日経平均 戻り一服、今週の展望は

　　10月22日
　　日経平均　２万8804.85円(＋96.27円)
　　ＴＯＰＩＸ　2002.23（＋1.42）
　　出来高　10億5124万株
　　長期金利(新発10年国債)　0.090％（＋0.005）
　　１ドル＝113.88円（0.23円高）

10月18日　２万9025円　　10億8498万株　２兆5295億円
10月19日　２万9215円　　９億9279万株　 ２兆4409億円
10月20日　２万9255円　　11億1780万株　２兆7099億円
10月21日　２万8708円　　10億4191万株　２兆4488億円
10月22日　２万8804円　　10億5124万株　２兆4303億円


■株探ニュース　2021.10.23
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今週の【早わかり株式市況】反落、週後半に中国・恒大懸念再燃で波乱

■今週の相場ポイント

１．日経平均は２週ぶりの下落、週後半に波乱もやや体勢立て直す
２．週初は前週末の欧米株高引き継げず小幅ながら反落でスタート
３．その後は海運や半導体株などが買われ週央までは上昇基調堅持
４．週後半500円超の急落、中国恒大集団絡みで先物主導の下げ
５．週末は恒大リスクの後退でセントメント改善し切り返すも上値重い

■週間　市場概況

今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比263円(0.91％)安の２万8804円と２週ぶりの下落となった。

今週は月末31日の衆院選投開票に向けた政策期待や、国内で収束傾向を強める新型コロナウイルスなどが相場にプラスに作用するとみられる一方、主要企業の決算発表を控え、積極的な買いは入りにくい環境だった。
中国不動産大手・恒大集団の経営リスクなども重荷となり、日経平均は週後半に波乱含みの下げに見舞われた。

週明け18日(月)は前週末の欧米株高を受けて日経平均はやや高く始まったもののその後すぐにマイナス圏に沈む展開となった。
前週後半の大幅高の反動もあり上値が重かった。

19日(火)は買い優勢の展開で、後場も高値圏で売り物を吸収し190円あまり上昇した。
半導体などハイテク株や海運株などへの買いが目立った。

20日(水)も根強い買いが入り、日経平均は小幅ながら続伸。
一時200円超の上昇をみせていたが伸び悩み、上げ幅は40円にとどまった。
ところが21日(木)は後場に入りにわかに反乱含みの展開となり、日経平均は540円あまりの大幅安に見舞われた。
この日に香港株市場で取引が再開された中国不動産大手・恒大集団が急落し、同社の資金繰り懸念が改めて警戒され、先物主導の売り仕掛けを誘発する形に。
業種別では33業種すべてがマイナスで個別株も全体の８割強の銘柄が値を下げた。

そして、週末22日(金)は朝方に日経平均は安く始まったものの、その後切り返す動きをみせた。
恒大集団による利払い報道を受け市場のセンチメントが改善した。
ただ、来週から本格化する企業の決算発表を前に、上値では戻り売りが出て大引けの上げ幅は100円未満にとどまっている。

■来週のポイント

恒大リスクが引き続き意識されるほか、本格化する決算を見極めたいとの様子見姿勢から、来週は上値が重く方向感に欠ける展開になりそうだ。

重要イベントとしては、国内では27日～28日に開催される日銀金融政策決定会合や29日朝に発表される９月の有効求人倍率と鉱工業生産が注目される。
海外では26日発表の米国9月新築住宅販売件数や28日発表の米国７～９月期ＧＤＰ、29日に発表されるユーロ圏７～９月期ＧＤＰと米国9月の個人所得・個人消費支出に注視が必要だろう。

■日々の動き（10月18日～10月22日）

10月18日(月)　　３日ぶり小反落、前週急騰の反動で利益確定売り優勢
　　　　　　　　　日経平均 29025.46(－43.17)　　売買高10億8498万株　売買代金２兆5295億円

10月19日(火)　　反発、米ハイテク株高受けリスク選好の買い優勢
　　　　　　　　　日経平均 29215.52(＋190.06)　　売買高 9億9279万株　売買代金２兆4409億円

10月20日(水)　　小幅続伸、円安進行で朝高も買い一巡後は伸び悩む
　　　　　　　　　日経平均 29255.55(＋40.03)　　売買高11億1780万株　売買代金２兆7099億円

10月21日(木)　　３日ぶり急反落、中国恒大の株価急落受け売り優勢
　　　　　　　　　日経平均 28708.58(－546.97)　　売買高10億4191万株　売買代金２兆4488億円

10月22日(金)　　反発、朝安も半導体関連に買いが流入
　　　　　　　　　日経平均 28804.85(＋96.27)　　売買高10億5124万株　売買代金２兆4303億円

