停職中の奈良市職員がボウリングで国体出場

停職中の奈良市職員がボウリングで国体出場　2008年10月6日　産経夕刊
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081006/crm0810061408023-n1.htm
　奈良市環境清美部収集課の男性職員（５０）が、停職中、大分県で開かれた国体のボウリング競技に県代表選手として出場していたことが６日、分かった。市は「法令上は問題ないが、市民感情への配慮は足りなかった」としている。
　市によると、男性職員は上司らに暴力を振るったとして８月１日から停職２カ月の懲戒処分になったが、「最善の注意を払うので９月２７日から１０月３日まで参加させてほしい」という要請文を提出。市の許可を得て出場したという。
　停職明けの今月１～３日分は職務免除期間となり給与が支払われる。
　男性職員はベテラン選手で、国体に何度も出場しているという。


　う～ん。ボウリング大会の場合、マラソン大会などと異なり、テレビに映るわけでもありませんし、判断はかなり微妙になるとは思いますが、この職員が停職処分になったのは、そもそも上司に暴力を振るったためであり、いわば懲罰処分の一環。
　まだ、メンタル不全が理由の休職ならば、気分転換のために許可を出すというのもわからなくもないのですが、停職の理由が理由だけに、市民からの感情的反発を招きそうですね。
　まあ、国体に何度も出場していたということから、日本全国の遠方の懐かしい友と会いたくて、どうしても出場したかったという気持ちもわからなくもないのですが、ごくごく個人的にはもう少し自分の置かれている立場というものを自覚して参加を自粛するなどして欲しかったように思います。

医療費・治療の明細書、全患者に無料で発行 国立病院

医療費・治療の明細書、全患者に無料で発行　国立病院　2008年9月13日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080913AT1G1203X13092008.html
　国立病院機構（東京・目黒）は13日までに、運営する全国146の国立病院で来年以降、治療内容と医療費の詳細を記した領収書を全患者に無料で発行することを決めた。患者に治療内容をよく知ってもらうとともに、情報開示で透明性を高め、誤請求や不正請求を防ぐのも狙い。今月中に2病院で試行し、順次拡大する。
　処置や検査、投薬など一つ一つの医療行為には診療報酬点数という「単価」が決まっており、領収書には「点滴注射料95点」「気管内挿管500点」（1点10円）などを記載する。手術などで使用した薬も表記。薬害Ｃ型肝炎ではカルテが廃棄され、薬の使用を立証できない患者が相次いだが、こうした事態の予防にもつなげる。
　19日から同機構の西多賀病院（仙台市）、九州がんセンター（福岡市）で試行。会計時に患者に手渡すという。待ち時間への影響や患者の感想などを調査した上で、準備が整い次第、ほかの病院でも実施する。



　少し前の記事にはなりますが、興味深い記事があったので、当ブログでも紹介したいと思います。
　そういえば、私が普段利用している近所の歯科クリニックでは、既に領収書（注：レシートではありません！！！）を発行しており、レントゲンを撮った時は、画像診断で400点（1点10円で計算し、保険を使って3割負担なため、レントゲン分の金額は1200円かかっていることがわかります）など、なぜその日の請求金額がこの金額になったのか後で確認できるのですが、『領収書を発行してもらうことで請求金額の納得性が高まる』だけでなく、これまでは『（お財布に）これだけ持っていけば足りるかな…』などと、お財布の中身が乏しい時などはかすかな不安を抱えながら通っていた（このクリニックでは『足りない分は次回持ってきて下さいね』という柔軟な対応はされているようですが、お金が足りないと、やはり気まずいですしね…）のも、次の治療内容を聞いておけば次回はいくらかかるかおおよその予測がつくことになり、気持ち的にも安心して通院できますし、レシートから領収書に代わったことで用紙のサイズも大きくなり、年度末の確定申告で医療費控除を受ける時の紛失リスクも少なくなり、とても便利になりました。
　明細書を発行することは、お国的には、不必要な医療費を削減することを国民にもチェックさせることが主目的なようですが、個人的には明細書の発行は大歓迎ですし、医療機関の都合もあるとは思いますが、どんどん明細書の無料発行が日本全国の医療機関に当たり前のように浸透していってくれればよいと思います。

