終始業式、食材費高騰で給食出ません…茨城県石岡市立小中

終始業式、食材費高騰で給食出ません…茨城県石岡市立小中　2008年6月14日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080613-OYT1T00885.htm
　茨城県石岡市は、市内２７の全公立小中学校で、１学期の終業式と２学期の始業式の日に予定していた給食を中止することを決めた。
　食材費の高騰が原因で、市教委は「給食費の値上げをせずに安定的に提供するため、苦渋の決断をした」と説明している。
　１３日の市議会教育福祉委員会に市教委が報告した。それによると、給食の食材は主に年間契約によって購入しており、今年４月の契約に際し、食材費は前年より約３％も値上がりした。特に、パンやうどんなど小麦を使った製品は６％以上上昇し、献立の工夫などを検討したが、最終的に２回分取りやめざるを得ないと判断したという。


　最近は食材費の高騰により、給食費を値上げしたり、あるいは給食代を据え置きにしたままかつ質も落とさないために、授業がなく午前中で子供達を返すことができる終業式や始業式に給食を出さない学校が増えているようですが、学校にとってはそれで解決する問題でも、とりわけ共働き世帯にとっては子供達の食事の用意をどうするかなど、いろいろと気を回さなければなならないことが増えて大変でしょうね…。
　親御さんから見れば、安くて栄養のバランスのとれた給食という制度は非常に有難い制度ですが、まさか穀物価格の高騰が影響で、給食を提供できる日数を減らさなければならなくなるなんて、つい2.3年前には想像もつかなかったでしょうし、数十年前にやはり給食のお世話になった１人としては、例えば子供の年齢の割には多目に包装してある1人あたりの食パンの枚数を減らす（私が中学に通っていた頃は食パンが4枚も入っていましたが、女子生徒で4枚も食べる生徒など私の知る限りいなかったと思います。例えば、1人あたりの枚数を1枚ずつ減らした上で、必要な人だけ追加で貰うというのはどうでしょう）などして、食材の高騰による影響をカバーできないものなのかな…などとどうしても考えてしまうのですが、食料価格が上がるこそあれ、下がることはまずないでしょうし、今後も『給食費の値上げ』を選ぶのか、それとも『学校が午前中で終わる日の給食や牛乳を出さない』といった、特極の選択を迫られる学校が増えそうですね。

携帯各社「ブラックリスト」共有へ 振り込め詐欺予防策

携帯各社「ブラックリスト」共有へ　振り込め詐欺予防策　2008年06月05日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/national/update/0605/TKY200806050232.html
　携帯電話各社は５日、犯罪利用の恐れがあるなどとして警察の求めに応じて利用を停止した携帯電話の名義人のリストを、今年度中にも共有する方針を固めた。振り込め詐欺では、詐欺グループが他人名義の携帯電話を悪用している。利用停止処分を受けた名義人が別の携帯会社で契約し、転売することを防ぐ狙いとみられる。
　同日開かれた自民党の振り込め詐欺撲滅ワーキングチーム（ＷＴ）の会合で明らかにした。ＷＴによると、リスト共有を検討するのはＮＴＴドコモやＫＤＤＩ、ソフトバンクなど。各社は自社が利用停止した名義人のリストを保有しており、今年度中の共有に向け、運用方法などについて検討を始めるという。
　一方、警察庁から要請されていた、個人の契約回線数の上限を５回線に制限　▽通信記録の保存期間を現行の３カ月から６カ月に延長　▽契約時に配達記録郵便で本人確認、については６月末まで結論を先送りした。


　ブラックリストを共有することは金融関係では常識以前ですが、携帯電話業界では、これだけ携帯電話の悪用事件が続出していながら、そんな基本的な対策さえ取られていなかったんですね…（吃驚
　もっとも、いくらブラックリストを共有したところで、お金を貸すのと異なり、携帯電話はその場で購入＆契約が可能ですし、審査基準そのものが緩いため、多重債務者の発生を抑えない限りは、その多重債務者が闇勢力に名義貸しを強要される形で、いくらでも携帯電話の悪用は可能。そういう意味では、警察庁が求めている『個人の契約回線数の上限を５回線に制限』や『通信記録の保存期間を現行の３カ月から６カ月に延長』は真剣に検討しても良いと思います。
　もっとも、今でも携帯電話の販売は頭打ちとなり、携帯電話の販売会社は収益が悪化しているような状況で、携帯電話の購入プロセスが複雑になれば、若者の頻繁な機種変更が収益の少なくない売り上げを占める販売会社によっては、売り上げダウンにもなりかねませんし、『契約時に配達記録郵便で本人確認』については、販売する側は当然ながら猛反対、一般の消費者も一々携帯電話が届くのを自宅で待っていなければならないわけで、さすがにいきなりその段階まで規制を強化するのは難しのではないかと思います。

