携帯各社「ブラックリスト」共有へ 振り込め詐欺予防策

携帯各社「ブラックリスト」共有へ　振り込め詐欺予防策　2008年06月05日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/national/update/0605/TKY200806050232.html
　携帯電話各社は５日、犯罪利用の恐れがあるなどとして警察の求めに応じて利用を停止した携帯電話の名義人のリストを、今年度中にも共有する方針を固めた。振り込め詐欺では、詐欺グループが他人名義の携帯電話を悪用している。利用停止処分を受けた名義人が別の携帯会社で契約し、転売することを防ぐ狙いとみられる。
　同日開かれた自民党の振り込め詐欺撲滅ワーキングチーム（ＷＴ）の会合で明らかにした。ＷＴによると、リスト共有を検討するのはＮＴＴドコモやＫＤＤＩ、ソフトバンクなど。各社は自社が利用停止した名義人のリストを保有しており、今年度中の共有に向け、運用方法などについて検討を始めるという。
　一方、警察庁から要請されていた、個人の契約回線数の上限を５回線に制限　▽通信記録の保存期間を現行の３カ月から６カ月に延長　▽契約時に配達記録郵便で本人確認、については６月末まで結論を先送りした。


　ブラックリストを共有することは金融関係では常識以前ですが、携帯電話業界では、これだけ携帯電話の悪用事件が続出していながら、そんな基本的な対策さえ取られていなかったんですね…（吃驚
　もっとも、いくらブラックリストを共有したところで、お金を貸すのと異なり、携帯電話はその場で購入＆契約が可能ですし、審査基準そのものが緩いため、多重債務者の発生を抑えない限りは、その多重債務者が闇勢力に名義貸しを強要される形で、いくらでも携帯電話の悪用は可能。そういう意味では、警察庁が求めている『個人の契約回線数の上限を５回線に制限』や『通信記録の保存期間を現行の３カ月から６カ月に延長』は真剣に検討しても良いと思います。
　もっとも、今でも携帯電話の販売は頭打ちとなり、携帯電話の販売会社は収益が悪化しているような状況で、携帯電話の購入プロセスが複雑になれば、若者の頻繁な機種変更が収益の少なくない売り上げを占める販売会社によっては、売り上げダウンにもなりかねませんし、『契約時に配達記録郵便で本人確認』については、販売する側は当然ながら猛反対、一般の消費者も一々携帯電話が届くのを自宅で待っていなければならないわけで、さすがにいきなりその段階まで規制を強化するのは難しのではないかと思います。