■セクター・トレンド

(１)全33業種中、27業種が下落
(２)浜ゴム、ブリヂストンなどゴム製品が値下がり率トップ
(３)日水など水産・農林、日清粉Ｇなど食品、日本郵政などサービスといった内需株が売られた
(４)ホンダなど自動車、村田製など電機といった輸出株も総じて低調
(５)オリックスなどその他金融、Ｔ＆Ｄなど保険、みずほＦＧなど銀行といった金融株も軟調
(６)郵船、川崎汽など海運が値上がり率トップ

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探ＰＣ版におけるアクセス数)

１(１) 半導体　　グロース株への物色資金還流で出番到来
２(５) 半導体製造装置
３(４) デジタルトランスフォーメーション
４(３) パワー半導体
５(９) 再生可能エネルギー
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）


■モーニングスター　2021.10.23
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株式週間展望＝戻り売りと恒大問題こなし足場固め、日経平均予想レンジ／２万８５００～２万９５００円

急調整から一転して騰勢を強めた日本株相場。
前週の当欄でも指摘した通り、岸田新政権をめぐる期待と失望の相場が一巡し、決算シーズンを前に好業績の見込まれる銘柄を拾い集める動きへと移行しつつある。
外部環境に関しても、米長期金利の上昇一服が半導体関連などのグロース（成長）株の追い風になっている。
日経平均株価は累積出来高の多い２万９０００円前後の水準が需給の関門と考えられ、来週は戻り売りをこなしつつ、足場を固める展開が予想される。

　　　　　　＜２万９０００円台回復、外国人売り一巡か＞

今週は序盤から相場に強さが戻り、日経平均は１５日に２万９０００円を回復（日中高値は前日比５３１円高の２万９０８２円）した。
前日は値下がり銘柄も多いいまいちな展開だったが、この日はほぼ全面高商状。
東証マザーズ指数も急伸した。

東証の投資部門別売買動向（東名２市場の１、２部と新興市場の合計）によれば、外国人投資家は日経平均が直近の安値（２万７２９３円）を付けた１０月４～８日の週に、日本株の現物を４６５３億円買い越した。
買い越しは４週ぶりで、規模は約２年ぶりの大きさ。
先物は同期間に４４９１億円売り越したものの、国内勢に先駆けて弱気スタンスから転じた様子がうかがえる。

インフレ懸念はくすぶるものの、米１０年債利回りは１．６％台をピークに上昇が一服。
グロース株の見直しにつながったほか、ファウンドリー（受託製造）世界最大手の台湾ＴＳＭＣの好調な業況や、日本進出の戦略を改めて材料視する向きがある。

企業業績については、前週末に発表した安川電機の６～８月受注が底堅かったことに加え、一部で見送りも警戒されていた今２月期通期の収益予想の増額に踏み切ったことが市場心理の改善を促した。
また、米企業の決算も足元で市場予想を上回るケースが目立っている。

　　　　　　　＜「悪い円安」も捨てたものでは…＞

さらに、日本企業の決算本格化へ向けて円安進行も意識される。
インフレによる「悪い円安」という認識がある半面、海外子会社には機械的に換算益が膨らむ。
また、ドル建てのアセットが目減りすることで、海外投資家はウエートを維持するために日本株を買い増す可能性がある。

　一方、来週は経営破たんの不安が絶えない中国の恒大集団の次の社債の利払いが１９日（人民元建て）に予定され、さらに２３、２９日にはそれぞれドル建て債の利払い猶予期限を迎える。
日本株には直近の底からの上昇の反動と相まって、リスクオフに伴う売り圧力が膨らむことも想定される。
ただ、市場は恒大問題にはこなれてきたと考えられる。

来週の日経平均の想定レンジは２万８５００～２万９５００円。
テクニカルでは日足のマド下限（２万８５７６円）が反落のメドとなるが、うまくいけば週末に奪回した２００日移動平均線がサポートラインとして機能するかもしれない。
衆院選に関しては、新型コロナウイルスの国内の感染状況を注視しておきたい。
なお、解散日（１４日）から投開票日（３１日）までの日経平均は上昇する経験則がある。

経済指標は国内で２０日に９月貿易統計、２２日に９月消費者物価と１０月サービス業・製造業ＰＭＩ（購買担当者指数）。

海外では１８日に中国で７～９月期ＧＤＰ（国内総生産）と９月の小売売上高、工業生産、都市部固定資産投資、１９日に米９月住宅着工件数が出る。
２０日には半導体業界の重要企業のＡＳＭＬホールディングスが７～９月決算を発表する。

　　提供：モーニングスター社