日本の死刑執行数は世界１１位 判決数は１３位

日本の死刑執行数は世界１１位　判決数は１３位　2008年5月28日　産経夕刊
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080528/trd0805281649008-n1.htm
　人権団体アムネスティ・インターナショナル日本は２８日、東京都内で記者会見し、ロンドンの国際事務局が同日発表した世界１５０カ国の人権問題年次報告書のうち日本関係部分について説明、昨年１年間の死刑の執行数は世界１１位、判決数は同１３位と指摘した。
　寺中誠事務局長は「統計上は殺人事件が減少し、日本は安全になっているのに死刑が増えている。事件の数あたりの報道量が８０年代の１０倍に増えているという研究者の調査結果もあり、メディアが治安悪化懸念を拡大している可能性もある」と批判した。
　裁判員制度について「取り調べの録音・録画がようやく一部導入されるが全く不十分。しかも、死刑について多数決で決定できるのは世界でも異例。米国の陪審は全員一致だ」と指摘した。


　日本の死刑執行数が世界11位といっても、そもそも日本は世界で10番目に人口が多い国ですし、人口数が全く異なる他の国と単純に死刑執行数や判決数だけ比べても、あまり意味がないと思うんですけどね…(苦笑
　他にも、死刑廃止を訴える方々は、命を人為的に奪われる行為ばかりが残虐行為とでも言いたげですが、過去には終戦直後のシベリア抑留で6万人近くの方が命を落としたと聞いていますし、仮に死刑そのものが執行されていなくても、受刑期間中のあまりにも過酷な労働や貧弱な食料事情で命を落とす受刑者が多い国だってあるでしょうし、ろくな審議もされないまま濡れ衣で二・三十年の長期にわたって刑を課されるような国だって、決して少なくありません。
　まあ、アムネスティインターナショナルという団体そのものが死刑の廃止を全面的に運動に出しているだけに、こういった表面的な統計を重視するのかもしれませんが、個人的には、罪の重さと量刑のバランスや、受刑者の待遇、獄中死する割合も含めた総合的な指標を出さない限り、公平な議論ができないと思いますね。

金融業者への損賠訴訟、元本も損害額に認定 最高裁

金融業者への損賠訴訟、元本も損害額に認定　最高裁　２００８年６月10日
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080610AT1G1002D10062008.html
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080610-OYT1T00443.htm
朝日夕刊　http://www.asahi.com/national/update/0610/TKY200806100231.html
産経夕刊　http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080610/trl0806101528003-n1.htm
　暴力団山口組系旧五菱会のヤミ金融事件で違法な利息を支払わされた被害者が、利息だけではなく元本も賠償請求できるかどうかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第三小法廷（那須弘平裁判長）は10日、ヤミ金融業者には利息と元本の全額の賠償義務がある、とする初判断を示した。そのうえで弁護士費用などを算定し直すため、審理を高松高裁に差し戻した。
　同小法廷は「ヤミ金融業者は著しく高利の貸し付けという形をとって元利金名目で違法に金銭を取得したのだから、被害者の損害額から元本分を相殺することはできない」と指摘した。
　原告は愛媛県に住むヤミ金融の被害者11人。元五菱会幹部、梶山進受刑者（58）＝実刑確定＝に過払い金や厳しい取り立てへの慰謝料など、計約3500万円の支払いを求めていた。



