05年9月とほぼ同じ水準まで値下がりした。地域別に見ると、カリフォルニアなど太平洋沿岸が前月比で1.8％、前年同月比で19.4％の下落。アリゾナ州などが同0.8％、6.7％の下落で続く。

マイクロソフト、7―9月純利益２％増　ウィンドウズ部門減益　2008年10月24日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081024AT2M2401D24102008.html
　米マイクロソフトが23日発表した7―9月期決算は、純利益が43億7300万ドルと前年同期比2％増の低い伸びにとどまった。販促費がかさみパソコン用基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」部門が減益となったのが響いた。金融危機による景気減速を受け2009年6月通期の業績予想も下方修正した。
　7―9月期の売上高は9％増の150億6100万ドル、1株利益は0.48ドル（前年同期は0.45ドル）。いずれも事前予想に達し、クリス・リデル最高財務責任者は「経済環境は厳しいが、事業構造の強さを示す結果だ」と述べた。
　しかし、同社は欧州での独禁法違反の制裁金が負担となり11％の減益となった今年1―3月期を除き、07年以降はおおむね2ケタ増益を維持してきた。7―9月期の2％増益は見劣りする。

米年金基金カルパース、雇用主負担金上げも　金融危機が影響　2008年10月23日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/us/20081023D2M2301S23.html
　米国最大の公的年金基金であるカリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）は22日、2010年7月に始まる会計年度に、雇用主の負担金を2―4％引き上げる可能性があると発表した。金融危機のあおりで保有資産の価値が大きく下落しているためだ。
　米メディアによると、カルパースの保有資産は現在、1927億ドル。6月末から2割程度も目減りした。このまま経済状況が好転しなければ負担金の引き上げを迫られる恐れがある。最終決定は09年7月以降となるもようだ。
　カルパースは同州の職員や退職者など160万人が加入。株式や債券などに広く投資しており、金融危機による世界的な株価下落の直撃を受けている。

ロンドン株23日　46.94ポイント高の4087.83で終了　2008年10月24日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20081023c9ASB7IIAA6231008.html
　23日のロンドン株式相場は反発。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は前日終値に比べ46.94ポイント高の4087.83で引けた。上昇銘柄は49、下落銘柄は53。
　日中はほとんど下げて推移していたが、午後遅くになって米国株が上昇に転じたことでつれ高した。
　原油相場の上昇を背景に石油株が全面高となった。ＢＰとロイヤル・ダッチ・シェルはともに5％超買われた。
　株価指数への影響が大きい携帯電話サービスのボーダフォンは最近の下げで割安感が出て5％近く買われた。
　薬品株も全面高。アストラゼネカは3％近く、グラクソスミスクラインも2％近く上昇した。
　反面、金属価格の下落を受けて鉱業株の多くが大幅安となった。フレスニージョは約16％安、エクストラータは9％下落した。中国需要が落ち込んでいると指摘したＢＨＰビリトンも6％超下がった。
　スタンダード・チャータード銀行やバークレイズなど銀行株も安い。
　この日発表の9月の英小売売上高指数が前月比でマイナスとなったこと受けて、小売りのキングフィッシャーとネクストも売られた。

ドイツ株23日　ＤＡＸは51ポイント安の4519　2008年10月24日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20081023c9AS2R2300R231008.html
　23日のフランクフルト株式相場は続落。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は、前日比51.37ポイント安（1.12％下落）の4519.70だった。
　ＤＡＸは前日の米国株、同日の日経平均がさえなかったことを受けて、安く寄り付いた。一時は4400ポイントを下回る場面も見られたが、引けにかけて下げ幅を縮めた。
　アナリストによる投資評価引き下げから、流通のメトロが12.4％と急落。シーメンスは7.2％、タイヤ大手のコンチネンタルは6.1％と大幅下落した。ＶＷ、肥料大手のＫ＋Ｓもさえなかった。
　一方、ミュンヘン再保険は7.5％と大幅上昇。ドイツ取引所、透析器大手のフレゼニウス・メディカル・ケアも高かった。(00:56)

スウェーデンが利下げ　金融危機の影響和らげる　2008年10月24日　日経
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20081023D2M2303723.html
　スウェーデン中央銀行は23日、政策金利を0.5％引き下げ、3.75％にすると発表した。さらに「今後6カ月以内に0.5％の追加利下げが必要になる」との見通しを示した。金融危機が実体経済に及ぼす悪影響を和らげる狙い。新金利は29日から適用する。

クレディ・スイスの7―9月、住宅関連で損失2000億円　最終赤字に　2008年10月24日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081023AT2M2303523102008.html
　スイス金融大手のクレディ・スイスは23日、7―9月期に米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）などで、24億2800万スイスフラン（約2000億円）の損失が発生したと発表した。世界的な金融危機の深刻化を受け、投資銀行部門で住宅ローン担保証券などの評価額が大幅に下がり、損失額は前の期の110倍に拡大。昨年以降の累計損失額は109億スイスフランに達した。
　7―9月期の最終損益は12億6100万スイスフランの赤字となった。赤字決算は今年1―3月期以来。ブレイディ・ドゥーガン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「厳しい市場環境が続く見通しで、10―12月期も警戒している」とのコメントを発表した。ただ、投資銀行部門に比べてプライベートバンキング部門は堅調で、資金が流入しているという。
　クレディ・スイスは資本増強のため、カタールの投資ファンドなどを引受先とする約100億スイスフランの増資を決定している。