厚労省分科会、サリドマイドを血液がん治療薬として了承

厚労省分科会、サリドマイドを血液がん治療薬として了承　2008年10月4日　
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081003-OYT1T00543.htm
毎日　http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081004k0000m040074000c.html
　厚生労働省の薬事・食品衛生審議会薬事分科会は３日、胎児の四肢などに重い障害を生んだ催眠鎮静剤サリドマイドを血液がんの一種、多発性骨髄腫の治療薬として製造販売を了承すると答申した。
　厚労省は今月中旬にも承認し、藤本製薬（本社・大阪府松原市）が早ければ年内に国内販売を再開する見通し。薬害を起こした医薬品の販売再開は極めて異例。
　答申では、同社が患者と医師、薬剤師を登録し、処方錠数などの情報をファクスで集めて管理し、不要分は回収するなど、厳しい安全管理策の実施などが承認の条件として付いた。多発性骨髄腫の患者は国内に約１万４０００人いるが、登録できるのはこのうち、再発性・難治性の患者。
　サリドマイドは薬害で１９６２年に国内販売が中止されたが、９０年代に海外で多発性骨髄腫への薬効が報告され、これまで患者や医師が未承認の状態で輸入・使用していた。



　サリドマイドといえば、かっては抗てんかん薬として開発されたものの、効果は認められず催眠性が認められたため、妊婦のつわりや不眠対策として使用されていたものの、1950年代に世界各地で奇形児が生まれるなどの副作用が続出。日本でも309名の被害者を出し1962年に出荷停止＆回収開始。その後はずっと販売停止となっていたのですが、今度はがんへの治療作用やハンセン病にも効果があることがわかり、アメリカでは1998年よりハンセン病治療薬として承認。日本でも抗がん剤としての効果が期待され認可を待つ声が強まっていたのですが、どうやら麻薬並みの厳重な管理体制をしくことで血液がん治療薬として製造販売を承認するようですね。
　ちなみに、この件について、サリドマイド被害者で映画『典子はいま』に出演された白井のりこさんがHP（http://www.smileb.com/20080919.html）内で、『治療薬として多くの患者が救われるのは喜ばしいが、薬害は絶対に引き起こさないで』とおっしゃっていますが、まさにその通りだと思いますし、二度とあのような不幸な事故を引き起こさない仕組みを作り上げた上で、この薬を役立てて欲しいと心から願います。

白井のりこさんの記事（2008年9月19日　熊本日日新聞）はこちら
http://www.smileb.com/20080919.html

新井組、民事再生法の適用を申請 負債総額449億円

新井組、民事再生法の適用を申請　負債総額449億円　2008年10月9日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081008AT1D080BD08102008.html
産経　http://sankei.jp.msn.com/economy/business/081008/biz0810082004004-n1.htm
朝日　http://www.asahi.com/business/update/1008/OSK200810080067.html
　東証1部上場の中堅ゼネコン新井組は8日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日付で保全命令を受けたと発表した。子会社と合わせた負債総額は約449億円。上場ゼネコンの倒産としては今年度に入って3社目で、負債総額は最大。マンションデベロッパーの相次ぐ破綻に伴う信用収縮で資金繰りが悪化。工事未払い金などの支払いに充てる資金が調達できず、経営が行き詰まった。
　同日夕、大阪市内で記者会見した酒井松喜社長は「早期に支援会社を見つけ経営再建の道筋をつけたい。再建にメドが立った段階で社長を辞任する」と述べた。
　新井組は1944年の設立。兵庫県を地盤とし2007年12月期の連結売上高は706億円で経常利益は約3億9000万円だった。