　私の知る限り、借金の元本まで損害賠償請求の対象に認められたという話は、（和解案件も含めて）これまで聞いたことがありませんし、単純にこの判例が消費者金融のグレーゾーン金利を巡って争っている裁判にまで広く適用されるとは到底思えませんが、これは警察庁のヤミ金撲滅への強い意思が裁判にも強く反映されたと考えても良さそうですね。
　ただ、一つ気になるのは、闇金というのは、そもそも貸し付けた金額に対して、返済させられる金額があまりにも非常識だからこそ問題になるのであって、たとえ元本分を含めたところで損害賠償額が大して膨らむとも思えないのですが…。
　勿論、これから先提起されるヤミ金裁判にこの考えが反映されていくという意味では画期的な判決だったと思いますが、今回の差し戻しで、加害者への刑の確定が更に遅れてしまうことになりますし、むしろ一刻も早く裁判を終結させ、刑を確定した上で、1円でも多くのお金を加害者から取り返した上で被害者に返済させることの方が余程大事なのでは…などということをついつい考えてしまいました。

ストーカー罪起訴の下山判事、東京高裁が「罷免相当」報告

ストーカー罪起訴の下山判事、東京高裁が「罷免相当」報告　2008年6月13日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080613-OYT1T00438.htm
　女性にメールを執拗に送ったとして、ストーカー規制法違反の罪で起訴された宇都宮地裁判事、下山芳晴被告（５５）について、東京高裁の竹崎博允長官は１３日、下山被告に「裁判官としての威信を著しく失う非行があった」として、裁判官弾劾法に基づき、「罷免の理由がある」とする報告を最高裁にした。
　最高裁は今後、国会の裁判官訴追委員会に対し、罷免を求め、下山被告を弾劾裁判にかけるよう請求するとみられる。弾劾裁判で下山被告の罷免が決まれば、１９４７年に制度が発足して以来６人目となる。
　下山被告は甲府地家裁都留支部長だった２～３月、山梨県内の２０歳代の裁判所職員に対し、恋愛感情を充足させる目的で、面会を迫ったり不安にさせたりする内容のメールを１６回送りつけたとして、今月１０日に起訴された。同高裁によると、下山被告は起訴前後に接見した高裁幹部に対して、メール送信の事実を認め、「被害者には申し訳ないことをした。国民の司法に対する信頼を裏切ってしまった」と話しているという。
　同高裁は、下山被告が女性を不安にさせる内容の匿名のメールを繰り返し送っていたことを重視。下山被告の話や被害に遭った女性の話から、「ストーカー規制法違反の成立が認められる行為で、裁判官としての威信を失墜させた」と判断した。１２日に高裁判事１２人で構成する長官の諮問機関に諮問し、了承を得た。
　今後、最高裁は裁判官会議で、同高裁からの報告内容を検討し、「罷免が相当」と判断すれば、衆参両院の議員計２０人で構成する裁判官訴追委員会に対し、下山被告を裁判官弾劾裁判所に訴追するよう申し立てる。同委員会が、出席委員の３分の２以上の賛成で訴追を決定し、弾劾裁判で、審理に当たる裁判員（国会議員）の３分の２以上が賛成すれば、下山被告は罷免される。
　これまで、訴追請求された裁判官は７件６人。このうち罷免判決が下されたのは５人だ。
　過去に罷免された裁判官の事例は、ずさんな記録管理で４００件近くの略式命令請求事件を失効させたケースや、自分が担当する破産事件の破産管財人からゴルフセットの提供を受けたケースなど。２００１年には、３人の少女に現金を渡し、ホテルで児童買春した裁判官が罷免されている。



　あのストーカー裁判官で一躍有名になった下山被告に、東京高裁の長官が「裁判官としての威信を著しく失う非行があった」として、裁判官弾劾法に基づき、「罷免が相当」とする報告を最高裁に出したようです。
　最高裁は国会の裁判官訴追委員会に対して罷免を求めるようですが、果たして被告は罷免されることになるのでしょうか…。
　ごくごく普通の会社勤務の方なら、このレベルで懲戒解雇にすることは正直かなり厳しいと思いますが、裁判の判決を出す裁判官がストーカー行為を行うことで失った司法への信頼の失墜は非常に大きなものがありますし、裁判官訴追委員会がどのような判断を下すのか注目されるところです。
　もっともベテラン裁判官ともなれば、いざとなれば弁護士という形で民間に下ることも十分可能で、私達一般人と異なり、いきなり仕事を失っても食べるのに困ることには多分ならないわけで…。
　裁判員制度があと1年で始まる中、たとえ3分の2以上の賛成を得ることが出来なくても、賛成と反対が同数程度なら、自ら進退を決断することになるのではないかと思います。

