日経平均、今週も上値の重い展開か

　７月16日
　日経平均　２万8003.08円(－276.01円)
　ＴＯＰＩＸ　1932.19（－7.42）
　出来高　９億3558万株
　長期金利(新発10年国債)　0.015％（＋0.005）
　１ドル＝110.16円（0.39円安）

７月12日　２万8595円　　10億3577万株　２兆3803億円
７月13日　２万8718円　　９億5752万株　２兆1801億円
７月14日　２万8608円　　９億8118万株　２兆2429億円
７月15日　２万8279円　　９億7117万株　２兆1142億円
７月16日　２万8003円　　９億3558万株　２兆1550億円

■株探ニュース　2021.7.10
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今週の【早わかり株式市況】３週ぶり小反発、週初に急騰もコロナ感染増勢で失速

■今週の相場ポイント

１．日経平均は３週ぶり上昇、週初に急騰も後半は売り優勢で上げは小幅に
２．週明けは米株高に追随し一気に買い戻され、600円超の急騰を演じる
３．週央以降は新型コロナ感染拡大を横目にリスク回避ムードで買い見送り
４．パウエルＦＲＢ議長の議会証言受けた緩和長期化思惑も追い風とならず
５．週末は一時400円超の下落も後場は空売りの買い戻しが入り下げ渋る

■週間　市場概況

今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比62円(0.22％)高の２万8003円となり３週ぶりに上昇した。

今週は好調な米国株市場に追随する形で週初に日経平均は急速に水準を切り上げ、13日取引時間中には２万8800円台まで上値を伸ばす場面があったが、２万9000円台を目前にまたもや戻り売りに押される展開で、週後半は下値模索の展開を余儀なくされた。

週明けの12日(月)は前週末の欧州株高に加え、米株市場でＮＹダウをはじめ主要株指数が揃って最高値を更新する展開となり、これを受けて日経平均は先物主導で大きく買い戻された。
600円超の値上がりは6月22日以来の大幅な上昇となった。

13日(火)は続伸。
前日の米株市場で主要株指数が連日の最高値更新となり、東京市場でもリスクを取る動きが優勢となった。
新型コロナの感染拡大は警戒され買い一巡後は伸び悩んだ。
外資系の投資判断見直しを受けて半導体関連に安いものが多く全体相場の押し下げ要因となった。

14日(水)は反落。
手掛かり材料難のなか買いが手控えられた。
ただ下値では押し目買いも観測された。

15日(木)は新型コロナ感染者数の増勢が観測されるなか内需株中心に売りがかさんだ。
日経平均は寄り後も次第安の展開で下げ幅は300円超に。
パウエルＦＲＢ議長の議会証言を受け金融緩和環境が長期化するとの思惑も追い風とはならなかった。

そして週末16日(金)もリスクオフの流れが継続。
一時下げ幅は400円を超え、週前半の上げ幅を帳消しにしたが、後場は空売りの買い戻しなどが入り下げ渋った。

■来週のポイント

来週は２万8000円を巡る攻防となりそうだ。
新型コロナ感染の増勢が続くようなら、下から接近する200日移動平均線を再び割れる場面もありそうだ。

重要イベントとしては、国内では20日朝に発表される６月全国消費者物価指数や21日朝に発表される６月貿易統計が注目される。
なお、22日、23日は祝日のため、営業日は19日～21日の３日間となる。

海外では20日に発表される中国人民銀の７月最優遇貸出金利と米国６月住宅着工件数、22日に発表されるＥＣＢの政策金利に注視が必要だろう。

■日々の動き（７月12日～７月16日）

７月12日(月)　急反発、欧米株高に追随しリスク選好の買い優勢
　　　　　　　日経平均 28569.02(＋628.60)　　売買高10億3577万株　売買代金２兆3803億円

７月13日(火)　続伸、米株最高値を好感しリスクオンの買い継続
　　　　　　　日経平均 28718.24(＋149.22)　　売買高９億5752万株　売買代金２兆1801億円

７月14日(水)　３日ぶり反落、米株安や新型コロナ感染拡大を警戒
　　　　　　　日経平均 28608.49(－109.75)　　売買高９億8118万株　売買代金２兆2429億円

７月15日(木)　続落、新型コロナ感染拡大と円高が響き売り継続
　　　　　　　日経平均 28279.09(－329.40)　　売買高９億7117万株　売買代金２兆1142億円

７月16日(金)　３日続落、ハイテク株が売られ一時２万8000円割れ
　　　　　　　日経平均 28003.08(－276.01)　　売買高９億3558万株　売買代金２兆1550億円

