中南エリア「frage対話会」より

今日は夕方から品川へ。NTT労組東京総支部・中南エリアのfrage対話会に参加させていただいて、frage役員の皆さんと政治談義に花を咲かせてきました！（frage = 35歳以下の若手組合員の組織です）

普段は、「政治について1時間ぐらいの講演」という形式が多いのですが、今日は対話会ということもあって、講演は最初の15分だけ。残りの45分は、4つのグループに分かれた参加者の皆さんが、グループディスカッションで出された政治に関する質問に答える形で進行しました。なかなか良かったですよ。自分たちで出した質問ですから、その答えを聞く参加者の顔も真剣そのもの。食い入るように見つめられて、私も回答に気合いが入っちゃいました（笑）
 

平場での質問は情報通信関係のテーマ（光の道構想や、2014年問題など）に集中しちゃったのですが、その後の意見交換では、社会保障、税制、アベノミクス、日本の財政問題、長期金利の動向と国債の関係など、幅広い分野について議論しました。なかなかどうして、若い世代の皆さんも、身の回りの政治課題についてよく考えてますね。今日の対話会が、少しでも今後の活動の参考になれば幸いです。

それにしても、ざっくばらんな意見交換、楽しかった～！

レーダー照射事件に関する日経新聞の誤報記事について

今日の民主党広報委員会で、中国軍艦による海上自衛隊の護衛艦に対するレーダー照射事件に関する日本経済新聞の誤報記事について協議しました。

すでにご存じの方も多いと思いますが、2月7日付の日本経済新聞に、中国軍艦による海上自衛隊の護衛艦に対するレーダー照射に関して「民主党政権時代にも尖閣諸島国有化後に中国艦船からレーダーを照射された事実も明らかになった。当時の野田佳彦総理や岡田克也副総理らは『日中関係を悪化させたくないとの判断で公表を避けた』」旨の記事が掲載されました。しかしこれは、全くの事実無根で、誤報だったのです。そのような事実がなかったことは、現在の政府も国会答弁の中で認めています。

この件が大変悪質だと思うのは、日経新聞は、当事者である野田佳彦議員にも岡田克也議員にも直接の取材を行わず、事実確認のないままに記事を掲載していることです。通常、取材の最低限のマナーとして、当事者本人への事実確認というのは行われるべきなのですが、民主党の調査ではそれがなかったということを当事者ご両名から確認をしています。

民主党としてはすでに先週、日経新聞に対して事実確認や「当事者に対する取材の有無」を文書で提出し、謝罪を求めていますが、今日の時点では何らかの回答があったことは確認できませんでした。広報委員会では、一両日中に日経新聞から回答がなかった場合には、さらなる措置を執ることを確認しました。

今後、日経新聞から何らかの回答があった場合には、それを民主党のウェッブサイト等で周知する予定です。それにしても、これだけの誤報に対して日経側から何の釈明もないことが不思議でなりません・・・。