ヤフー・グーグル提携、「市場での競争減らす」ＭＳ幹部が批判

ヤフー・グーグル提携、「市場での競争減らす」ＭＳ幹部が批判　2008年6月14日　日経夕刊
http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=AS2M1400P 14062008
　米マイクロソフト（ＭＳ）でインターネット事業を担当するケビン・ジョンソン部門社長は13日、社員に電子メールを送り、前日にヤフーとグーグルが発表したネット広告での提携について「市場での競争を減らすことになる」と批判した。
　ＭＳがヤフーに提案していた提携内容も説明。ヤフー株1株あたり35ドル、総額では80億ドル（約9000億円）を投じて同社に16％程度出資するとともに、10億ドルでヤフーのネット検索事業を買収するのが骨子だったとした。ジョンソン氏は「（ＭＳとヤフーの）提携が実現していればグーグルに対抗する強力な競争相手になっていた」と訴えた。
　この提携策はヤフーが12日の声明で「ヤフー株主にとって最善ではない」と拒否。ＭＳとの交渉打ち切りを表明した。

「グーグル陣営」が急膨張　4億人に配信体制　2008年6月14日　日経夕刊
http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=AS1D130AW 13062008
　インターネットサービス大手の米ヤフーは12日、ネット検索最大手のグーグルと北米でのネット広告事業で提携すると発表した。グーグルは米大手サイト上位5社中、自社を含む4社にネット広告配信が可能となる。ヤフーは短期間に収益改善を期待できる半面、ネット事業でグーグルに依存することになる。月間サイト利用者数が米で延べ4億8000万人となる「グーグル陣営」の膨張は、ネット分野の開発競争の停滞を招く懸念もありそうだ。
　グーグルはすでにポータル（玄関）サイト大手のＡＯＬや、ニューズ・コーポレーション傘下の人脈サイト最大手マイスペースなどともネット広告で協力関係にある。そこにヤフーが加わると、3位マイクロソフト（ＭＳ）を除く上位陣にネット広告を配信できるようになる。ＭＳの1億2000万人を大きく引き離し、米国の月間ネット利用者総数（1億9000万人）の2.5倍の規模にふくれあがる。

米ヤフーとの提携、グーグル独走態勢固めへ　2008年6月15日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080614-OYT1T00119.htm
　１２日発表された米ヤフーと米グーグルの提携は、インターネット業界の大物同士が手を結び、共通のライバルである米マイクロソフト（ＭＳ）を追い落としたい思惑が反映している。
　ＭＳとの買収・提携交渉を打ち切ったヤフーはＭＳに代わる収益向上策を示すことになり、グーグルはネット事業での独走態勢を固められるメリットがある。
　ただ、米反トラスト法（独占禁止法）への抵触、ＭＳへの売却を希望したヤフー株主の反発など「強者連合」実現には曲折も予想される。
　「検索事業の収益力を強化できる」。ヤフーのジェリー・ヤン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１２日、グーグルとの提携メリットを強調した。米国での両社合計のネット検索シェアは８割以上、サイトの利用者数もＭＳを大幅に上回る。
　ヤフーはスケールメリットを生かし、検索結果を表示する自社サイトにグーグルの広告を表示することなどで年８億ドル（約８５０億円）の増収効果が見込めると説明する。
　ヤフーの２００７年１２月期の売上高は６９億ドル。提携で売上高は１割以上も膨らむ。２年連続の減益に苦しむヤフーとしては株主にも「ＭＳと組むよりメリットがある」とアピールできると判断した模様だ。
　提携期間は最長１０年。ヤフーが買収された場合は提携は解消、ヤフーが２億５０００万ドルの違約金を支払う条項も盛り込み、買収防衛策の側面もある。
　グーグルはヤフーを自陣営に取り込むことでＭＳによる追撃の芽を摘み取ることに成功した。市場では「ヤフーはグーグルへの依存度を強め、長期的には競争力が低下する」（米アナリスト）として今回の提携がグーグル独走にさらに拍車をかける可能性も指摘されている。
　一方、ＭＳにとっては、今年２月以来４か月半に及んだ交渉が結果的にグーグル・ヤフー提携の呼び水になるという最悪の結果となった。
　ＭＳの米検索シェアは低下に歯止めがかからない状態だ。４月は９・１％とグーグルの７分の１程度まで落ち込んだ。ＭＳは今後、ヤフー以外のネット企業の買収や提携を模索すると見られる。しかし、ヤフー以上の有力企業は見当たらず、ネット事業の立て直しは窮地に追い込まれたと言える。
　提携が実現できるかどうか課題もある。カギを握るのが独占禁止法だ。グーグルとヤフーは独禁法に抵触しないように資本関係を結ばず、両社以外にも提携の門戸を開いた。提携地域を北米に限定したのも強硬姿勢で知られる欧州委員会の介入を防ぐ狙いがある。
　だが、米上院反トラスト小委員会が早くも両社の提携を調査する方針を発表するなど両社の思惑通りに進むか不透明だ。
　ヤフー株主の反応も不確定要因だ。ＭＳへの売却を求めてヤフー経営陣の入れ替えを求めた米著名投資家カール・アイカーン氏らが交渉決裂に反発を強める可能性もある。８月１日の株主総会まで予断を許さない情勢と言えそうだ。