　『あ～やっぱりね…』などと言うと関係者の方からお叱りを受けるかもしれませんが、兵庫県では最大手で西宮市に本社のある中堅ゼネコンの新井組が民事再生法を申請しました。
　ちなみに、この新井組は建設バブルの崩壊もあり、2002年8月に自主再建を断念して金融機関から債務免除してもらったうえでゴールドマンサックスや鴻池組が資本参加。2002年12月には三井住友銀行などから総額655億円あまりの債務免除を受け、大幅減資を実施＆創業者一族が退陣して鴻池組が34％の株式を保有する筆頭株主になりましたが、2006年12月には第三者割当増資を実施して筆頭株主がNISグループに変更。
　そのNISグループの下で経営再建に取り組んでいたのですが、今年の4月28日には、健康上の問題を理由に三井住友銀行出身の副社長が辞任し、5月14日には中間期及び今期の業績を下方修正。7月22日にはゼファーの経営破綻により8500万円の債券が焦げ付き、8月22日には業績を再び下方修正。
　そして8月27日には、民事再生法を申請した創建ホームズ向けの債券5億円が回収不能になったことが極めつけとなったようで、更にサブプライムショックによる資金繰り悪化が直撃して、結局10月8日に関連会社の建創と共に民事再生法を申請することになったようです。
　まあ株価も昨年夏頃から100円を割り込んでいる状態でしたし、今年7月に入ってからは50円割れ…。関係者には悪いですが経営破綻は時間の問題だったでしょうね…。
　日経の財務指標を見ると、収益性・効率性・安全性・1株指標など全ての指標が平均点以下あるいは平均点水準で、とりわけ安全性指標に至っては全ての項目が平均点以下ですが、果たして新井組のスポンサーとなる企業は現れるのでしょか…。兵庫県の最大の建設会社ということもあり、もしスポンサーが見つからなければ、兵庫県の建設業界に大きな影響を与えかねないだけに、この新井組の経営破綻による影響が危惧されますが、兵庫県には県北部を中心に展開する但馬銀行の他には地方銀行がないだけに、どの金融機関が主導して建設業界向けにセーフティネット融資を行うのかという地域独自の問題も抱えているだけに、取引先の資金繰りという意味でも非常に厄介だと思います。

上場ＲＥＩＴ、初の破綻 ニューシティ、負債1123億円

上場ＲＥＩＴ、初の破綻　ニューシティ、負債1123億円　2008年10月10日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081009AT2D0901F09102008.html
朝日　http://www.asahi.com/business/update/1009/TKY200810090268.html
毎日　http://mainichi.jp/select/biz/news/20081010k0000m020125000c.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081009-OYT1T00724.htm
産経　http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/081009/fnc0810092033017-n1.htm
　不動産投資信託（ＲＥＩＴ）のニューシティ・レジデンス投資法人は９日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したと発表した。負債総額は1123億円。米金融不安によるＲＥＩＴ相場の低迷などで資金繰りが悪化し、予定していた大型マンションの購入資金や借入金の返済資金を調達できなかった。ＲＥＩＴの破綻は初めて。
　ニューシティは賃貸住宅を投資対象とし、首都圏を中心に約100件のマンションなどを保有している。資産規模は約2000億円。米不動産関連のニューシティコーポレーションなどが設立母体（スポンサー企業）で、2004年に東京証券取引所に上場した。東証は同日、ニューシティを11月10日付で上場廃止とすることを決めた。

Ｊリート破綻：経済環境が激変、「安全な投資対象」に試練　2008年10月10日　毎日
　東証上場の不動産投資信託（Ｊリート）で初となるニューシティ・レジデンス投資法人の破綻（はたん）は、不動産業界に衝撃を与えた。不動産市場の冷え込みがいっそう加速することを懸念する声もある。
　一般的に、リートが保有する賃貸物件は優良で、資産運用の情報開示もしっかりしているため、投資家にとっては比較的安全な投資対象とされている。ニューシティ・レジデンスも債務超過ではなかっただけに、「非常に驚いた」（業界関係者）。金融機関の融資姿勢や物件売却の難しさなど、業界の資金調達をめぐる環境の厳しさを印象づけた。
　このところ急落している東証リート指数（０３年３月３１日＝１０００）は、９日も下落し終値は８３４．１４と過去最安値を更新した。米金融危機の影響で、外国人投資家などがＪリートから資金を引き揚げているためとみられる。関係者の間では「大半のリートはきちんと利回りを出し安定している。今回の破綻でさらに市場が縮小しないか、明日以降の相場を見極めたい」といった見方が出ている。

