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石橋みちひろのブログ

「つながって、ささえあう社会」の実現をめざす、民主党参議院議員「石橋みちひろ」の公式ブログです。

日本の学生もがんばってる！

2009-12-29 13:26:53 | ニュース
「ゴミ捨て場の子助けたい　学生、フィリピンで施設建設」
　http://www.asahi.com/international/update/1229/TKY200912280494.html?ref=rss
　（朝日新聞　2009年12月29日）

以前、このブログのエントリーで、四ノ宮監督の「BASURA(バスーラ）」というドキュメンタリー映画のことを取り上げました（7月19日付けエントリー）。フィリピンのゴミ山で育った子どもたちのその後を取り上げたこの映画、会場には多くの若者たちが駆けつけてきていたことを覚えています。

その若者たちの中から、実際にフィリピンのゴミ山へ行って、ボランティアとして子どもたちの支援をしている学生が出てきているという記事がありました。映画の舞台となった「アロマ」というゴミ山に、日本人ボランティアの活動拠点を作っていて、今後、ボランティアで活動してくれる若者たちを募集しているとか。

現地は、治安も衛生状態も良くない場所。映画に触発された日本の若者が、そういう場所に自ら乗り込んで行って活動しているというのも、とても勇気づけられる話です。そういう若者の支援の輪が広がっていって、行政をも動かすような大きな力になるといいですね。




15.6％の世帯が食料を買えない経験・・・どこの国？

2009-12-29 09:58:42 | ニュース
「社会保障調査：食料買えない経験ある15％...2007年」 
　毎日jp（毎日新聞）　2009年12月25日

ちょと前の記事ですが、これ、衝撃的な報告ではないでしょうか？　国立社会保障・人口問題研究所が実施した社会保障実態調査の結果なのですが、過去１年間に、経済的理由で必要な食料を買えなかった経験のある世帯が15.6％（2007年時点）に達していたというのです。日本で、ですよ。

質問は、「過去１年間にお金が足りなくて家族が必要とする食料が買えないことがあったか」というもの。77％は「まったくなかった」と答えたようですが、「よくあった」が2.5％、「ときどきあった」が4.5％、「まれにあった」が8.6％で、合計15.6％が食料が買えない事態を経験していたわけです。

また、母子家庭など「一人親世帯・２世代」に限ると、この数字が38.4％に跳ね上がります。38.4％と言えば、3分の一以上！ 母子家庭の厳しい経済状況を表しています。

今年10月に、厚生労働省が相対的貧困率15.7％（2006年）という数字を公表した際、一部には「この数字は相対貧困率で、絶対貧困を表すものではなく、日本では貧困と言っても食べるのに困るわけではない」などと批判しているグループもありました。しかし、今回の報告結果によって、食料の側面から見ても「日本には実際に約15％の困窮者がいる」ことを示しているのではないでしょうか。

これが今の日本の実態だと認識すること、それこそが将来に向けた第一歩です。




COP15～先進国から途上国への資金援助の中身とは？

2009-12-20 00:18:09 | ニュース
国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP15）が終わりました。

一部メディアで「政治合意文書＝コペンハーゲン協定が承認された（approved）」というニュアンスの報道が見られますが、正しくは「コペンハーゲン協定に留意した（took note of）決議が採択された」ですね。つまり、合意文書は採択されなかったし、承認もされなかった（拘束力を持つ協定の採択は来年に先送りされた）ということのようです。

合意文書の作成プロセスから途上国の多くが排除されて、結局それが途上国の不信感と不満を煽ったと伝えられています。ツバル代表の「私たちはこの案を受け入れられない」との発言が印象的でしたね。唯一の成果が、先進国から途上国への資金援助額の大枠を確認したことだけとは、何とも残念な結果です。

ところで、その先進国から途上国への資金援助は2段階で、（1）まず短期資金として、2010年から2012年までの3年間で毎年100億ドル（計300億ドル）、（2）中・長期資金として、2020年までで1,000億ドル規模、ということになっています。ところがこの金額、先進国が途上国にそれだけの新規資金を無償提供する、ということではないようなのです。

例えば、国際NGOのWorld Development Movement は、来年から提供される毎年100億ドルの短期資金の内容を下記のように説明（暴露？）しています：

　・ほぼ全額が既に存在する国際援助からの振り替えで、新たな資金ではない
　・50％が貸し付けであり、供与ではない（つまり、途上国の借金を増やすだけ）
　・55％が世界銀行経由で提供され、国連経由で提供されるのは1％に過ぎない
　　（参考）

つまりどういうことかと言うと、「先進国から途上国に巨額の資金供与が約束された」というのはまやかしで、実際は「途上国は自らの資金で温室効果ガスの削減に取り組まなければならなくなる」のだそうです。

この話が本当だとすれば、途上国が合意文書に同意しなかったのも分かります。COPも、結局は巨大な国際政治ゲームの場に過ぎず、終わってみれば喜んだのは財界だけだった、という話になりかねません。

とにかく、温暖化への対応は待ったなしです。COPでの交渉の道は閉ざされたわけではありません。来年のCOP16で拘束力ある合意文書が締結されることを期待し、今後も声を上げていきましょう。




町づくりにはこういう選択肢もある～イタリアから

2009-12-06 09:20:02 | ニュース
"「新たな建物、一切ダメ」　環境保護訴え伊の市長が宣言"
（asahi.com　2009/12/06）

イタリアのある田舎町の決断ですが、町づくりにはこういう選択肢もあるという好例ですね。特に興味深いのは、

"同市では新建築は認めない代わりに古い建物をリフォームすれば商店を出すことができるようにした。大手建設業者は入り込めなくなったが、大工や左官といった地元の職人たちは大忙しだ"

というくだり。大規模開発では大手の建設業者（ゼネコン）が潤うだけですが、リフォーム中心の小規模開発であれば地元の職人・業者が潤うのです。これは、お店を出す方にも同じ事が言えるのではないでしょうか。大規模のお店だと、大手小売チェーン店が進出してくるだけですが、小規模のお店であれば、地元の商店主や個人経営のお店にチャンスが与えられます。

イタリアは今でも比較的、昔ながらの屋外マーケットや通り沿いの商店街がちゃんと残っていて、個人経営や職人さんのお店が頑張っていますが、それでも近年の大型店の出店ラッシュで個人商店の経営は厳しくなっていると思われます。「新規建設を伴わない発展をめざす」という、この若い市長さんの決断、どう出るか楽しみですね。