　はぁぁぁぁ…（怒！
　マイクロソフトと言えば、これまでOSを世界標準化することで、パソコンの値段を高止まりさせてきた（技術の進歩でメモリの値段が下がる度に、OSを更新して高いメモリ容量を必要とさせることで、顧客に間接的にパソコンの買い替えを促してきたことは紛れもない事実です！！！）り、統合ビジネスソフトと称して、個人が負担するにはあまりにも高額なオフィスというソフトを高値で売りつけてきた、市場の寡占化という意味ではまさに元凶のような存在ですが、これまで自分達が最終消費者にやってきたことは棚上げして、よくもまあ、これだけいけいけしゃあしゃあなことが言えるもんですね…（呆れ
　仮に検索エンジンが寡占化したところで、私達最終利用者の負担が直接増えるものではありませんが、パソコンのOSはデーターの互換性も考えると、マイクロソフトが嫌だからリナックスに切り替えるには、ごくごく普通のサラリーマンには勇気のいる行為ですし、市場の寡占化の脅威という観点からは、グーグルよりもマイクロソフトの方が余程脅威です。
　100歩譲って、グーグルに出す広告配信料金が同業他社と比べてあまりにも高くなれば、広告主だって費用対効果を考慮した上で、割りにあわないと考えれば、今度はマイクロソフト陣営に出すでしょうし、私にはマイクロソフトの言い分は言いがかりにしか思えませんね。
　『声高に文句を言っている奴がいつも正しいとは限らない』とはよく指摘されることですが、マイクロソフトの言い分はまさにこれに該当すると思います！！！

西成の騒動２日目に リヤカーで機動隊の楯に突っ込む

西成区労働者200人暴動、警官４人ケガ　2008年6月14日　ニッカン
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp0-20080614-371841.html
　１３日午後５時すぎ、大阪市西成区の大阪府警西成署前に、あいりん地区の労働者支援団体「釜ケ崎地域合同労働組合」（釜合労）の約２００人以上が集結、署に向かって消火器や空き瓶を投げ付ける騒ぎになった。大阪府警は機動隊５０人以上を出動させて警備。鉄パイプなどを持った労働者側と押し合いになるなど混乱し、府警によると、警官４人が軽傷。府警は、同署に入り込んだ建造物侵入や公務執行妨害の現行犯で７人を逮捕した。西成署の調べでは、１２日夕、近くの福祉マンションに住む無職の男性（５４）が西成区内の飲食店で店員とトラブルになり、署に連行された。署員の対応に不満を持った男性は１３日に釜合労に相談。釜合労のメンバーが「暴力警官を許すな」と書かれたビラを配り、日雇い労働者らが署を取り囲んだ。