９月都心オフィスビル空室率４％台に上昇、米金融危機が影響　2008年10月10日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081009-OYT1T00605.htm
　賃貸オフィスビル仲介の三鬼商事が９日発表した、東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の９月末のオフィスビル平均空室率は、前月末に比べ０・２１ポイント高い４・０７％と、２年９か月ぶりの４％台に上昇した。
　米国発の金融危機が広がり、日本でも景気の先行き不透明感が強まったことを受け、外資などが大型物件の解約やオフィス縮小の動きを強めた。空室率の上昇は８か月連続となる。
　このため、平均賃料（３・３平方メートル当たり）も同０・７４％下落して２万２７３２円だった。
　今年３月までは「貸し手優位」とされる３％未満で推移していた。




　上場している不動産投資信託であるはずのリートを取り扱っている投資法人が経営破綻するというと、なんで？？？　とも思うのですが、投資法人そのものが不動産市場の悪化により資金調達が困難になっていたことに加えて、9月25日には短期借入金125億円のリファイナンスが困難だったため、保有資産を売却して12億円の売却損を出したものの、今度は9月29日に（9月24日に）経営破綻したリプラス社の影響で遅延家賃が3300万円出ることが発覚するなど、要は最近経営破綻が続出している上場不動産会社と同じような、急激な資金繰り悪化による経営破綻のパターンを辿ったようですね。
　それにしても、リートの購入者の中には、配当狙いで中長期運用を前提に購入されていた方もいるのではないかと思う（リートには投資法人型と投資信託型の２つの種類がありますが、日本では残念ながら投資信託型は発売されていません）のですが、同法人が発行している投資口は18万口（投資家は法人も含めて約９０００。このうち個人が約８６００人）もあるそうで、販売先も金融機関は勿論のこと、外国人投資家や個人など広範囲に及ぶのだとか…。
　個人の中には、通常の株式・債券投資信託のように、『販売会社ー運用会社ー信託銀行』と資産保護の制度が整っているものと思い込んで購入している方もいるかもしれませんし、上場廃止ともなれば、リートという商品そのものの信頼性は崩れてしまい、投資家が離れていってしまうリスクさえあると思うのですが、今後どのように換金手続きが進められるのでしょうか…。
　急いで換金しようと思えば、適切な値段で物件が売却できずにますます損失が膨らむ可能性もあるだけに、投資家の動揺が広がるのではないかという懸念をどうしても持たずにはいられません。


＜参考＞　J-REITの専門サイト（http://www.japan-reit.com/）でも、この件について、コメントを残していますので、そちらも掲載します
http://www.japan-reit.com/news/00793.html
　ニューシティ・レジデンス投資法人（NCR）は、9日、民事再生法の申請を公表した。J-REITの事実上破綻は市場開設7年で初めて。
　民事再生の要因は、10月に返済期限の到来する借入金の借換え及び10月末に277億円で取得予定であった池袋の物件の資金調達の目処が立たなくなったためによるもの。
　NCRは安定した賃貸収益を保持してきたが、急速な拡大に伴い短期借入金依存度が高い上に市況が急落する中で昨年12月に取得を公表した大型物件の資金調達も重なったことが致命的となった。この点から賃貸収益の安定性が高いJ-REITという投資主体に対しても金融機関の融資姿勢は極めて厳しい点が如実となった。 J-REITの破綻は初めての事例であるため、今後の処理方法は予断できないが、民事再生である点及び賃貸収益は安定しているため、新スポンサーの出資を受ける可能性が高いものと考えられる。この場合には既存投資主の出資口の大半が毀損することになろう。全額減資とならなくても既存投資口の併合が行われる可能性も高く、大半の投資家は減資価格で売却を余儀なくされるものと考えられる。
　なお、スポンサーが現れない場合には、物件売却を行っていくことになる。この場合も民事再生申請に伴い全借入金の返済期限が到来した状態になるため遅延利息が嵩む点や、破綻に伴う物件売却であり厳しい不動産市況を鑑みると、投資家に配分される可能性は極めて低いと考えられる。

