2月16日（土曜日）の午後、ドイツ社民党のマルティン・ブルカート（Martin Burkert）連邦議会議員、ミヒャエル・ペーター・グロース（Michael Peter Gross）連邦議会議員のご両名と懇談する機会をいただきました。仲介してくれたのは、スヴェン・サーラFES東京事務所代表。会談には、ドイツ大使館の方々も参加してくれました。
会談は、両議員から日本の政治情勢や、衆議院と参議院の役割の違い、国民の政治への関心度合い、民主党と労働組合との関係などについて矢継ぎ早に質問が出され、それに私が一つ一つお答えする形で進行していきました。そして私から、最近のドイツの雇用情勢や、労使関係の状況、非正規雇用の現状などについて質問すると、今度は両議員が代わる代わる回答してくれて、とても興味深いやり取りとなりました。
その中で私が一番驚いたのが、ドイツ社民党が次の選挙に向けて、最低賃金法の制定を検討しているというお二人からのお話。これ、なぜ驚きかというと、欧州の多くの国では、基本的に産業別労使協定によって労働者の賃金水準が決定されているので、法律によって最低賃金を決める必要がなかったのです。ところがドイツでは、近年になって、経営側の協約適用逃れが顕著になってきて（例えば、経営者団体に敢えて加盟しないとか、労働者を請負契約で雇うなど）、お二人によると旧東ドイツ地域では60％、旧西ドイツ地域でも40％もの労働者が協約の適用外に置かれているとか。そのような状況で、今や、国による最低賃金法を制定する必要が生じてきたという説明でした。
ん～、ドイツの雇用・労働情勢も大きく変わってきているようですね。
お二人とは、今後とも、民主党とドイツ社民党との交流を深めていくことをお願いしてお別れしたのですが、最後にお二人からは「明けない夜はない。民主党にはぜひ日本の労働者のために今後もがんばって欲しい」と激励の言葉をいただきました。ん～、がんばらないと！