■セクター・トレンド

(１)全33業種中、27業種が上昇
(２)日水など水産・農林が値上がり率トップ
(３)先週売られた日本製鉄など鉄鋼、三井金など非鉄株は買い戻された
(４)オリックスなどその他金融、第一生命ＨＤなど保険、野村など証券といった金融株は反発
(５)大和ハウスなど建設、三井不など不動産、味の素など食品といった内需株は総じて堅調
(６)輸出株はコマツなど機械、トヨタなど自動車、パナソニックなど電機が高いも
　　ＨＯＹＡなど精密機器は安い
(７)ＪＡＬなど空運、ＪＲ東日本など陸運は大幅反落

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探ＰＣ版におけるアクセス数上位５テーマ)

１(１) パワー半導体
２(２) ２０２１年のＩＰＯ
３(８) 再生可能エネルギー
４(３) 半導体　　「キオクシア」上場秒読み開始、“日の丸半導体大復権”で買われる株
５(５) 半導体製造装置
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）


■モーニングスター　2021.7.17
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株式週間展望＝下値確認へ、業績相場待つ／＜日経平均の予想レンジ＞２万７５００～２万８５００円

反騰ムードが一転して後半に視界の曇った今週の東京株式市場。
日経平均株価やＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は上値を切り下げる苦しいパターンをまたしてもなぞった。
一方で、景気敏感業種の好決算が国内外で示されるなど、明るい材料も目立ち始めている。
目下の日本が抱える政治リスクは日増しに強まる状況ではあるが、ここで下値を固めることができれば、業績相場への移行は思いのほかスムーズに進むかもしれない。

　　　　＜「ジャパンスペシャル」継続＞

今週の日本株は、前週末に復調した勢いを駆り、前半には日経平均が１０００円近い戻りを達成した。
国内年金の出動も観測され、買い手不在に陥っていたマーケットの潮目が変わったかにも見えた。
しかし、その基調は早くも崩れ、後半は再び売りに押される展開。
１６日は２万８００３円と前週末比では６２円値上がりしたが、１３日の高値（２万８８５２円）からは約８５０円安い水準だ。

米国では６月消費者物価指数が前年同月比５．４％増と約１３年ぶりのプラス幅を記録し、インフレ懸念が再燃した。
議会証言に臨んだパウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長は「一時的」との見方を維持したものの、テーパリング（債券購入規模縮小）への意識も強まったことで、ハイテク株で構成するナスダック総合指数が失速。
日本株も頭を押さえ込まれた。

日本では新型コロナウイルスのワクチン不足がここへきて顕在化し、緊急事態宣言の再発出により菅政権の支持率は過去最低水準まで低下している。
これが外国人投資家を中心に手控え感を招いていることは否めない。
東京五輪も政治リスクの火種としてくすぶり、日本株が世界相対で割り負ける「ジャパンスペシャル」の状態を抜け出せずにいる。

日経平均は２月に付けた３万７１４円をピークに上値を切り下げ、今週も前回高値（６月２５日の２万９１７４円）より低いレベルで押し返された。
一方で２万７５００円前後に下値支持線を形成しつつある。
来週はこのラインや、前週に反発する起点となった２００日移動平均線（１６日現在２万７６５０円）の水準を確認する動きも想定される。

　　　　＜短期収益動向は良好＞

もっとも、産業機器の安川電機の３～５月（今２月期第１四半期）決算や、半導体ファウンドリー（受託製造業者）世界最大手の台湾ＴＳＭＣによる７～９月売上の見通しなど、これまでに明らかになった指標企業の業況は好調だ。
こうした中、需給面ではＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）をはじめとする年金の買い余力も残るとみられ、相場の下値はそれなりに固いと考えられる。

より長期的には、コロナ禍で発生した広義の「特需」がはく落した後の経済への逆風も見極める必要があるが、まずは目先の動向を注視したい。
五輪絡みの連休により３営業日（７月１９～２１日）の変則日程となる来週の日経平均の想定レンジは、２万７５００～２万８５００円とする。

スケジュールは国内で２１日に注目企業の日本電産が４～６月（今３月期第１四半期）の業績を発表する。海外では１９日に米ＩＢＭ、２０日ネットフリックス、２１日にテキサス・インスツルメンツやＪ＆Ｊが控える。
そして２２日には、米インテルと、オランダのＡＳＭＬホールディングの半導体関連２社の決算が出る。
このほか、２２日にＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会があり、２３日は中国共産党の結党１００周年に当たる。

　　　　提供：モーニングスター社

２０２１年７月１４日朝日新聞　『天声人語』　は、いつになく厳しい表現で 　　現政権を諫めていた。 　　　　■仁政でなく圧政、徳治主義でなく脅治とでも呼ぼうか。 　　　　　五輪の開幕が迫るにつれ、日ごと政権の馬脚が現れてきた気がする。 　　ぼくも今行われている現政権の政策には、もやもやとした晴れない気持ちで一杯だ。 　　憤りさえ感じる日もある。