西成の騒動２日目に　リヤカーで機動隊の楯に突っ込む　2008年6月15日　産経
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080615/crm0806150009000-n1.htm
　大阪市西成区の西成署前で１３日夕から１４日未明にかけて労働者が石などを投げつけた騒動で、１４日も夕方から労働者約２００人が署の前に集まり、署に向かって投石や消火器の噴霧などを繰り返した。府警は警備放水車から放水するなどし、公務執行妨害の現行犯で男４人を逮捕した。警察官１人が負傷し病院に運ばれたが軽傷という。
　この日も労働組合の幹部らが署の前で、「労働者が両足を持たれて逆さづりにされた」などと書かれたビラを配り、抗議を呼びかけたところ、労働者が集まったという。府警は「事実無根」としている。



　この大阪の西成の騒動。元々は12日の午後4時頃に、西成区内のお好み焼き店でトラブルが発生（店の人間の態度が悪いと言いがかりをつけたそうです）し、店から「客から嫌がらせを受けた」と通報を受けた西成署員が労働者を事情聴取した後に関係者を帰宅させたものの、1時間後に地元の労働組合を名乗る輩が、街宣車を西成署に乗り付けて「警察官に暴行された者がおる」と騒ぎ立てた（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080614-00000010-jij-soci）ことが原因で、日雇い労働者200人程が集って投石を開始し、警察側は門を乗越えて署の敷地に入った8人を現行犯逮捕。

　ところが、騒動はこれで終わらずに、今度は13日の午後5時過ぎから、組合のメンバーが「暴力警官を許すな」と書かれたビラを配り、日雇い労働者200人（300人説？も）を煽ったことで、警察署を取り囲み、再び署に向かって投石や消火器の噴霧などを繰り返したようです。

　ちなみに、労働者支援団体を名乗る釜ケ崎地域合同労働組合とやらは「労働者が両足を持たれて逆さづりにされた」というビラを撒いて、警察は事実を否定しているようですが、実際のところどうなんでしょうね…。
　お店の方が迷惑して通報したというのですから、この訴え出た労働者の態度も余程のものがあったと考えてよさそうですし、ひょっとしたら警官がついつい胸ぐらを掴んだくらいのことはあったのかもしれませんが、だからといって第三者が介入してくるなんてそれ自体不自然な話。まして街宣車を使ったり、労働者を煽るような力任せの言動を平気で取るような団体を、労働組合としてまっとうに扱い、団体交渉に応じる必要が本当にあるのでしょうか…。
　ちなみに、この釜ケ崎地域合同労働組合。一応は個人加盟の労組を名乗ってはいるものの、実態は新左翼日本労働党傘下の団体で、2004年の12月にも西成警察署前で「警官が労働者に暴行を加えた」として抗議したときに、同署前に約250人の労働者が詰め掛けさせる騒動を起こしたことがあり、昨年末のあいりん地区で約45平方メートルの地域に約3300人が住民登録していた問題も、どうやらこのメンバーが関わっていた模様。
　この地域では過去にも警察と日雇い労働者との22回の大きな衝突があった歴史もあり、警察と日雇い労働者との関係は元々よくありませんし、私には、この支援？団体とやらが労働者を煽って何か企んでいるようにしか見えませんね…。

岩手・宮城内陸地震、６人死亡11人不明 Ｍ7.2「阪神」に匹敵

岩手・宮城内陸地震、６人死亡11人不明　Ｍ7.2「阪神」に匹敵　2008年6月15日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080614AT1G1406F14062008.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080614-OYT1T00629.htm
　宮城県栗原市などで震度６強を観測した岩手・宮城内陸地震の被害は14日夜までに、死者6人、負傷者150人超に拡大した。工事現場などで土砂崩れに巻き込まれ、少なくとも11人が行方不明になっており、消防などは15日以降も捜索に全力を挙げる。交通網が寸断され一時600人が孤立した。
　余震は200回を超えた。気象庁などは家屋の倒壊などに注意を呼び掛けている。政府の地震調査委員会は14日、今回の地震について「地殻内の浅い地震」と分析した。地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は7.2と推定されており、阪神大震災に匹敵する。岩手、宮城両県は継続的な支援が必要な災害として、災害救助法の適用を決めた。
　この地震による死者は6人。震度６強を観測した栗原市花山地区では土砂に埋もれた乗用車の中から3人が見つかり、このうち1人が死亡した。宮城県警によると、同市では、土砂崩れに巻き込まれ工事作業員3人と駒の湯温泉の旅館で7人の計10人が行方不明となった。作業員のうち2人は14日夜になって発見されたが、死亡が確認された。

