今日は松江で、民主党島根県第1区総支部主催「時局講演会」で講演してきました。
今日の講演テーマは「安倍政権の暴走に対峙する！」 現在、安倍政権が進めている、また進めようとしている数々の政策が、いかに「国民の生活」「労働者の生活」「高齢者の生活」そして「子どもたちの未来」を壊すものであるか、それが実際に進められてしまった時に、どんな社会が創られるのかを力説しました。
特に強調したことは、「アベノミクスは、アベコベノミクスであってアベノリスクである」という点です。日銀の国債引き受けによる異次元の金融緩和では、実体経済にお金が回らず、所得の向上にもつながらないし、もし円安によるコストプッシュ型インフレで物価上昇2％目標が実現されたら、その時には、勤労者世帯も（賃金が上がらないので）、高齢者世帯も（年金が上がらないので）、実質的に生活が悪化してしまう可能性が高い、という内容です。
そして最悪なのは、「賃金引き上げが必要」というポーズを示しておきながら、実際には、雇用規制の緩和という政策を打ち出していること。つまり、解雇規制の緩和、限定正社員制度の導入、裁量労働制の拡大、労働者派遣の自由化などの政策ですが、これをやられたら、間違いなく、正社員が今よりも減り、賃金水準が低くて解雇しやすい限定正社員が増え、派遣労働の拡大で非正規もさらに増えてしまいます。つまり、全体的に、労働者の収入は増えず、雇用の不安定さが増す結果になってしまう可能性が高いのです。
現役の賃金が増えなければ、年金も増えません。そして、マクロ経済スライドが発動されれば、基礎年金部分の給付は短くとも2038年頃まで継続的に切り下がっていきます。基礎年金のみで生活される高齢者の皆さんにとっては、生活が成り立つのかどうかという問題です。だからこそ、民主党は年金の抜本改革、給付付き税額控除の導入、総合合算制度の導入など、生活の底支えの政策を訴えてきたわけですが、自民党は全くやる気無しです・・・。
そしてとどめは、憲法改正。国のかたちを変えようという自民党の憲法改正草案について、「立憲主義の否定、国民主権の否定、基本的人権より公の秩序、平和主義の否定などなど、自民党の改憲草案がもし実現したら、一体どんな日本になるのか、あらためてぜひ考えて欲しい」と皆さんに訴えました。
最後に、「私たちは、あらためて、民主党がめざす国のかたち、社会の姿を、しっかりと訴えていく。今必要なのは、人を大事にする政治。自民党との違いを鮮明にして、国民の皆さんに示していきたい」と抱負を述べて、講演を終了。30分ちょっとの短時間でしたが、皆さんに聞いて欲しいことを力一杯にお話ししてきました。
民主党を取り巻く情勢は、引き続き、厳しいものであることは間違いありません。しかし、私たちがここで立ち止まっているわけにはいきません。安倍政権の暴走を許すわけにはいかないし、それに対峙していけるのは、やっぱり民主党なんです。その思いを、都議選、参議院選挙を通じて、真摯に訴え続けて行きたいと思います！