大和生命保険が自力再建を断念 ７年ぶり生保破綻

大和生命保険が自力再建を断念　７年ぶり生保破綻　2008年10月10日
朝日　http://www.asahi.com/business/update/1010/TKY200810100030.html
産経　http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/081010/fnc0810101101010-n1.htm
読売　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081010-OYT1T00234.htm
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081010AT1D090AH09102008.html
　経営不振に陥っている中堅生保の大和生命保険は１０日、自力再建を断念し、東京地裁に更生特例法の適用を申請した。生保破綻（はたん）は戦後８社目。最近の株価下落で有価証券などの含み損が急速に拡大し、２００８年度中間期決算で、１１０億４３００万円の当期赤字に転落し、１１４億９千万円の債務超過に陥る見込みになった。負債は２６９５億円程度になる模様。
　東京地裁は申請を受けて同社に対して財産などの保全管理命令を出した。更生手続き中は解約などはできなくなる。契約者が受け取る保険金などは一定割合で減額される見通しとなった。記者会見した中園武雄社長は「支援をいただいた関係者の方々には誠に申し訳なく、心よりおわび申し上げる」と語った。
　大和生命は戦前の１９１１年に創業。２００８年３月期の総資産は２８３１億円、契約件数は１７万７千件。最近は毎年１万件以上のペースで契約件数を減らしていた。
　０８年３月末の保険契約の平均予定利率（契約者に約束した利回り）は３．３５％と高かった。このため、同業他社に比べて価格変動のリスクが高い株式や債務担保証券（ＣＤＯ）、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）に積極的に投資。しかし、サブプライムローン問題に端を発した金融危機の広がりにより、内外の金融商品の価格が大きく下落し、含み損が拡大した。
　経営が悪化した４月以降、自己資本の増強を目指して、複数の投資家に対し、資金の拠出を要請していたが、断られたという。今後、再建を支援するスポンサーを探すことになるが、世界的な金融不安が深まっており、難航が予想される。
　生保の破綻は、０１年３月の東京生命以来７年ぶり。９７年４月の日産生命保険以降、東邦、第百、大正、千代田、協栄、東京に続き８社目。更生特例法の適用申請は千代田、協栄、東京に次いで４社目。　与謝野金融相代理は１０日、「大和生命の破綻は、高コストの保険事業を高利回りの有価証券運用で補填（ほてん）する同社の特異な収益構造が原因で、他の保険会社とは状況が異なる」との談話を発表した。


大和生命破綻：ハイリスク商品で損失拡大　積極投資たたる　2008年10月10日　毎日夕刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081011k0000m020113000c.html
　１０日に更生特例法の適用を申請した大和（やまと）生命保険は金融危機で市場の混乱が深刻化する中、高リスクの金融商品への突出した投資が破綻（はたん）に直結した。一方、大和生命の掛け捨て型の死亡保障保険などは保険金の大半が保護される見通し。ただ、貯蓄性の高い年金保険などは保険金の削減割合が高くなる可能性がある。

★人件費重く
　大和生命は０８年３月期の総資産が２８３２億円と国内生保業界３３位。経営規模が小さくても、販売手法は大手と同様に営業職員に頼り、人件費負担が重かった。保険金不払い問題もあり、保険料収入も伸び悩んでいた。
　これをカバーするため、高収益が見込める半面、損失の恐れも大きい海外の証券化商品などに積極投資してきた。高リスク金融商品への投資は運用全体の約３割に達し、同業他社の１～２％程度をはるかに上回った。
　だが、昨年夏以降の市場の混乱で海外の証券化商品などの価格が急落し、多額の損失を抱えた。業界では「生保は慎重な運用が必要なのに無理な投資がたたった」との指摘もあるが、中園武雄社長は会見で「リスク管理は適切に行ったが、市場の混乱が想定を超えていた」と強調した。

★年金は大幅減も
　生保業界は共同出資で「生命保険契約者保護機構」を運営しており、破綻生保が出ると、契約者が積み立てた保険金の支払い原資（責任準備金）の総額の原則９割以上を機構が補償する。掛け捨て型の死亡保障保険などは保険金の削減幅が小さい傾向があり、過去の破綻生保では削減率は数％が多かった。
　一方、貯蓄性の高い年金保険や終身保険などは高い利回りを約束した分、保険金の削減幅も大きくなる可能性がある。過去には年金保険で５割削減されたケースもあった。大和生命が契約者に約束している運用利回り（予定利率）は平均３．３５％。破綻で引き下げは不可避とみられる。
　大和生命の契約者などは９日までに被保険者が死亡した場合などの保険金は全額受け取れる。１０日以降、更生計画が認可されるまでは保険金は９割以上は払われる。更生手続き中は解約や契約内容の変更はできない。大和生命は今後、契約を引き継ぐスポンサー探しを急ぐが、スポンサーが決まらなければ契約者保護機構が引き継ぐ。