「未知の活断層」警戒後手　岩手・宮城内陸地震　2008年6月15日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080614AT1C1401514062008.html
　14日起きた岩手・宮城内陸地震は、揺れの強さを示す最大加速度が1800ガルを超え、1996年の観測開始以来最大だった新潟県中越地震（2004年）に迫る大きさとなった。地元では宮城県沖の海底で起きる巨大地震の発生を警戒していたが、今回起きたのはまったく別の内陸直下型地震で、未知の活断層が動いたとみられる。「空白域」で不意に起きる地震への対応の難しさが改めて浮き彫りになった。
　気象庁や名古屋大学によると、今回の地震では長さ40キロの断層が最大3.9メートルずれた。2秒程度のゆっくりした周期の揺れが目立つ。木造住宅など小さな建物より、がけや橋などの構造物の方が、長い周期の揺れに共鳴するため影響を受けやすい。
　地震の瞬間的な揺れの強さを示す加速度は最大1816ガルで、気象庁が観測を始めた96年以降3番目の大きさだった。加速度は場所によって異なり、国土交通省のダムでは2100ガルを記録した。

震度６弱の余震も、気象庁が注意呼びかけ　2008年6月15日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080614AT1G1404H14062008.html
　気象庁は14日夕、「今後1週間程度は活発な余震活動が継続すると考えられる」と発表し、注意を呼びかけた。午後4時までに震度１以上の余震は約150回。これまでの最大余震は震度５弱だが、場所によっては、今後も震度６弱を観測する恐れもあるという。
　宮城、岩手の広い範囲で既に土砂崩れが多発しており、同庁は「揺れの強かった地域では土砂崩れや家屋倒壊の危険性が通常よりも高くなっている。余震で被害が拡大する可能性がある」としている。
　東北地方の今後の気象状況は、15日は高気圧に覆われ、大部分で晴れや曇り。今後1週間は大きく天気が崩れる可能性は低いという。ただ、被災地周辺では地盤が緩んでおり、気象庁は今後、大雨や土砂災害などの警報情報の発表基準を引き下げる方向で検討中だ。

４河川で土砂ダム確認　岩手・宮城内陸地震　2008年6月15日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080614AT1G1405D14062008.html
　岩手・宮城内陸地震で国土交通省は14日、土砂崩れによってできる土砂ダムを北上川水系の４河川で確認した。土砂ダムができているのは、一迫川と二迫川、三迫川（以上宮城県）、磐井川（岩手県）。決壊すれば土石流の恐れがあり、15日に工事ができるかどうか検討している。

岩手・宮城内陸地震、行方不明者の救助活動を再開　2008年6月15日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080615AT1G1500315062008.html
　岩手・宮城内陸地震の発生から一夜明けた15日朝、大きな被害が出た宮城県栗原市など災害現場では自衛隊や警察、消防による捜索・救助活動が再開された。
　7人が生き埋めになっている同市北西部の温泉旅館「駒の湯温泉」では自衛隊などが約400人態勢で夜明けとともに活動を開始。倒壊した同旅館を前日に自立脱出したのは、同旅館の経営者、菅原孝さん（86）と次男の昭夫さん（52）だったことが分かった。
　一方、作業員15人が生き埋めとなり、現在も1人が行方不明の市南西部の花山地区のがけ崩れ現場では約170人態勢で救出作業を再開。救助犬も4頭投入した。




　先日の午前8時43分頃に、岩手県と宮城県を中心に大被害を出した岩手・宮城内陸地震ですが、地震の規模はあの阪神・淡路大震災に匹敵し、余震もたった1日で200回を超え、その余震も震度6クラスを記録するものが含まれ、地元の方はかなり大変な思いをしているようです。
　しかも、原因は未知の断層だそうで、いわば無警戒の地域での発生。土砂ダムも発生しているような規模で、もしこの地震がお日様の昇る前の早い時間帯に発生していたらどれだけの被害が発生していたか、考えるだけでもぞっとしますね。
　まだ生き埋めになっている方もいて朝方に救助活動が再開されたようですが、道路が陥没したり、テレビ映像でこの地震の凄まじさを見てきただけに、非常に心配です。