新興国からマネー流出加速　通貨・株が総崩れ　2008年10月24日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081024AT1C2300P23102008.html
　欧州やアジアの新興国からの資金流出が加速している。ハンガリーやアイスランドなどの通貨はこの1カ月半でドルに対し2割超下落した。投資マネー流出で新興国の株価も軒並み下げている。金融危機に端を発した国際金融市場の動揺は、抵抗力の弱い新興国経済を揺さぶっている。
　今週に入り下げが目立つのは欧州の新興・中小国通貨。ハンガリー・フォリントは、米大手証券リーマン・ブラザーズが破綻する直前の9月12日から10月23日までの下落率が対ドルで約22％に達した。通貨防衛のため同国中銀は3％の緊急利上げに追い込まれた。アイスランド・クローナも同期間に約24％下落した。

ＮＹ円対ドルで続伸、一時95円台　対ユーロ５日ぶり反落　2008年10月24日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081024ATM7IAAO524102008.html
　23日のニューヨーク外国為替市場で円相場は3日続伸。前日比25銭円高・ドル安の1ドル＝97円35―45銭で取引を終えた。米株式相場が大幅安となった場面で、リスク回避目的の円買いが入った。一時は95円94銭まで上昇、3月17日以来の高値を更新した。
　午後に米株式相場が値を切り下げると、円は95円台に上昇した。この水準では円売りが入りやすかったうえ、米株が持ち直したこともあり、引けにかけては伸び悩んだ。市場参加者の様子見姿勢が強く薄商いで、値動きが荒かった。この日の円の安値は97円77銭だった。
　円は対ユーロで5営業日ぶりに反落。前日比40銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝125円90銭―126円ちょうどで取引を終えた。リスク回避の円買いが優勢となり、一時は123円13銭とほぼ6年ぶりの高値圏に上昇した。その後は対ドルの円相場と同様に円が売られ、この日の安値圏で終えた。

ＮＹ原油反発、終値67.84ドル　2008年10月24日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081024ATQ2INYPC24102008.html
　23日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は反発。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の12月物は、前日比1.09ドル高の1バレル67.84ドルで取引を終えた。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）による大幅減産決定の思惑から買いがやや優勢となった。
　世界的な景気悪化で原油需要が減るとの見方から売りが先行した。朝方の時間外取引で一時65.90ドルまで下落し、2007年6月13日以来の安値を付けた。
　ただ、最近の原油相場の下落を受けてＯＰＥＣが24日に開く臨時総会を控え、次第に買いが優勢となった。市場はＯＰＥＣが減産を決めること自体は確実視しているが、減産幅が大きくなることへの警戒が強いという。高値は69.41ドル。
　ガソリンは3日ぶりに反発。ヒーティングオイルは3日続落。




　前日23日のNYダウは、開始直後こそ150ドル程高い水準まで上昇するも、すぐに8400ドル付近まで下落するという、最初から荒っぽい展開だったのですが、現地時間10時前には、この日の高値となる8795ドル99セントまで急上昇。もっとも、同11時頃から再び下落が止まらなくなり、13時頃にはこの日の安値となる、前日終値比275ドル程安い8243ドル55セントまで下落。
　その後も上下変動が激しい展開となったのですが、14時過ぎから原油価格の上昇期待からエネルギー関連株が買われる場面もあったことから、次第に上げ優勢な展開になり、結局前日比172ドル４セント高い8691ドル25セントで終了しました。
　もっとも昼頃の下落幅が大きかったナスダック総合は回復しきれずに、前日比11.84ポイント安い1603.91ポイントで終了（下落率0.73％）。S&P500種は前日比11.33ポイント高い908.11ポイントで終了（上昇率1.26％）するなどマチマチな動きとなっているようです。
　まあ、前日午後の日経平均急回復の原因となったウォール・ストリートジャーナルがスクープした『ブッシュ政権が400億ドル（約4兆円）を投じて住宅差し押さえを防止する策を検討していると報じた。金融機関への奨励策を提案する見込みで、住宅ローンの借り手がより返済が楽なローンに借り換えやすくする環境を整える。』といった報道や、マイクロソフトの下方修正が市場予想程には悪くなかったといった好材料がある反面、グリーンスパン前FRB議長の『100年に1度の津波』発言や、米住宅価格の下落が止まらないこと、米年金基金のカルパースが雇用主負担金を2－4％引き上げるなど、悪材料も多く、結局今日も高値と安値の差が550ドルもあり、終始振り回される展開で、上昇に転じたというよりは、前日までの2日間で750ドル弱下げていた反動もあり、結果的に取引終了にかけて割安感から買い戻されたというのが正解ではないでしょうか。

　また、欧州3市場は、英FTSEは前日比46.94ポイント高い4087.83で終了（上昇率1.16%）。仏CAC40は前日比12.69ポイント高い3310.87ポイントで終了（上昇率0.38％）と英仏で上昇する反面、独DAXは前日比51.37ポイント安（1.12％下落）の4519.70ポイントと続落（下落率1.12％）。仏独は昼頃大幅に下落するも後半にかけて急回復、英は午前は低迷するも14時頃から急上昇する展開だったようですが、こちらも下げすぎた反動の範囲内でしょうか…。クレディ・スイスの業績が大幅に悪化していることが、今後欧州株式市場にどう影響してくるのかも気になります。
　先日異例の3％の政策金利引き上げを打ち出したハンガリーは3.43％の下落率、0.5％の利下げを打ち出したスウェーデンのストックフォルム市場も2.13％の下落となっています。

　為替相場はNYで一時95円94銭を記録するなど円高が更に進行。NY原油は売りが先行したものの、24日に開く臨時総会で減産幅が大きくなる可能性があることから、次第に買いが優勢となり、前日比1ドル09セント高い1バレル67.84ドルで終了しました。