破綻の大和生命、契約の大半保護　2008年10月10日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/business/update/1010/TKY200810100147.html
　経営破綻（はたん）した大和生命保険の保険契約は、生保業界でつくるセーフティーネットがあるため、保障内容のかなりの部分が保護される見通しだ。ただし、更生特例法の申請で、当面解約ができなくなる。
　保険金は、９日までに支払い条件に該当することが起きていた場合は、全額支払われる。１０日以降は、一部の商品をのぞき、原則として保険金の９割が仮に支払われる。
　大和生命を含む国内で営業する全生保４６社は、年間５００億円近い資金を出し合って「生命保険契約者保護機構」をつくっている。資金の枠組みは全体で４６００億円あり、それでも足りないときには政府の資金援助も可能だ。生保が将来の保険金支払いに備えて積み立てている「責任準備金」の９割まで、機構が補償する仕組みだ。
　大和生命の契約も責任準備金の９割は確実に保護されるが、１割はカットされる可能性がある。予定利率（契約者に約束した利回り）も引き下げられる見込みだ。その場合、保険商品の種類によって、保障内容が一部減額される。過去の事例では死亡保険金で数％、年金保険では半額近く減額されたこともある。

大和生命破綻は「例外的な事態」　与謝野経財相2008年10月10日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/business/update/1010/TKY200810100148.html
　与謝野経済財政相（財務相兼金融相臨時代理）は１０日、閣議後の記者会見で大和生命の破綻（はたん）について、国内生保としては例外的な事態との見方を示した。「国内生保で一番規模が小さく、債務超過額も１００億円超。世界の金融危機の波の中で起きた事件としてとらえるのではなく、特異な経営モデルが行き詰まったのではないか」と述べた。
　大和生命は、他の生保に比べて高止まりしている営業などの事業費を、値動きの激しい有価証券の運用で補っていた特徴がある。与謝野氏はこうした点が他の生保と違うことを強調したかったと見られる。
　日本の金融システム全体については「サブプライム関連の損失は確かに痛いが、消化可能な規模だ。国内の金融機関が直接大きな打撃を受けるわけではない」と述べた。与謝野氏は、主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で米国出張中の中川財務相兼金融相の臨時代理を務めている。
　中川財務相兼金融相は９日夜、ワシントンで記者団に対し「リスキーなビジネスを長くやり、債務超過も予想されていたと報告を受けている。金融システムの問題とは直接関係ない。保険契約者保護の前提で通常の手続きの中で処理したい」と述べた。




　世界的なサブプライムショックの中、海外では金融機関の法的整理や救済合併も珍しくなくなっていますが、日本の金融機関でも大和（やまと）生命がとうとう更生特例法を申請しました。
　ちなみに、大和生命というのは、大正生命の保険契約の受け皿会社として作られたあざみ生命と大和生命相互会社（旧大和生命）が合併して大和生命株式会社（新大和生命）を設立（要は、大和生命を相互会社から株式会社に転換させたいがために、このようなややこしい経緯を辿ったようです）したのですが、それでも保険会社の規模は昔から日本にある保険会社の中では最小で、かつ人件費も割高なため、その分リスクのある投資運用を行わざるを得ず、中堅生保が相次いで破綻した90年代後半～00年代前半時も、某大手生命保険会社と共に『危ない生保』リスト入りしていましたから、（こういう発言をすると関係者や契約者の方からお叱りを受けるかもしれませんが）『よく今まで持ったな…』というのが正直な印象でしょうか…。
　まあ、大和生命も平成20年中の株式公開を目指して外部資金を取り入れようとしていたようですし、金融危機があと5年ほど後に訪れていれば、上場を通して株主を分散することで、経営破綻のリスクはかなり減らせていたでしょうし、そういう意味では、もう少し早く株式会社に転換できていれば…などとどうしても考えてしまいます。

