10月8日(火曜日）の朝、来日中のUNITAID（国際医薬品購入ファシリティ）ドゥニ・ブルーン事務局長と国際連帯税議連との懇談を行いました。議連側は、衛藤征士郎会長（自民党、衆議院議員）と事務局長の私の2人で応対。会談場所は、衛藤事務所でした。
冒頭、衛藤会長が、ここ数ヶ月間の議連の活動と今後の取り組みについてブルーン事務局長に説明。8月末、菅官房長官に対して税制改正要望を行ったことや、臨時国会が始まれば安倍総理に対しても要請を行う予定であることなど、日本での国際連帯税導入に向けて議連としても積極的な対応を行っていくことをお話ししました。
これに対してブルーン事務局長から、UNITAIDの最新動向とともに、資金拠出国の状況などについて説明があり、特に、資金調達の中心的方策となっている「航空券連帯税」について、導入国がすでに11ヶ国になっていること、今後、さらに導入国が増える見込みであること、これまで導入した国は全て実施期間を延長して国民からの受けも良いこと、などについてお話しがありました。
ちなみに、この会談に先立って、「世界基金支援日本委員会議員タスクフォース」（代表幹事：逢沢一郎・自民党衆議院議員、古川元久・民主党衆議院議員）の主催で行われたブルーン事務局長との懇談会に私も参加して、ブルーン事務局長よりUNITAIDの活動についてブリーフィングいただいていました。
このブログでも何度か紹介していますが、UNITAID（国際医薬品購入ファシリティ）というのは、航空券連帯税などの税収に基づく加盟国からの拠出金を活用して、途上国向けのエイズ、結核、マラリア薬などの市場を形成し、治療や診断がより低価格で簡単に受けられるよう普及を図っている国際イニシアティブです。
面白いのは、UNITAIDが途上国に医薬品購入のための資金を提供するのではないというところです。UNITAIDは、交渉力の弱い途上国に代わって薬品会社などと交渉し、医薬品の価格を途上国でも購入可能なレベルにまで引き下げるという役割を果たしているわけです。持続可能なシステムを構築しているわけですね。
今後、日本で国際連帯税が導入されれば、UNITAIDもその有力な拠出先の一つになります。今後も、UNITAIDとの情報共有を進めながら、議連として国際連帯税の導入に向けた具体的議論を進めていきたいと思います。