　ちなみに、生保会社が経営破綻して、別の保険会社に契約が引き継がれた場合には、予定利率の高い契約は低い利率に見直されることも少なくないのですが、その結果、貯蓄性商品ほど減額率が高くなりますし、大和生命で養老保険や年金保険などを契約されていた方は、将来受け取ることができる金額も減額されるリスクが高いでしょうし、今は他にもAIGからアリコ・AIGエジソン・AIGスターという大和生命よりも財務内容が良い生命保険会社が売り出されているだけに、スポンサー探しも苦労しそう。大和生命の契約者の方にとっては心が休まらない日々がしばらくは続くことになりそうな気がします。

NYダウは7882ドル～8901ドルまで乱高下→8451ドルで終了 NY原油は77.70ドルで終了

ＮＹ株続落、終値128ドル安　終日乱高下し一時8000ドル割れ　2008年10月11日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081011AT2N1002511102008.html
　10日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は8営業日続落し、前日比128ドル00セント安い8451ドル19セントで取引を終えた。終日乱高下した。
　アジア・欧州市場で大きく下げた流れを引き継ぎ、午前9時半の取引開始直後に700ドル近く下げ、取引時間中としては5年半ぶりに8000ドルを下回った。午後にかけて売りが優勢だったが、午後3時過ぎに一時前日終値を300ドル上回る場面があった。
　ダウ平均は6日に1万ドル、前日9日に9000ドルを割り込むなど急落が続いている。

米大統領、資本注入を正式表明　「迅速に実行」　2008年10月11日　
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081010AT1C1001R10102008.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081011-OYT1T00135.htm
産経　http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/081011/fnc0810110042001-n1.htm
毎日　http://mainichi.jp/select/today/news/20081011k0000m020152000c.html
　ブッシュ米大統領は10日午前（日本時間同日夜）、ホワイトハウスで声明を発表し、金融危機への対応について「財務省は金融機関の株式買い取りを含め、銀行の資本増強に向けたあらゆる手段を持っている」と述べ、公的資金による金融機関への資本注入の可能性を正式に表明した。大統領は「財務省はできる限り迅速に実行に移す」と強調。金融危機克服へ全力を挙げる姿勢を示した。
　大統領は「多くの金融機関は資本不足に陥っており、融資が実行できない」と説明。金融機関の資本増強の重要性への理解を国民に求めた。
　最大7000億ドル（約70兆円）の公的資金を活用できる金融安定化法の成立で「米政府は経済の困難に対処するための包括的な戦略と手段を持っている」と強調。「われわれは危機を解決できるし、実行する」と述べた。

８月の米貿易赤字、3.5％減　2008年10月11日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081010AT3K1001110102008.html
　米商務省が10日発表した8月の貿易赤字（サービスを含む国際収支ベース）は季節調整済みで591億3800万ドルとなり、前月の水準を3.5％下回った。貿易赤字は、7月に3カ月ぶりに増加したが再び減少に転じた。世界景気の減速を背景に輸出が2.0％減少したが、原油価格反落で輸入も同2.4％減った。

ロンドン株10日　381.7ポイント安で終了　2008年10月11日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20081010c9ASB7IIAA6101008.html
　10日のロンドン株式相場は3営業日続落。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は前日終値に比べ381.7ポイント（8.85％）安の3932.1と、2003年5月1日以来の安値で引けた。
　金融危機が世界的な景気悪化を引き起こすとの懸念が一段と強まり、大幅に下げて取引を開始。金融関連株を中心に全般的に売られ、101銘柄が下落した。
　資産運用のシュローダーズと銀行のロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）はそれぞれ2割を超える下落率で取引を終えた。
　ベンチャー・キャピタルの３ｉグループと銀行のＨＢＯＳ、生保のリーガル・アンド・ゼネラル（Ｌ＆Ｇ）も大幅安で引けた。
　原油価格と金属価格の下落を背景に、ＢＰやロイヤル・ダッチ・シェルなど石油株と、リオ・ティント、ＢＨＰビリトンなど鉱業株も下落した。
　小売りのネクストやマークス・アンド・スペンサー（Ｍ＆Ｓ）は需要減退懸念から売りが優勢となった。

ドイツ株10日　ＤＡＸは342ポイント安の4544　2008年10月11日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20081010c9AS2R10011101008.html
　9日のフランクフルト株式相場は大幅続落。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は、前日比342.69ポイント安（7.01％下落）の4544.31だった。
　寄り付きから大幅安となり、4300ポイントに迫る場面もあったが、米国相場の上昇で、下げ幅を縮小。15.2％上昇のＶＷを除く全銘柄が下げた。金融株に加え実体経済の悪化懸念から製造業やエネルギー株も売られた。
　ドイツ銀行が16.1％、ポストバンクが14.6％下げたほか、ミュンヘン再保険、コメルツ銀行、保険のアリアンツも9％以上下落。
　半導体のインフィニオンやドイツテレコムも13％近く下げたほか、流通のメトロも12％安。電力のＲＷＥやエーオンに加え、化学のＢＡＳＦ、タイヤ大手のコンチネンタルも10％以上下げた。

ＮＹ原油急落、終値77.70ドル　一時１年１カ月ぶり安値　2008年10月11日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081011ATQ2INYPC11102008.html
　10日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は急落。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の11月物は大幅に3日続落し、前日比8.89ドル安の1バレル77.70ドルで取引を終えた。下げ幅は9月29日（10.52ドル安）以来の大きさだった。一時は77.09ドルまで下げ、2007年9月11日以来の安値を付けた。世界的な金融・景気悪化に伴う原油需要の減退の思惑が引き続き重しになった。
　金融・景気悪化懸念からこの日も株式相場が急落して始まり、原油先物にも売りが膨らんだ。株式・金融市場など市場環境の急速な悪化を受けヘッジファンドなどの収益悪化懸念が広がっており、リスク資産の換金売り圧力の強まりが原油売りを誘っているとの見方が多い。株式相場が乱高下し、いったん下げ渋る局面で原油にも買い戻しの動きも見られたが、取引終了にかけては再び売りが加速した。この日の高値は85.13ドルだった。
　ガソリン、ヒーティングオイルもともに急落。



　
　10日のNYダウは、欧州３市場がそれぞれ一時10％近い下落率を記録した流れを受け、開始直後にいきなり696ドル68セントも下落して7882ドル51セントまで下げたものの、すぐに反騰し今度は8687ドル11セントと前日の終値（8579ドル19セント）を100ドル以上上回る水準まで上昇するなど、市場開始から最初の１時間ちょっとでいきなり800ドルも変動する波乱含みの展開となったのですが、その後はじりじりと値を下げ、現地時間11時頃には8100ドル近辺まで下落。しばらくは8050～8300ドル付近を行ったりきたりしていましたが、14時過ぎに8200ドルを割り込んでいたはずのNYダウがいきなり急騰し、一時は8901ドル28セントまで上昇。もっとも寄り付きにかけては再び急落してしまい、結局前日比128ドル安い8451ドル19セントで終了しました。
　う～ん。最後の700ドルを越える上げ幅は一体何だったんでしょうね…？？？　　ブッシュ大統領の資本注入のニュースはかなり早い段階で入ってきていました（多分開始直後の急回復はこの報道が材料視されたのでは…）し、ロイターをチェックしてもこれといった報道も入ってきていないのですが、一体今日の値動きは何だったんだ…と戸惑わざるを得ません。
　ちなみに、ナスダックは4.39ポイント高い1649.51で終了。S&P500種は6.05ポイント低い903.87で終了しています。

　また、英FTSE100は前日比381.74ポイント安い3932.06で終了（下落率8.85％）。独DAXは前日比342.69ポイント安い4544.31で終了（下落率7.01％）。仏CAC40は前日比266.21ポイント安い3176.49で終了（下落率7.33％）となっています。
　まあ、欧州市場は先日が比較的下げ止まっていたところに、10日の日本株式市場が881円も急落し、香港ハンセン指数も7.19％の大幅下落となるなど、不安材料だらけだったために、開始直後に10％近く急落してしまいましたし、NY市場が急回復する時間には、既に市場が閉まっていたのだから、下落率が大きくなってしまったのも致し方ないでしょうね…。

　一方、NY原油は1バレル一時77.09ドルまで売込まれ、終値ベースでも前日比8.89ドル安い77.70ドルで終了。こちらについては、実は9日の通常取引後の時間外取引で1バレル82.07ドルまで下落していて、実質的な下落幅は4ドル強。とはいえ、1日で4ドル強の下落といっても下落幅としてはかなり大きい方ですし、原油需要の落ち込みがかなり大きくなると市場はかなり悲観的になっていることがわかります。